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株主資本主義、株主、投資家を中心とした経済がはびこる日本。その最たるものが、アベノミクス、金融緩和、リフレ、円安誘導、その煽りで急騰した株価。大企業、諭出企業、投資家がほころびる顔を毎日のようににテレビの映像に流し、国民が恰もよくなるような錯覚に陥れようとの目論見も、数か月の内にほころびが出始めてきたのが、今回の株価の大暴落である。実はこのようになることは既に５月になって予想されていたのである。それは下記の引用記事である。（Zakzak)ニュース
アベノミクス効果で上げ一辺倒だった日本株だが、ここにきて市場関係者が懸念するのが「５月は株が安くなる」というジンクスだ。過去の株価傾向やヘッジファンドなど海外投資家の動向、株価チャートの不吉なシグナルといったデータが「５月暴落」を示しているというのだ。本当に日経平均株価は下がるのか、そして狙い目の銘柄など、波乱含みの５月相場の乗り切り方を専門家に聞いた。
「Ｓｅｌｌ ｉｎ Ｍａｙ ａｎｄ Ｇｏ ａｗａｙ（５月に売り逃げろ）」。米ウォール街にはこんな相場格言がある。 日本株も５月に下落する傾向はあるようだ。ＳＭＢＣ日興証券によると、日経平均の２０１０〜１２年の月間騰落率の平均は５月が７・８％の下落で１〜１２月中の最低。ＩＴバブルの２０００年も４月中旬に日経平均が２万円台に乗った後、５月に１万６０００円割れする場面があった。 昨年１１月中旬の衆院解散決定をきっかけに８６００円台だった日経平均は急騰、今年４月４日に日銀が「量的・質的金融緩和」を決めたことも好感されて１万４０００円に迫った。 しかし、「今年も下がる可能性が高い」と話すのは、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘シニア投資ストラテジスト。要因は、これまで日本株を積極的に買い増してきたヘッジファンドなどの外国人投資家が売りに転じることだという。「５月はヘッジファンドの中間決算の時期に当たり、利益を確定するために値上がりした保有株を手放す動きが強まる」というわけだ。 「５カ月以上も継続的に日本株を買っている外国人投資家に買い疲れが出ても不思議はなく、この辺りで上昇一服との見方が出るのは自然なこと」（準大手証券ストラテジスト）との見方もある。 日本株に影響力の大きい米国株の動きも懸念材料だ。過去３年間のダウ工業株３０種平均をみると、こちらも４月末近辺でピークアウトし、その後に大きく調整する傾向にある。さらには４月中旬に「ヒンデンブルグ・オーメン（ヒンデンブルグの前兆）」なる急落のシグナルが点灯したことも話題となった。 １９３７年に爆発事故を起こした飛行船のヒンデンブルグ号にちなんで名付けられたもので、ニューヨーク市場で過去１年間の高値と安値を更新した銘柄数が、いずれもその日の値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の合計の２・８％以上となるなど、４つの条件を同時に満たした場合にシグナルが発生する。その場合、株価が５％超下落する確率が７７％、市場がクラッシュする可能性も２４％あるとされる。 為替相場で１ドル＝１００円を突破できずはね返されていることや、４月２６日の日銀金融政策決定会合で「物価上昇率２％の達成する可能性が高い」との見解に２人の審議委員が反対したことも上値の重さにつながっているとの指摘もある。 こうしてみるとネガティブ要因が惑星直列のように並ぶが、一方で株価が下落しても一時的、あるいは限定的とみる市場関係者も少なくない。 大和証券の山本徹チーフストラテジストは「株式のほかに有望な投資先がなく、それほど値下がりしないのではないか」と分析する。日銀の大規模な金融緩和で、国債の運用利回りが低下していることも背景にあるという。 急速な上昇相場に乗り遅れた投資家は多く、上昇トレンドの株が一時的に値下がりする局面では、「押し目買い」が入る。このため、５月の日経平均の見通しも「下値のめどは１万３０００円。万が一割り込んでも１万２６００円台が底。上値は１万４１００円台」（テクニカルアナリスト）との分析もある。 日経平均が下落する局面では値動きの良い新興市場銘柄や、株価に影響を与える材料を持つ株が物色される傾向にある。 「目先の材料として挙げられるのは東証が年内にも導入するという新しい株価指数。ＲＯＥ（株主資本利益率）を元に算出するといわれており、グリーやディー・エヌ・エー、リブセンス、スタートトゥデイなどネット関連銘柄のほか、日本航空、ソフトバンク、サンリオなど高ＲＯＥ銘柄が注目される」（前出の準大手証券ストラテジスト） 強い相場では、下がるのを待って買おうとしても望みどおりに下がらない「押し目待ちに押し目なし」という相場格言もある。相場が底割れさえしなければ、株安局面は絶好の買い場になるかもしれない。 (^0_0^) 次に来る国民を直撃する国債大暴落の危機！
死に至る処方箋「リフレ」が来る。「明らかにギャンブルだ」 知らないうちにあな
たも買っている！？実は、日本国債の大半は銀行・年金が持っている。
つまり、日本人一人ひとりの預金が担保だ。だから、あなたを襲う！
上記の記述は著書「アベノミクスが引き金になる日本国債暴落のシナリオ」表紙
よりの引用掲載。
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2013年05月24日
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日本維新の会の従軍慰安婦発言、国内外の多くの人々から受け入れられない
小沢一郎代表定例記者会見より(2013年5月20日)5月20日、小沢一郎代表が定例の記者会見を行いました。会見の要旨は以下の通りです。
【会見要旨】
日本維新の会とみんなの党との選挙協力について
飯島内閣官房参与の訪朝について
世論調査結果について
野党の選挙協力について
原子力損害賠償の時効問題について
※上記、生活の党ホームページより「転載」
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転載元:
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「『小沢一郎』戦闘宣言」と、サンデー毎日が特集
小沢一郎氏は健在です。むしろ、意気軒昂といっていいくらい。カラ元気ではない、といった印象を持ちました。小沢氏へのインタビュー特集が「サンデー毎日」の最新号（6月2日号）に掲載されました。
「次の総選挙でもう一度政権奪還を狙います。（中略）小選挙区は政権が変わりやすいように作った制度で、その時の国民の意思次第で大きく選挙結果が変わる。僕らのグループだけじゃ小さすぎるから、幅広く受け皿を結集できれば、総選挙で再び政権交代は可能です」と、自信ありげに言いきっています。
アベノミクスで株価が上がり、高い支持率を維持している安倍政権に対しては、「小泉政権のようにはならないね。意外と早いんじゃないかな。参院選までは、何となく一生懸命におとなしくやって、間を持たせようとしてるんだろうけども。アベノミクスは選挙後、馬脚を現しますよ」と、見ています。
米国の安倍政権に対する警戒観にも触れ、「米国でも安倍政権に対する危惧の念はあちこちで表明されています。米国が本当に恐れるのは、日本がおかしな右方向に走ること。日本に本当の民主主義が定着しているのか、半信半疑でいたところに、ポンポンとライト（右派）の色彩の強い発言、行動が出ている。そこを米国は非常に警戒している」と。
民主党政権の転落についても、国民の間に本当の民主主義が定着するための”貴重な体験”と受け止めています。大切なのは、自分たちの1票で政権交代をさせることができるということを知ったこと。
日本をじゃぶじゃぶ洗濯する革命的な変革には、やはり行きつ戻りつが伴います。明治維新にしても、すんなりと達成されたわけではなく、西郷隆盛との内戦などすさまじい歴史がありました。
それからほぼ150年。大変革期を迎えた日本に求められるリーダー像、トップ像はいかにあるべきでしょうか。
小沢氏は、「西郷隆盛の遺訓に行き着く」と、言っています。その遺訓は、「生命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり」です。そして、「もちろん大きなビジョン、志や理念がなければなりませんが、自分は栄耀栄華を望むのではなく、国家のために捧げる心が必要です」と、強調しています。
永田町にそんな議員がいますか、という問いにこう答えています。「なかなかいないね。ただ、『国乱れて忠臣あり』『後生畏るべし』という言葉があるし、僕は楽観している」。
蛇足かもしれませんが、「後生（こうせい）畏（おそ）るべし」は、「後世畏るべし」ではありません。出典は孔子の論語で、「若い人は努力次第で将来どれだけの人物になるか分からない。将来が期待できる」という意味です。よくある誤りは、「若い人は恐ろしい。将来が思いやられる」という意味で使うことですが、これでは孔子さんとは逆の意味になってしまいます。
持病の心臓病を抱え、満身創痍の小沢氏。もう70歳です。しかし、この日本に真の民主主義を根付かせたいという思いは、今も烈々としているように見受けられます。
※上記、生き生き箕面通信２０１３年５月２３日より「転載」
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