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2013年06月28日
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安倍晋三内閣総理大臣問責決議案可決
参議院において賛成多数で決議昨日6月25日に生活の党、社民党、みどりの風で提出した「内閣総理大臣 安倍晋三君問責決議案」が、賛成125票、反対105票、賛成多数で可決された。
採決に先立って行われた参議院本会議では、生活の党森ゆうこ代表代行が趣旨説明を行った。趣旨説明文全文は以下の通り。
内閣総理大臣 安倍晋三君問責決議案 趣旨説明生活の党 森 ゆうこ
生活の党の森ゆうこです。私は生活の党、社民党、みどりの風の3党を代表して、内閣総理大臣安倍晋三君の問責決議案を提案するにあたりその趣旨をご説明いたします。
まず案文を朗読いたします。内閣総理大臣安倍晋三君問責決議。本院は、内閣総理大臣 安倍晋三君を問責する。右決議する。
安倍内閣は、参議院規則第38条第2項に則り正式な手続きを経て開催された参議院予算委員会の出席要求を拒否し、6月24日、25日の両日に渡って同委員会を欠席しました。これは、国務大臣の国会への出席義務を規定した日本国憲法第63条に違反する許しがたい暴挙であります。憲法第九十九条 は、我々国会議員に、そして総理をはじめとする国務大臣に憲法を尊重し擁護する義務を課しております。憲法改正を声高に叫ぶ安倍内閣総理大臣が、憲法違反の行為を平然と行うことを我々は決して黙認してはならないのであります。
本院予算委員会における平成25年度総予算の審議は、審査期間がゴールデンウィークをはさむこととなり、当初から時間が制約される中で始まりました。その中でも我々野党が、国益のため、最大限、安倍総理をはじめとする閣僚の外交日程に配慮したため、結果として、57時間17分となり、これは衆議院の審議時間82時間30分と比較して大きく見劣りすることになりました。また、テレビ入りの集中審議も、衆議院は8回43時間30分審議を行ないましたが、本院ではわずか5回24時間45分となりました。このように審議時間が取れず国民の期待に充分こたえられなかったことから、与野党ともに、予算成立後に審議時間を確保すべきであるとの認識が共有されました。その後、自民党、民主党の筆頭理事間で日程の調整が行われましたが、会期も残り少なくなったことから、去る6月12日に野党8党共同で委員会開会要求書を提出しました。参議院規則第38条第2項は、委員の3分の１以上から要求があったときは、委員長は、委員会を開かなければならないと規定しています。石井一委員長はこの規則に則り、委員会を会期中に開催すべく、理事懇談会を開催するなどして丁寧に合意形成を図る努力をされました。しかし、結局与野党の合意に至らなかったため、自民党、公明党を含む全ての会派が出席した6月21日の理事懇談会において、6月24日に予算委員会を開催し集中審議を行うことを決定し、テーマを外政・内政をめぐる諸問題として開始時刻、各会派の質疑時間など会議に関することが決定されたのであります。
このように正式な手続きを経て、6月24日に委員が定足数を満たしたため石井一委員長は開会宣言を行い、予算委員会は正式に開会されたのであります。にもかかわらず、安倍内閣総理大臣をはじめ出席要求のあった閣僚は欠席しました。
6月24日は総理をはじめとする閣僚に外交日程など特段国会を欠席せざるをえない理由はありませんでした。安倍内閣は出席拒否の理由として、平田健二参議院議長の不信任決議案が提出されたことをあげておりますが、会期末で日程が制約される中でおよそ正当性のない不信任決議案で国会審議を遅延させ、更には同案の処理を先延ばしにしたのは他ならぬ与党であり、また同案採決の条件として予算委員会の開催をしないことを条件にしていたことからも、予算委員会の開催を妨害したことは明白であります。
安倍内閣は質疑通告さえも拒否したばかりではなく、正式に文書で予算委員長が出席要求したところ、署名のないメモで出席拒否する旨回答しました。全ての会派が了承して築き上げてきた参議院予算委員会のルールでは、大臣は委員会に出席できない時は、事故届けを提出しなければならないにもかかわらず、これを提出しなかったばかりか、理事会に出席して説明しようとさえしなかった。民主主義は手続きであり、我々はルールを守り、正式に予算委員会は開催されたのであります。ルールに則った正式な手続きを無視することは、民主主義を壊し、やがてそれは専制政治、そして独裁政治へとつながっていきます。
国権の最高機関である国会をこのように愚弄する行為は前代未聞であり、憲政史上に汚点を残し、議会制民主主義を根底から揺るがすものであります。
憲法に違反して国民主権を蔑ろにし、我が国の立憲主義をも踏みにじろうとする安倍晋三内閣総理大臣の責任は極めて重大であります。以上が、安倍晋三内閣総理大臣の問責決議案の提案理由であります。何卒速やかにご審議の上ご可決くださいますようお願い致します。
※生活の党ホームページより「転載」
(^0_0^) 小党であるが勇気ある行動力を発揮した生活の党 森ゆうこ議員、それに同調した、社民党、
緑の党は国民の声意思に答えてのものである。ねじれ国会は決して国政運営上に悪いものではない
このように政権党の暴挙に対してNOを突き付けて、ストップをかけることに意義がある。
安倍総理大臣は国会の厳粛な決議に対して、ねじれ国会が悪いのだと、自身の暴挙を棚上げにして
言っているのである。そうして何時でも権力が暴挙出来るように、ねじれ国家でないように過半数を取る
ことの必要性を論じているのである。正に国民を冒涜する許しがたいことを公然と語っているのである。
国民をないがしろにして又バカにしている証拠である。参院選ではこのような政権党の自民党に国民は
こぞってNOを突き付けることである。
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参院選が実質的に始まった。マスメディアは一斉にメディアコントロール（情報操作）を開始した。それは大事な争点隠しを国民に誘導しようとしていることである。
安倍政権の目玉政策である「アベノミクス」は既に５月の段階で「アベノリスク」化し始めていることである。リスク経済を争点にしても何もならない。むしろ経済は悪化し始めている。これ以上悪化しないように、当面の国民にとって大事な政策は、日本の制度、規制、習慣がないがしろにされる。TPP参加反対問題であり迫りくる地震に備えての脱原発を確かにすることであり、不況下の消費増税反対問題であり、また権力の都合の良いように何時でも憲法を改正しやすくするような９６条の改正を恰も国民のためにとの改正や、国民主権を弱めて国家が国民を統制しやすくするような改正内容を国民に真実を伝えることによって、それが国民のための政治であるかどうかを選挙の争点にすべきであるし、またそうでなければならないのである。それを覆い隠そうと経済アベノミクスを争点としてぼかそうとしている。
これからマスゴミが展開し始める。メディアコントロール（情報操作）に惑わされることなく、確かな国民の意思に添うような小党であっても選んでゆくべきなのである。
特に瞬時に目から得られるテレビ映像には気を付けることである。政治放映をまともに受けていたらとんでもないことになり、正にとんでも、はっぷんになってしまうのである。
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昨日のブログ記事に記載した鳩山元首相の香港フェニックステレビでの発言に
ついて、一部、事実と異なる記述があったので、一部訂正を含めて再論する。 鳩山元首相は上記テレビ番組において、 沖縄県の尖閣諸島について、 「中国側から見れば（日本が）盗んだと思われても仕方がない」 と発言したこと自体は事実であった。この点は事実を確認したうえで、表記を 改めたい。 日本の一部メディアは、鳩山元首相のこの発言を強く非難している。 しかし、的確な論評を行うためには、鳩山元首相の発言の意味を正確に読み取 る必要がある。 昨日付メルマガ記事にはすでに記述したが、 『「対米従属」という宿痾』（飛鳥新社） http://goo.gl/RiEp8 １４６ページから１５１ページに、この点に関する記述があるので、事実関係 をよく理解することが必要である。 また、孫崎亨氏の著書 『日本の国境問題』（ちくま新書） http://goo.gl/e56Es の５７ページから９４ページにも、尖閣問題についての詳しい解説が記述され ているので、ご参照賜りたい。 カイロ宣言では、清の時代に中国から奪った領地は中国に返還されることに なっている。 「満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華 民国ニ返還スルコト」 日本が尖閣を領地に組み込んだのは清の時代である。 日本側の主張は無主の地を日本が先占したと主張し、日本の領有権を主張する ものである。 この点に関して孫崎亨氏は、中国側の主張を精査したうえで、清の時代に尖閣 諸島に対する中国の管轄権が及んでいた可能性がないとは言えないことを示し ている。 清の時代に尖閣諸島に対して清の管轄権が及んでいたとすると、 尖閣諸島が「日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域」に該当するとの判断 は生じ得る。 鳩山元首相が述べたことは、このことである。 つまり、清の時代に、尖閣諸島に対して清の管轄権が及んでいたことを中国は 主張しており、その論拠も示している。 このことを踏まえると、尖閣諸島がカイロ宣言に記述された、 「日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域」 に該当することになり、このことを根拠に中国が尖閣諸島の領有権を主張する ことは論拠を持つことになる。 日本政府は尖閣諸島の領有権を主張しており、その主張に正当な論拠があるな ら、これを主張することは正当である。 しかし、同時に中国の主張に耳を傾けたときに、中国側の主張にも一定の合理 性が存在するなら、その現実から目を背けて、日本の主張だけを「一点張り」 で言い張ることは賢明な姿勢ではない。 鳩山元首相発言は日本の主張を否定しているものではない。そうではなく、中 国側の主張に目を向けて、その主張にも一定の合理性があることを率直に認 め、そのことを表明しているに過ぎないのである。 現実を現実として直視し、自分と敵対する側の主張であっても、謙虚に耳を傾 け、そこに一定の合理性があるなら、その合理性を認める姿勢は、「賢明」な ものであって避難されるべきものでない。 このような理性的な姿勢、冷静な対話の姿勢がなければ、紛争を話し合いに よって平和裏に解決することはできない。 重要な点は、清の時代に清の管轄権が尖閣諸島に及んでいたとの中国側の主張 に合理性があるのかどうかという点、日本側が主張する、１８９５年の領地へ の組み入れのプロセスに瑕疵がなかったのかどうかという点に絞られるだろ う。 詳細は、孫崎亨氏の著書『日本の国境問題』をご高覧賜りたいが、結論から言 えば、中国側の主張にも一定の合理性があると認めざるを得ないと考えられ る。 以下に、孫崎氏が著書に記述されている事項の一部を紹介する。 １６世紀の中国の歴史的文献にはすでに釣魚島についての記載がある。 また、明の時代に出版された『日本一鑑』には、釣魚島は台湾に付属する小さ な島であるとの意味の記載がある。 清朝の時代の冊封使は、尖閣諸島と古米山（久米島）の間に深い海溝がありあ り、これが「中外の界」であると書いている。 これらの文献の存在に従えば、釣魚島は中国人が最初に発見し、１６世紀から 中国の版図に入ったことが明らかになる。 また、日本の尖閣諸島の領地組み入れについても、中国側は、日本が１８８４ 年に尖閣諸島を「発見」した際に、中国に対する侵略の意図を疑われることを 躊躇して版図に入れることを憂慮し、日清戦争後に台湾に付随する島嶼として 割譲したものだと主張する。 日本が日本側の主張を展開することは正当であるが、中国側がどのような主張 を展開しているかに耳を傾け、その主張を正当に評価する姿勢は必要不可欠な ものである。 フジ・サンケイグループを中心に、偏狭なナショナリズム感情をむき出しにし て、鳩山元首相の発言を猛攻撃しているが、同じ日本人として、とても恥ずか しい行為であると言わざるを得ない。 昨日も記述したが、「紛争・いさかい・喧嘩」を平和裏に解決するための手順 として、必要不可欠なことは、相互に相手の主張に真摯に耳を傾け、そのうえ で、正当性を論じる姿勢である。 自己の主張だけを繰り広げて、相手の主張に一切耳を傾けない姿勢を取ること は、相手側が同じ行動を取ることを誘導するし、また、それを助長する。 「紛争・いさかい・喧嘩」が起こるのは、自己の主張と相手の主張が食い違う からである。 このとき、相手の主張に耳を傾け、しかし、その相手の主張に合理性が存在し ないことを確認できるなら、そのうえで、自己の主張の正当性を強く訴えれば よい。 しかし、相手の主張に耳を傾けた際に、相手の主張にも一理あると判断できた なら、そのことを真摯に相手に伝えることにより、相互理解は一歩前進するの である。 領土問題は、国と国の主張が正面からぶつかり合う問題である。 この紛争を平和裏に解決するための唯一の方策は、「真摯な話し合いの姿勢」 であり、その解決のためには、「叡智」を結集することが必要不可欠である。 偏狭なナショナリズム感情を煽る姿勢は百害あって一利なしだ。 フジ・サンケイグループのテレビ報道は、一方の主張を展開する者だけを出演 させて、鳩山元首相を個人攻撃する番組編成になっており、明らかに放送法に 違反するものである。 また、読売新聞は、発行部数の多い新聞社として、１９７９年５月３１日付の 社説で展開して社の主張について、説明する責任がある。 個人の記者が個人的見解を示したものではない。 社としての主張を紙面に記載したものである。 ここに、「日中間の「棚上げ合意」が存在した」との趣旨の記述を明記してい る。 その「棚上げ合意」は、 「共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした “約束ごと”であることは間違いない。約束した以上は、これを順守するのが 筋道である。」 と主張しているのである。 このように「社説」に記述しておきながら、 「棚上げ合意」は存在しない 尖閣に関する領有権問題は存在しない の主張は成り立たない。 大メディアとして、明確な説明を示すべきだ。 参院選が近づき、メディアの偏向報道がさらに悪化する時期を迎えている。 ＮＨＫ「ニュースウォッチ９」は通常国会が終了して、参院選に突入するなか で、昨年の１２月１６日同様の偏向報道を全面的に打ち出している。 「街の声」による報道は、ほぼ完全な「やらせ」である。 放送したい内容に合わせて、「街の声」を選別して放送しているのである。 アナウンサーが読み上げるニュース原稿に、 「参院選の争点は「経済」であると言われていますが、」 と書かれている。 誰も「参院選の争点が「経済」だ」などと言っていない。 勝手にでっちあげてはいけない。 参院選の争点は、 「憲法・原発・ＴＰＰ」だ。 これに加えて、 「消費税・沖縄」 がある。 「経済」が争点ではない。 参院で安倍晋三首相に対する問責決議案が可決された。 これこそ、トップニュースである。 問責されたのは安倍晋三氏であり、問責決議を可決したのは、国権の最高機関 である国会である。 したがって、報道のあり方としては、 国権の最高機関である国会が可決した安倍晋三首相に対する問責決議の内容を 正確に伝えるのが先である。 問責決議は、一言で言えば、「総理失格」の決定である。 衆議院の不信任決議のように、直接的な強制力はないが、国権の最高機関であ る国会が、内閣総理大臣に対する問責決議を可決したことの意味は重大であ る。 まずは、その内容を十分に説明するのが先である。 最後に、問責決議を可決された当事者である安倍晋三氏から、当事者としての 反論の機会を与えて、発言を許すべきだろう。 安倍氏は、この問題について「ねじれを象徴するもの」だとの、ほとんど意味 不明の弁明をした。 意味が分からない。 「ねじれ」は見る角度によって見え方が異なる。 衆議院から見れば、ねじれているのは参議院ということになるが、 参議院から見れば、ねじれているのは衆議院ということになる。 衆参は、基本的に同じ重みをもった国権の最高機関のそれぞれが一翼である。 その国権の最高機関である国会による内閣総理大臣問責決議の可決は、極めて 重大な決定である。 安倍氏は問責決議を可決された首相として、まずは、参議院の決定を厳粛に受 け止めるのが先決なのではないか。 ＮＨＫもテレビ朝日も、どうして、問責決議を突き付けられた安倍氏の反論を 先に持ってくるのか。 しかも、その意味不明の弁解をなぜ糾弾しないのか。 問責決議を突き付けられた首相が、「ねじれの象徴」などと述べて、国権の最 高機関による決定に対して、敬意を払うこともなく、厳粛に受け止める姿勢す ら示さないことを、メディアは厳しく糾弾するべきではないだろうか。 いかなる経緯があったにせよ、国権の最高機関である国会が内閣総理大臣に対 して、問責決議を可決することの意味は極めて重大なのである。 これまで、参院で問責決議を可決された首相が、そのまま居座った事例はな い。 安倍氏は記者会見で、いつもの通り、自画自賛に終始したが、会見場には非常 に醒めた空気が広がっていたように思われる。 安倍氏はアベノミクス三本の矢を自画自賛するが、三本の矢はすでに逆向きに 飛び始めている。 第一の矢である金融緩和政策では、日銀が「異次元」金融緩和を実行して以 来、日本の長期金利は上昇を始めた。 基本シナリオ自体が完全に逆回転し始めているのだ。 第二の矢は財政政策発動による経済の浮揚だが、財政政策の軸足は財政政策発 動から巨大増税実行に移行している。 巨大増税は経済浮揚ではなく、経済破壊をもたらすものである。 第三の矢の成長政策では、農業の自由化、医療の自由化、解雇の自由化、経済 特区の創設、法人税の減税などの施策が目指されているが、そのすべてが、生 活者を苦境に追い込み、大資本だけを潤わすものである。 第三の矢は初めから主権者＝生活者を射抜いていしまう方向に放たれているの である。 アベノミクスの金メッキは、すでに、５月２３日から剥がれ始めた。 メッキの下から現れてきたのは、薄汚れた「アベノリスク」である。 http://goo.gl/xu3Us アベノリスクの７つの大罪が、本来の参院選テーマである。 安倍首相が自画自賛をやまないアベノミクスは、すでに 「アベコベノミクス」 に転じている。 金利上昇・巨大増税・大資本優遇策では、日本国民の生活は改善しない。 マスメディアの偏向報道に惑わされないで参院選に臨むことが必要不可欠である。 ※有料メルマガ版第601号 植草一秀の『知られざる真実』 ２０１３年６月２７日より「転載」 https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログにクリックして下さい。
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