6月4日「日本に“原発を建てても安全な場所”はない」小出裕章氏が警告／日刊SPA!２０１３年６月４日付の日刊SPA!のWebサイトに小出 裕章さん（京都大学原子炉実験所助教）インタビュー記事が掲載されていましたので、情報として掲載致します。
＝＝＝＝＝（引用ここから）＝＝＝＝＝ 「世界一の地震国・日本には『原発を建てても安全な場所』はありません。
そのことをよく考えなければ、また悲劇を繰り返すことになる」と警告するのは、京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏。 「原子力産業を牽引してきた米国も欧州も、大地震の危険性がある場所を慎重に避けながら原発を建設してきました。
欧州のかなりの部分は非常に地盤が強いですし、米国ではその多くが地震の少ない東海岸に建てられています。 日本列島のような大地震の頻発地帯に原発を建てるというのは異常なことです。 福島第一原発の事故が起きる前、私が最も心配していたのは浜岡原発（静岡県）についてでした。 世界中の地震学者が『明日起きても不思議ではない』と口をそろえる東海大地震の予想震源域の“ど真ん中”に原発が建っている。 そのため、私はずっと浜岡原発の事故の危険性を警告してきました。 しかし実際に事故を起こしたのは、福島第一原発でした。 つまり日本列島においては、次にどこで巨大地震が起きるのか、正確に予測することは不可能なのです。 東日本大地震で事故を起こしたのが福島第一原発だけだったのも偶然でした。 例えば女川原発（宮城県）は、外部からの送電線が辛うじて一系統だけ倒壊を免れたため、運良く事故にならなかったのです」 （小出氏） 危険度では、四国電力の伊方原発（愛媛県）も要注目だ。
「伊方原発をとめる会」(http://www.ikata-tomeru.jp/)の和田宰氏は「九州から関東まで伸びる国内最大の断層系、中央構造線と伊方原発は5kmしか離れておらず、直下も同然。 ここで大地震が起きれば、地震波を機器が感知して原子炉を停止させる前に、揺れが原発を直撃するでしょう」と語る。 「しかも、中央構造線が四国南方の『南海トラフ』と連動する恐れもあります。
その場合、耐震基準の数倍以上の揺れが伊方原発を襲う可能性は極めて高いのです。 瀬戸内海は外洋との海水の循環が少ない内海なので、太平洋に面した福島県沿岸に比べて放射性物質が溜まりやすい。 事故が起きれば、汚染被害は極めて深刻なものとなるでしょう」（和田氏） 政府の中央防災会議は、南海トラフで起こりうる巨大地震に関して「今後30年間でマグニチュード8以上の地震発生率は60〜70％」と算出。
「最悪の場合は東日本大震災をも上回る規模の超巨大災害となる」と予測している。 それにもかかわらず、政府は南海トラフ地震での原発事故を想定していないのだ。 今後の原発再稼働については、原子力規制委員会が7月に公表する新規制基準をクリアすることが条件となる。
政府や電力会社はこの新基準公表後、再稼働の動きを本格化させていくものとみられている。 「緑の党」（http://greens.gr.jp/）の共同代表で、第一原発事故後の対応について政府との交渉を続けてきた杉原浩司氏は「大飯原発の『特別扱い』は危険」と語る。
「新基準も決して充分とはいえませんが、現在稼働中の大飯原発3・4号機に関しては新基準をすぐには適用せず、次回の定期検査まで運転を継続させるというのです。
つまり、その2基については以前の緩い基準のままの運転を認めるという。 この特別扱いは、大飯原発が止まれば日本の稼働原発がなくなってしまい、国民が『原発ゼロ』に慣れてしまうのを避けたいからでしょう。 しかし、大飯原発の敷地内にある破砕帯については『活断層である疑いが濃い』と、原子力規制員会のもとでの有識者会合でも指摘されているのです。 天災は大飯だけを『特別扱い』してくれるわけではありません。 例外はなくすべきです」（杉原氏） 6/4発売の週刊SPA！ワイド特集「大マスコミが報じない激ヤバネタ16連発」では、小出氏が今でも危険な福島原発の状況に警鐘を鳴らしている他、アベノミクスで復活した無駄な事業などのニュースから、関東連合の最新情報などを連発している。
＜取材・文・撮影／志葉玲＞ ＝＝＝＝＝（引用ここまで）＝＝＝＝＝
※上記、小出裕章（京大助教）非公式まとめより「転載」
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当面の利益のために千年、万年の大計を誤ってはいけない。国民的合意で原発との決別を！
小出裕章さんとの対談を終えて（2013年5月31日）5月31日、小沢一郎代表と小出裕章京都大学助教が、大阪にある京都大学原子炉実験所にて対談を行いました。対談後に行われた小沢代表のぶら下がり取材の要旨は以下の通りです。
【ぶら下がり取材要旨】小出助教との対談について
安倍政権が進める原発の再稼働と原発の輸出について
参院選公約について
脱原発方針の国民への周知について
http://www.seikatsu1.jp/wp-content/uploads/sn1020121180-550x252.jpg
（対談する小沢一郎代表と小出裕章助教） http://www.seikatsu1.jp/wp-content/uploads/sn1020121179-550x251.jpg
（ぶら下がり取材を受ける小沢一郎代表） ※上記、生活の党ホームページより「転載」
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経平均終値、５１２円安…今年３番目の下げ幅
読売新聞 6月3日(月)15時13分配信
日経平均株価の終値を示す株価ボード（３日午後、東京都中央区で）＝米山要撮影 週明け３日の東京株式市場は大幅に値下がりし、日経平均株価（２２５種）の終値は前週末比５１２円７２銭安の１万３２６１円８２銭と、今年３番目の下げ幅となった。
東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３８・８３ポイント低い１０９６・９５。東証１部の売買高は約４０億９０００万株だった。 ※上記記事は、読売新聞記事引用掲載
(^0_0^)
そろそろ限界が見え始めてきた観のアベノミクス、盛んになりふり構わず中東への
原発の売り込み。
アフリカへの援助と経済の売り込みに躍起になっているが、それをﾒﾃﾞｨｱは盛んに
宣伝しているがその効果が出ないうちに、期待とは裏腹にほころびのほうが早く来
るようだ。
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転載元:
農業の「成長戦略」、実現性は？／木暮太一のやさしい経済ニュース解説THE PAGE 6月3日(月)16時38分配信
先日、安倍総理大臣は、農業分野の「成長戦略」を打ち出しました。 具体的には、 ・農林水産物の輸出を2020年までに倍増させる ・農業・農村の所得を今後10年間で倍増させる（3兆円から6兆円に） です。 ―――「おぉ！ すごい！」 非常に「前向き」な方針ですが、重要なのはその実現性ですね。本当に輸出を倍増させることができるのか？ 本当に農業従事者の所得を倍増させられるのか？ がポイントになります。 TPP反対派への配慮
―――「というか、そもそも、なぜこのような方針を打ち出したの？」 その理由は、まず「TPP反対派への配慮」があります。 自民党政権は、TPPへの参加を進めています。しかし、TPPでは農業も自由化される予定で、農業分野から強い反発があります。現在、農作物には高い関税がかけられ、安い輸入農作物も国内では値段が高くなるよう設定されています。 たとえば日本がアメリカから農作物を輸入する場合、牛肉には38．5％、オレンジには16─32％、プロセスチーズには40％の関税がかけられています。また米は778％の関税がかけられています。 ―――「関税778％？？」 たとえば外国で100円で買えるとします。でも日本にはそれに778円の税金が上乗せられますね。 5％の関税で、100円の商品に5円の関税が上乗せられて「105円」になります。 100％の関税で、100円が200円に 778％の関税で、100円が878円になりますね。 TPP加盟によって、関税が撤廃されれば、日本の農家は自由競争にさらされてしまいます。かなり厳しい状況に置かれるのは確かでしょう。そのため、多く農業関係者は不安を感じています。その不安に対しての「成長戦略」です。 この成長戦略では、昨年2012年に4500億円程度だった農産物や食品の輸出額を、7年後の2020年までに1兆円に倍増させるとしています。 ―――「なるほど、それだったら安心！」 そうは言い切れません。目標を打ち出すのは簡単ですが、現実的に可能なのでしょうか？ 日本の農業は、ずっと「競争力がない」と言われていました。そのため、高い関税で守ってきたのです。しかし、輸出を伸ばすということは、世界との競争に勝って、選んでもらうということです。これは「そうしたい！」と言って達成できるものではありません。 ※上記をクリックすると次への２の解説です。
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参院選は７月４日公示、７月２１日投開票の日程で実施される可能性が高い。
公示まで１ヵ月、投開票まで１ヵ月半となっている。 国論を二分する重大テーマがありながら、論議が深まっていない。 テレビの政党討論でも、これから決戦の選挙が行われるとの気魄が強くは感じ られない。 政党の側に十分な緊張感がなければ、有権者に緊張感が走るわけもない。 非常に危険な状況であると感じられる。 国論を二分する重大テーマとは、 原発・普天間・ＴＰＰ＋消費税増税＋憲法改正 である。 主権者のなかで、 原発再稼働賛成、普天間の辺野古移設賛成、ＴＰＰ参加賛成、消費税大増税賛 成、憲法９６条改正賛成、 を明確に意識している人は、自民党支持、あるいは、自公+みんな維新支持で よいだろう。 しかし、多数の主権者が、 原発再稼働反対、普天間の辺野古移設反対、ＴＰＰ参加反対、消費税大増税反 対、憲法９６条改正反対、 の考えを有している。 この主権者の意思が正確に国会議席数に反映される必要がある。 ところが、現実を見ると、７月参院選では後者の主権者の意思が、しっかりと 国会議席数に反映される見通しが見えてこない。 メディアの情報操作による影響は大きいと思われるが、それだけが原因でもな いと思われる。 大きな要因が三つある。 第一は、後者の主張を示す政治勢力が分立していること。 第二は、反自民の中核であった民主党が、既得権益の主張を示す傾向を強く有 していること。 第三は、主権者＝生活者の意思を代弁すべき労働組合が、その本来の役割を果 たしていないことだ。 現在の日本の選挙制度では、主義主張を共有し得る勢力が大同団結しないと、 大量の死票が生まれてしまう。 つまり、主権者の意思が国政に反映されない事態が生じてしまう。 この点を踏まえれば、政治勢力には、小異を残して大同につく選択を示すこと が強く求められる。 脱原発・反辺野古移設・反ＴＰＰ・反消費税増税・反憲法改悪 の主張のすべてにおいて、強い根拠が存在し、強い主権者の意思がある。 この主権者の真摯な声に立ち帰るのが政党の役割である。 主権者は現在の民主党により強い姿勢で臨むべきである。 日本政治を破壊してしまった最大の責任を負っているのが現在の民主党であ る。 その民主党に過度の期待を寄せてはならない。 民主党の最大の問題点は、二律背反である。 水と油の混合物である点だ。 上記の五つの争点に対する、正反対の主張が民主党内に混在していることが問 題なのである。 海江田万里氏は、民主党の矛盾の上に立つ代表である。 しかも、２０１０年６月の民主党政変以来、民主党においては、主権者勢力で はなく既得権益勢力が党の実権を奪ってきた。 この変節した民主党が日本政治を根底から破壊してしまった元凶である。 海江田氏は本来、民主党の主権者勢力側に立っていた人物である。 野田民主党が総選挙で惨敗したために代表職に就くことができたのであり、こ れを奇貨として、民主党の正道回帰を誘導するべきなのだ。 このために、生活・社民・みどり・民主・共産の野党５党首会談開催が求めら れるのである。 多くの議員、候補者が民主党という組織から離れられない理由は、民主党の裏 側に労働組合組織が控えているからである。 労働組合の支援を受けなければ選挙を戦えない候補者が多数存在する。 労働組合の支援を受けなければ、選挙のポスターすら貼れない候補者が多数存 在する。 このために、多くの議員、候補者が民主党を離れなれずにいるのだ。 問題は、その労働組合が、本当に主権者の側に立つ行動を示しているのという ことだ。 労働組合の既得権益化が進んでいるのではないか。 すでにこれまでのメルマガ記事に記述してきたことだが、労働者、主権者、生 活者、個別の労働組合は、連合という組織のあり方を見直すべきだ。 現在の民主党の歪みは連合の歪みそのものでもある。 労働者、生活者、主権者の側に立つべき労働組合、連合が、既得権の側に立っ ているのではないか。 原発政策ひとつ取ってみても、連合が主権者＝生活者の側に立っているように はまったく見えない。 連合は主権者勢力＝生活者＝労働者の側に立つ存在である前に、原子力ムラの 一員として行動しているのではないのか。 日立、東芝は原子力ムラの中核企業のひとつである。 電力総連は主権者の側に立つのではなく、原子力ムラの一員として行動してい るのではないか。 ＴＰＰを考えるとき、労働組合は主権者の立場からこの問題を捉えているか。 依って立つ産業の「資本」の利害を軸にＴＰＰを捉えているのではないのか。 税制についてもまったく同じだ。 ２００９年度の国税収入のうち、消費税が占める比率は２５％を超えた。 高福祉国家と言われるフランス、スウェーデンなどでも、税収全体に占める付 加価値税の比率は２５％前後である。 直間比率の見直しなどが叫ばれてきたが、日本の消費税の比率は、すでに著し く高くなっている。 このなかで、いま、消費税の税収を２倍にすることが推進されているのであ る。 中小零細企業のでは、消費税増税分を価格に転嫁することができない。 それでも、売上金額の一定比率が消費税として徴収されることになる。 この税金を負担するのは消費者ではない。この零細事業者自身になる。 所得の少ない零細事業者に過酷な税負担が課せられることになる。 極めて歪んだ税構造が生み出されることになるわけだ。 しかも、あの「シロアリ退治」はどこに消えたのか。 官僚の天下り・わたり利権は、まったく解消されず、これらの官僚利権に巨大 な国費が投入され続けている。 財政危機だと言う一方で、官僚利権、利権公共事業には、うなる勢いで国費が 投入されている。 憲法改正論議はタブーではない。 変えるべきものは変えて一向に構わない。 しかし、そこにはルールがある。 憲法は、国家権力の暴走を防ぎ、国家権力に縛りをかける、何よりも重要な基 本法であるから、権力が勝手に内容を変更しないように、改正のハードルが高 く設定されている。 日本国憲法は「硬性憲法」のひとつである。 その「硬性憲法」の核心である９６条改正を先行させるのは、言語道断と言わ ざるを得ない。 最終的に、政治のありようを決めるのは主権者国民である。 主権者国民が、これらの問題について、どのような判断を示すのかがカギを握 る。 この意味で、最終的に問われるのは、主権者の判断だ。 しかし、主権者の適正な判断を実現するには、主権者に情報が正しく伝えられ ることが必要である。 そのための活動を担うのが政党でもある。 この政党がバラバラに分立していたのでは、正しい情報が主権者に届かない。 主権者のなかには、いまだに、民主党が反権力を代表する政治勢力であると勘 違いしている人も多いだろう。 「みんなの党」や「日本維新の会」が、自民党政治の批判勢力であると勘違い している人も多いだろう。 また、多数の国民が、選挙に行ったところで、現実を変えることはできないと あきらめて、選挙に行く行動そのものをやめてしまっているだろう。 また、政治が国民生活にもたらす極めて大きな影響に無頓着で、政治に大きな 関心を注がないという人も依然として多い。 この現実を変えるには、「たしかな野党」、「たしかな批判勢力」が必要不可 欠なのだ。 同時に、この勢力は、いつでも、政権を担いうる「たしかな与党」になる存在 でなければならない。 このためには、基本政策を共有し得る政治勢力の大同団結が必要不可欠である 自民党内には多数の異なる意見が存在する。 しかし、政治権力を獲得するために、いわば大同団結しているのだ。 これが自民党の強みである。 同時に自民党は、支持基盤を常にメンテナンスしている。 利益と利権に基く、一種の癒着関係ではあるが、この癒着の強みを生かしてい るのが自民党である 主権者勢力が政治権力を握るには、どうしても大同団結が必要である。 そのハードルを超えることができなければ、この国の政治は、自民党とその補 完勢力によって完全支配されてしまうことになるだろう。 多数の優れた政治家が存在するのに、多党分立によって、力の結集ができない ことは、主権者国民の悲劇である。 主権者勢力が大同団結し、正しい情報を大規模に、全国的に、効果的に主権者 に伝えることができるようになれば、主権者の意識が変わる。主権者の意欲が 変わる。主権者の行動が変わる。 主権者の意識と意欲と行動が変わらなければ、この国の政治を変えることはで きない。 反自民勢力の大同団結による政治勢力再構築が強く求められている。 ※上記、有料メルマガ版 植草一秀の『知られざる真実』２０１３年6月3日より「転載」
(^0_0^) 植草氏が言っているように今国民の意思は、脱原発、反TPP、反消費税増税、反憲法憲法改悪
であるが、今の政治情勢から言ってそれが実現しないで、ことごとく国民の意思とかけ離れた政策を
遂行している自民党とそれを補完する政党が実権を握り政治を支配している。
こんなことでいいのか、国民は否のはずである。しからばいまのの政策に反対、で国民の側に立つ政党は
国民のために結集して、国民の意思を実現できる政治勢力にならなければならないはずである。
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