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橋下氏は、現在あるのは言ってみればマスゴミのおかげである。マスゴミは異常に持ち上げた結果威張れる今がある。だが今回の慰安婦発言においてはあまりにも、思い上がった発言であるから、真実を報じたものと思われる。それを橋下氏一流の「傲岸不遜」（ごうがんふそん）な態度で報道の誤報であるとマスゴミを批判している。それも計算ずくであると思われる。あまりマスゴミが批判したならば、維新の会が埋没すると、マスゴミ自身の権益が失われる。現政権の補完勢力として温存しておく必要から、弱まることをちゃんと計算ずくなのである。今回のマスゴミへの誤報発言もそのセレモニーなのである。
このような不見識な政治家が幅を利かすことが日本の政治の劣化なのである。
以下参考までにまいに地新聞記事のサイトを表示しておく。
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2013年05月27日
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三つの鵺（ぬえ）が日本をダメにしている。
鵺（ぬえ）について、ニコニコ大百科は次のように記述する。 http://dic.nicovideo.jp/a/%E9%B5%BA 「古典『平家物語』などに登場する怪物であり、その姿顔は猿に似て、胴は 狸、足は虎、尻尾が蛇、そして「鵺のような声で鳴いた」という。ここで言う 鵺とは鳥のトラツグミのことであり、トラツグミは夜な夜な不気味な鳴き声を あげることで知られていた。姿の見えないトラツグミの不気味な鳴き声と、原 因不明の怪事が結びついて生まれたのが怪物としての鵺であると考える事がで きる。 つまり元々は鵺といえばトラツグミのことであったのが、それと似た鳴き声を した正体不明の怪物が鵺の名を奪って現在に到っているというわけである。そ のため今でも正体不明の存在の事を「鵺」と称することもある。」 要するに正体不明の妖怪のことだ。 そして、三つの鵺とは、民主党と連合と共産党だ。 これは批判記事だが、期待を込めて書いている。 期待に応えて脱皮して欲しいと思う。 この三つの鵺の現在の行動が、日本政治破滅の大きな原因を作っている。 この三つの鵺が生まれ変わり、確かな存在になれば、日本政治に希望が見えて くる。 民主党は政党でない。 単なる混合物だ。 原発・普天間・ＴＰＰ、そして消費税と憲法 これが３＋１＋１。 参院選主要争点でもある。 この五つのテーマに対する民主党の統一見解があるのか。 原発再稼働推進派と反対派がいる。 普天間辺野古移設に推進派と反対派がいる。 ＴＰＰ参加賛成派と反対派がいる。 消費税大増税賛成派と反対派がいる。 憲法９６条改正賛成派と反対派がいる。 これで政党とは言えない。 国民にとって、はた迷惑な存在だ。 この五つのテーマに沿って、民主党は分党するべきだ。 主要問題について、正反対の方針が内在するのは、もはや政党の体をなしてい ないと言うべきだ。 菅・岡田・野田・前原・枝野・安住・玄葉の７人衆は、自民・維新・みんなの いずれかの政党に入れてもらうべきだろう。 原発推進・辺野古移設・ＴＰＰ参加・消費税増税・憲法９６条改正を推進と はっきり言えばよいのだ。 民主党内で、 原発再稼働反対・辺野古移設反対・ＴＰＰ参加反対・消費税増税反対・憲法９ ６条反対の人々は、ひとつにまとまり、「生活の党」と合流すべきだ。 社民、みどり、生活は連携することができる。 これが、「自公みんな維新」に対抗する第二極である。 主権者の分布を考えれば、これが明白な第二極だ。 海江田万里氏がいま代表職にあるのだから、政党としての方針を明確に定める べきだ。 ２００９年９月に発足した鳩山由紀夫政権が９ヵ月で終焉した最大の理由は、 民主党内の反党分子が反鳩山の行動を示したからだ。 ここから日本の悲劇が始まった。 主権者は、この民主党の反党分子をせん滅するべきである。 参院選前に分裂はしないだろうが、参院選後には必ず分裂する。 市民は、民主党の善良分子と反党分子を選別して参院選に臨む必要がある。 党が分裂するときに問題になるのがお金である。 国民が拠出するお金だから、公正に分割するべきだ。 第二の鵺が連合だ。 連合は労働者の代表であることを忘れている。 資本と労働は利害が対立する存在である。 自民党は資本家のための政党だから、資本の利益を追求する。 だから、原発推進、ＴＰＰ推進、消費税増税推進なのだ。 労働組合がこれに加担するのでは、存在意味がない。 連合が歪んでいるのは、原子力村が連合の中枢に巣食っているからだ。 日本の労働者はよく考えるべきだ。 連合のあり方を見直すべき時期に来ている。 原発推進・ＴＰＰ推進・消費税増税推進の労働組合と、これに反対する労働組 合は分裂するべきだ。 連合が資本のための政策を推進するようになってはおしまいだ。 しかも、労働者のうち、組織化されている労働者の比率は、いまや２割を切っ ている。 そして、労働者の大半が非正規化している。 連合が大企業労働者の特権を守るために行動するなら、この労働組合は労働の ための存在ではない。 特権階級の利益を守るための利益団体、圧力団体でしかなくなる。 労働者の利益を守る連帯組織を再構築する必要がある。 ９９％運動を考えるなら、国民の大多数を占める一般労働者の連帯運動、連帯 組織を拡大する必要がある。 このとき、いまの連合の大半は、この労働者組織と対立する存在になる。 連合の解体的出直しは、民主党の解体的出直しと表裏一体の問題である。 私たちは、経済環境の変化を踏まえて、政治のあり方を考えなければならな い。 経済はグローバル化し、資本は国境を超えて利潤を追求する行動を強めてい る。 かつて、日本経済が欧米にキャッチアップする過程で、労使協調で活動を展開 した状況と、現在の経済情勢はまったく異なるのだ。 資本が利益を確保するために、最大のエネルギーを注いでいるのは、労働コス トの圧縮なのだ。 労働コストのグローバル化が追求されている。 安倍政権が掲げる労働市場の規制緩和とは、まさにこれだ。 労働者の分配所得を圧縮するための制度作りが模索されているだけなのだ。 片方に、資本の利益を追求する政治勢力が存在する。 とりわけ、日本や米国のように、企業の政治献金が容認されている国では、資 本が政治を支配してしまう。 政治家の側も、企業が提供する金を目当てに政治活動にいそしむ、職業政治家 が増殖する。 これが日本政治を堕落させていると同時に、利権に走る政治家ばかりを増殖さ せているのだ。 しかし、主権者の大半は一般労働者なのだ。 この一般労働者の利益を追求する確固たる政治勢力が存在しなければ、大多数 の一般労働者の利益は損なわれる一方だ。 一般労働者の利益を守り、一般労働者の視点からの主張を反映する政治勢力を 再構築しなければならない。 そのためには、労働組合が意識改革を実行し、これと政治勢力が連携して、新 しい政治勢力を構築するしかない。 民主が分離し、その善良派と生活・社民・みどりが連携し、大同団結するべき だ。 このなかで、共産党は、これからの路線を再考するべきだ。 共産党が単独で政権を担うことはないだろう。 共産党が主張する政策方針を実現するには、他の労働者政党と連携するしかな いはずだ。 現行の選挙制度を踏まえて、主義主張の近い政治勢力の議席を拡大することが 重要であるのだから、選挙の際の協力体制を構築することが、主権者の側を見 る政治行動になる。 選挙区で一定の得票を得ても、それが死票であるなら、現実の政治に反映され ることはない。 党利党略ではなく、主権者の利益を軸に行動を再考するべきである。 昨年１２月の選挙で、衆院においては、自公みんな維新が４８０の定数に対し て３９８議席を占有する事態が生じている。 この状態が参院にまで拡張されると、日本政治において、一般市民、一般労働 者の意向はまったく反映されなくなる。 憲法まで変えられてしまうかも知れない。 橋下維新など価値のない存在だが、メディアが大宣伝したために、一定の影響 力を保持してしまっている。 その橋下徹氏が「慰安婦制度は当時は必要だった」と発言しておきながら、屁 理屈をこねて責任回避の行動を繰り広げている。 もはや完全に馬脚を現したが、参院選で反自民、反民主の票を維新とみんなに 誘導しなければならないから、メディアは総力をあげて、維新の支持率回復に 取り組んでいる。 醜悪の日本の現実が浮かび上がっている。 事態を打開するには、一般市民、大多数の労働者を支持基盤に置く、政治勢力 の再構築を一からやり直す必要がある。 その際には、共産党も労働者の利益、一般市民の利益を最優先に考えて、「小 異を残して大同につく」協調的行動を示すべきだ。 よく考えてみれば、日本の主権者の大多数は、一般市民であり、一般労働者な のだ。 この主権者の利益を尊重し、この主権者の意思を丁寧に反映する政治勢力の構 築を実現すれば、政治状況を劇的に転換することは、絶対に可能になるはず だ。 現状に目を奪われ過ぎずに、原点からものごとを見つめ直すことにより、日本 政治の現状を大転換し得ることを私たちは認識する必要がある。 ※上記、植草一秀の『知られざる真実』 ２０１３年５月２７日より「転載」
(^0_0^) この２０年間経済が低迷する中で、一貫して大企業の業績利益内部保有,
株主配当が増大している。
だが、一般市民、一般労働者の所得は減少し続けている。このアンバランスを是正
しなければ経済も成長しないのだ。
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東海地方では、中日新聞（首都圏では東京新聞）2013.5.26号に、表題の件
見過ごしてはならないこと、書かれています。
“中日新聞を読んで”欄の「問題は９条だけじゃない」です。
− − −もう一つが，地方自治に関する第九十三条第三項である。― − −
去年 自民党の憲法改正案を読み気にかかっており、つい最近結成された「政治を考える市民の会」
ＭＬに投稿しました。実はああいう会に集まる人達 地方自治や財政に疎い人が多いからでした。
私も賛同人になっていますので、啓蒙していく必要があると思ってからです。
５月９日発会式には参席できなかつたので、送り届けました。
お読み頂ければ幸いです。
皆様
政治経済の喫緊の課題 結局自分で調べ考えるしかないと思います。
知名人の扇動で動くような形式では、何れ瓦解します。
憲法改悪案で、殆ど擧論されていないこと、私は地方自治体に勤めていたことも
あり、大変 気にかかる条項があり、例示しておきます。5月9日集まりで議論され
ること切望しています。
まず、自民党案の「第八章 地方自治」条項です。
第九十二条 3項 国及び地方自治体は法律の定めるところにより、役割分担を
踏まえ、協力しなければならない。地方自治体は相互に協力しなければならない。
次に、国家安全基本法案です。
第３条 （国及び地方公共団体の責務）
国は、第２条に定める基本方針に則り、安全保障に関する施策を総合的に策定し実施する責務を負う。
２ 国は、教育、科学技術、建設、運輸、通信その他内政の各分野において、安全保障上必要な配慮を払わなければならない。
３ 国は、我が国の平和と安全を確保する上で必要な秘密が適切に保護されるよう、法律上・制度上必要な措置を講ずる。
４ 地方公共団体は、国及び他の地方公共団体その他の機関と相互に協力し、安全保障に関する施策に関し、必要な措置を実施する責務を負う。
５ 国及び地方公共団体は、本法の目的の達成のため、政治・経済及び社会の発展を図るべく、必要な内政の諸施策を講じなければならない。
６ 国及び地方公共団体は、広報活動を通じ、安全保障に関する国民の理解を深めるため、適切な施策を講じる。
自民党、みんなの党、「日本維新の会」は、次期国会(2014年1月 開会)に、道州制基本法案を出します。
これは極めて集権的ですか、これらを仔細に見てみると、沖縄県名護市稲嶺市長、や、国の原発推進政策に強く抵抗 した、元 福島県知事 佐藤 栄佐久知事など、国のいうなりにならない知事、市長などをターゲットにしているとも 考えられます。
※上記、「転載」
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転載元: |
東海地方では、中日新聞（首都圏では東京新聞）2013.5.26号に、表題の件
見過ごしてはならないこと、書かれています。
“中日新聞を読んで”欄の「問題は９条だけじゃない」です。
− − −もう一つが，地方自治に関する第九十三条第三項である。― − −
去年 自民党の憲法改正案を読み気にかかっており、つい最近結成された「政治を考える市民の会」
ＭＬに投稿しました。実はああいう会に集まる人達 地方自治や財政に疎い人が多いからでした。
私も賛同人になっていますので、啓蒙していく必要があると思ってからです。
５月９日発会式には参席できなかつたので、送り届けました。
お読み頂ければ幸いです。
皆様
政治経済の喫緊の課題 結局自分で調べ考えるしかないと思います。
知名人の扇動で動くような形式では、何れ瓦解します。
憲法改悪案で、殆ど擧論されていないこと、私は地方自治体に勤めていたことも
あり、大変 気にかかる条項があり、例示しておきます。5月9日集まりで議論され
ること切望しています。
まず、自民党案の「第八章 地方自治」条項です。
第九十二条 3項 国及び地方自治体は法律の定めるところにより、役割分担を
踏まえ、協力しなければならない。地方自治体は相互に協力しなければならない。
次に、国家安全基本法案です。
第３条 （国及び地方公共団体の責務）
国は、第２条に定める基本方針に則り、安全保障に関する施策を総合的に策定し実施する責務を負う。
２ 国は、教育、科学技術、建設、運輸、通信その他内政の各分野において、安全保障上必要な配慮を払わなければならない。
３ 国は、我が国の平和と安全を確保する上で必要な秘密が適切に保護されるよう、法律上・制度上必要な措置を講ずる。
４ 地方公共団体は、国及び他の地方公共団体その他の機関と相互に協力し、安全保障に関する施策に関し、必要な措置を実施する責務を負う。
５ 国及び地方公共団体は、本法の目的の達成のため、政治・経済及び社会の発展を図るべく、必要な内政の諸施策を講じなければならない。
６ 国及び地方公共団体は、広報活動を通じ、安全保障に関する国民の理解を深めるため、適切な施策を講じる。
自民党、みんなの党、「日本維新の会」は、次期国会(2014年1月 開会)に、道州制基本法案を出します。
これは極めて集権的ですか、これらを仔細に見てみると、沖縄県名護市稲嶺市長、や、国の原発推進政策に強く抵抗 した、元 福島県知事 佐藤 栄佐久知事など、国のいうなりにならない知事、市長などをターゲットにしているとも 考えられます。
※上記、ある知人よりのメールの「転載」
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