山本太郎氏 初登院 筆記具忘れ谷亮子氏にボールペン借りるスポニチアネックス 8月3日(土)7時0分配信
参院本会議の副議長選挙でトラブルが発生し、再投票の開始を待つ（奥から）谷亮子氏、山本太郎氏、（１人置いて）渡辺美樹氏ら 第１８４臨時国会が２日召集され、７月２１日の参院選で当選した無所属の山本太郎氏、日本維新の会のアントニオ猪木氏ら注目の新人議員が初登院した。山本氏は「何かやらかしそう、と興味をもってもらいたい」と抱負を述べたが、この日の本会議ではヤジも飛ばさず１年生らしい控えめデビュー。国会内で会話した“初めてのお相手”は、生活の党の谷亮子氏だった。 午前９時２０分、約１００人の支援者に出迎えられ、初めて正門をくぐった山本氏。「当選直後の気持ちと変わらない。特別な気持ちはない」と、地に足の着いた感想を述べつつ、「１議席のおまえに何ができる、という声もあろうが、何かやらかしそう、と興味を持ってもらうことが大事だと思う」と未来像を語った。 ただ、ここから多少バタついた。支援者との記念撮影や取材対応が長引き、初日から遅刻を“やらかす”寸前。慌てて議場に駆け込んだ。 本会議で議長の選出が行われると、またトラブル。党関係者に預けた荷物に筆記用具を入れっぱなし。投票用紙に記入できない。「ボールペン、貸していただけませんか…？」。初めて話しかけた左隣の議員は谷氏だった。山本氏は「快くＯＫしていただきました。凄くいい感じの方」と、第一印象の良さを強調。 谷氏は、山本氏と同じ原発ゼロを掲げる生活に所属。今後数年、席を並べる間柄だけに「手をつなげる方とは、どんどんつないでいければ。議場のゆったりした空気は、友達をつくりやすいかも」と期待をのぞかせた。 右側の２席隣は、創業した飲食店が一部で「ブラック企業」と批判された、同じ新人の渡辺美樹氏。長時間労働、低賃金に反対の山本氏だけに早くも直接対決と思いきや「ワタミさんには名刺をいただきまして…。い、いい雰囲気でしたよ？」と大人の対応。 「１年生ですからね。とりあえずは、ここをしっかり自分の職場にしたいです」。初日から大暴れとはいかなかったが、「時間をかけて、存在感を示したい」と決意を新たにしていた。 ※スポニチアネックス８月３日ホームページより「転載」
(^0_0^) 今や世界の流れは脱原発に向かって流れているが、被爆国、原発事故被
害国である日本がおかしなことに、世界の流れに逆行に向かって流れているようであ
るが、政治だけが逆に流れているだけで、多くの国民の意思は脱原発である。
国会では少数派ではあるが、国民の多く脱原発は多数派であり、何も怯むことなく
活動してもらいたい。必ず国民が政治が正常な流れになるように軌道修正する日がくるのである。
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【1】全国自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート 【2】「脱原発をめざす首長会議」新会員加入！ 【3】Go Renewable 再生可能エネルギーを活かして 映画上映＆トークイベント 【4】みんなのパブコメ・ワークショップ（再処理・核燃料施設編） 【5】不思議な「反原発へのいやがらせの歴史展」 【6】世界の原発ニュース 毎日のように福島第1原発の汚染水流出問題が報道され、東電が設置した第三者委員会「原子力改革監視委員会」のデール・クライン委員長（米原子力規制委員会元委員長）やバーバラ・ジャッジ副委員長（英原子力公社名誉会長）から「東電は自分たちのやっていることが分かっていないのではないか。計画がなく、全力を尽くして環境と人々を守ろうとしていないと映る」という声なども出ています。その一方で、市民ができるSPEEDIとして原発から風船を飛ばし、その飛散状況を確認しています。まだまだ暑い夏が続きますが、体調管理に気をつけて脱原発の声をあげていきましょう！ 「福島第1原発、汚染水流出に専門家委員会から批判噴出」（2013年07月29日） http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/accidents/2958809/11090490 「玄海、川内両原発から風船2,000個飛ばす〜「原発なくそう」の思い全国へ 」（2013年7月29日 NetIB news） http://www.data-max.co.jp/2013/07/29/2000_13_ymh_1.html 【1】全国自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート 全国の自治体のホームページで「屋根貸し」をキーワード、検索サイトで自治体名と「屋根貸し」をキーワードに検索等を行った調査結果をまとめたレポートが出されています。ぜひご覧ください。 ◆詳しくは：http://curator358.com/?p=1031 【2】「脱原発をめざす首長会議」新会員加入！ ◆福島県の伊藤寛 元三春町長が加入しました！ 現在の会員数は全国37都道府県85名（元職17名含む）です。 http://mayors.npfree.jp/ ◆邑上守正 武蔵野市長がイベントにゲスト出演 Go Renewable 再生可能エネルギーを活かして ドキュメンタリー映画「パワー・トゥ・ザ・ピープル 〜グローバルからローカルへ」上映とトークイベント ゲスト：邑上 守正（武蔵野市長）、大木 貞嗣（多摩電力合同会社） 協 力：一般社団法人 多摩循環型エネルギー協会 日 時：8月6日(火) 19:30〜 場 所：パタゴニア吉祥寺ストア 上映料：500円 予約先：Tel 0422-70-5613 吉祥寺ストア（要予約：定員40名） ◆地元の首長へ首長会議へ加入を！ みなさんの地元の首長へ会員になるようにハガキを出してみませんか？ ハガキアクション：http://e-shift.org/?p=2413 ※パタゴニアの店舗にも置いてあります。 【3】Go Renewable 再生可能エネルギーを活かして 映画上映＆トークイベント 「脱原発をめざす首長会議」会員の邑上守正武蔵野市長(東京都)と多摩電力合同会社の大木貞嗣理事を招いて、ドキュメンタリー映画「パワー・トゥ・ザ・ピープル 〜グローバルからローカルへ」上映とトークイベントを行います。 ◆日時：8月6日(火) 19:30〜 ◆場所：パタゴニア吉祥寺ストア ◆上映料：500円 ◆予約先：Tel 0422-70-5613 吉祥寺ストア（要予約：定員40名） ◆地図：http://www.patagonia.com/jp/patagonia.go?assetid=61972 【4】みんなのパブコメ・ワークショップ（再処理・核燃料施設編） 現在、再稼働のための新基準適合性審査の一方で、再処理工場などの核燃料施設の新規制基準の策定が進んでいます。骨子案のパブリックコメントが８月１５日締め切りでいま意見募集の最中です。対象は、六ヶ所と東海村の再処理工場、核燃料加工工場、常陽などの研究炉、むつの中間貯蔵施設。再処理工場の問題を長年取り組まれてきた澤井正子さん（原子力資料情報室）をお招きして、みんなのパブコメ・ワークショップを開催します。これに出ればあら不思議、あなたもすぐにパブコメが書けてしまいます。お気軽にどうぞ！ ◆日時：8月10日(土) 14:00〜16:30 ◆場所：地球環境パートナーシッププラザ（表参道駅・渋谷駅） ◆主催：原子力規制を監視する市民の会 ◆問合せ：090-8116-7155（阪上） ◆詳しくは：http://kiseikanshishimin.jimdo.com/ 【5】不思議な「反原発へのいやがらせの歴史展」 反原発へのいやがらせの歴史展という不思議な催しが行われます。この催しは、この夏以降に本格化するであろう原発再稼働をめぐる攻防の中で、過去にも見られたような反対運動への攪乱工作が行われる可能性を感じ、これに備えるため、また過去の隠された歴史の真実を明らかにしたいという願いから企画されました。ぜひ、夏の暑い週末、新宿中央公園の木陰のギャラリーまで足をお運び下さい。 ◆日時：8月10日(土)13時〜17時 / 8月11日(日)10時〜16時 ※両日とも14時から主催者メンバー（海渡雄一・弁護士、西尾漠・原子力資料情報室共同代表、西村トシ子・元動燃職員の妻）による展示についての説明、懇談があります。 ◆場所：新宿区立区民ギャラリー（新宿中央公園内 エコギャラリー新宿１階）※新宿駅から徒歩15分 ◆主催：反原発へのいやがらせの歴史展実行委員会 ◆詳しくは：http://www.cnic.jp/5257 【6】世界の原発ニュース ◆「韓国で８月に電力不安…原発停止で危機感」（2013年7月29日 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130729-OYT1T01324.htm?from=tw ◆「仏電力公社が米原発市場から撤退、シェールガス革命で」（2013年7月31日 ロイター） http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE96U01320130731 ◆「米国で一転、急速な広がり見せる原発不要論 安全面でもコストでも全く割に合わない」（2013年7月31日 JBPRESS） http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38350 ◆「韓国、日本水産物の全面禁止要求 原発汚染水流出でデモ」（2013年8月1日 共同通信） http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013080101002062.html ＜連絡先＞ 〒169-0075 東京都新宿区高田馬場3-13-1 B1 ピースボート内 「Nuclear Free Now」事務局 Tel: 03-3363-7561 （担当：越智） Fax: 03-3363-7562 mail: office@npfree.jp Twitter ID：DATSUGENPATSUtw |
転載元: |
７月２１日に第２３回参議院議員通常選挙が実施されたことを受けて、８月２
日、第１８４臨時国会が召集された。 参院選で当選した議員が初登院した。 今回の参院選では国民の約半分だけが選挙に参加した。 参加した国民の約半数が自公の与党に投票した。 つまり、全有権者の約２５％が参院選で自公両党に投票したことになる。 参院の改選議席１２１のうち、自民が６５議席、公明が１１議席を獲得した。 自公合わせて７６議席を獲得したわけだが、これは改選議席１２１の６２．３ ％にあたる。 ２５％の主権者の意思で、国会の６２％の議席を占有してしまうことは、民意 に基く政治実現を妨げる。 このような事態が生じる理由は、 １．主権者の半分が選挙に参加しないこと ２．選挙制度が死票を多く発生させるメカニズムを内包していること ３．一票の格差が極めて大きいまま放置されていること の三つにある。 選挙制度改革が急務だが、それ以前に、主権者が選挙に行かない現状を是正す る必要がある。 民主主義は主権者国民を主役とする政治制度である。 主役である主権者国民が参政権を放棄したのでは、民主主義は成り立たない。 国民の側の意識改革が喫緊の課題である。 参議院では改選後議席が次のようになった。 自民 １１５ 公明 ２０ みんな １８ 維新 ９ 改革 １ 民主 ５９ 生活 ２ 社民 ３ 社会大衆 １ ひとり １ 共産 １１ その他 ２ 自公が１３５で過半数を確保した。 自公みんな維新改革は合計で１６３議席となり、参議院３分の２超である１６ ２を上回った。 民主党を加えると２２１であり、参院定数の２４２の９１．３％を占有するこ とになった。 憲法改正発議には衆参両院で、３分の２以上の賛成が必要であるが、この要件 は基本的に満たされたと見てよい。 これから「ほんとは怖いアベノリスク」が表面化することになる。 http://goo.gl/xu3Us ２００９年に政権交代が実現してから４年足らずしか時間は経過していない が、日本政治の風景は一変した。 日本政治の権力争奪は、既得権と主権者の間で繰り広げられている。 ２００９年には、１９４８年以降、約６０年間持続した既得権が支配する政治 状況が、主権者が支配する政治状況に転換した。 ２０１０年の参院選で主権者勢力がもう一勝、国政選挙で勝利していれば、主 権者が支配する政治体制が盤石なものにされたと思われる。 既得権の側においては、２０１０年参院選が息を吹き返す最後のチャンスで あった。 既得権は、このチャンスを生かし、２０１２年、２０１３年の国政選挙に勝利 して、日本政治の状況を「元の木阿弥」に引き戻した。 この結果、日本はいま、重大な危機に直面している。 この大逆転と表裏一体をなしている事象が、小沢一郎氏に対する巨大政治謀略 事案である。 この政治謀略事案を正しく評価しない限り、現在の政治状況に対する正確な理 解は行い得ない。 当然のことながら、既得権は、歴史を風化させ、この巨大政治謀略事案を人々 の記憶から消し去ろうと注力している。 この事案を象徴する巨大国家犯罪である、検察による公文書偽造事案につい て、最高検は田代政弘元検事を不起訴とする決定を下した。 とんだ茶番が白昼堂々と開陳されている。 八木啓代氏が代表を務められる「健全な法治国家実現のために声をあげる市民 の会」が厳しく追及してきた検察の巨大犯罪。 巨大犯罪が明白に存在するにもかかわらず、最高検察庁は、この被疑者を無罪 放免にする決定を下した。 事案は検察審査会に申し立てられたが、検察審査会の審査において、決定的な 影響力を発揮するのは、補助審査員弁護士である。 検察審査会構成委員は法律の専門家ではないため、審査会の議論は補助審査員 弁護士に完全に依存することになる。 つまり、補助審査員弁護士を誰にするかによって、検察審査会の議決はほぼ決 定できると言って過言でない。 とはいえ、検察審査会の内容は完全にベールに包まれており、これまで、開催 されてきたと言われている検察審査会が、本当に実体として存在したのかどう かについては、強い疑惑が存在している。 小沢一郎氏に対する刑事告発に対する検察の決定に対して行われた審査申し立 てを審査した東京第五検察審査会の審査及び議決については、重大な疑惑が存 在している。 現状で、その疑惑を断定できる直接証拠は揃っていないが、国の根幹に関わる 事案を審査したものであるから、必ず真相を明らかにしてゆく必要がある。 日本政治の刷新と、その逆襲である大逆行と、小沢一郎氏に対する巨大政治謀 略事案との関わりについて、改めて整理しておく必要がある。 ２００９年に主権者による政治権力奪還が実現したと記述した。 この金字塔を打ち立てた主役が小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏である。 日本の現代史を総攬する際に、この事実は決して見落とすことができない。 そして、巨大政治謀略とは、主権者政治の確立を牽引した二人のトップリー ダーである、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対して実行されたものである。 この巨大政治謀略事案を抜きに、現在の安倍晋三政権の誕生はあり得なかっ た。 既得権が支配する政治状況が誕生したが、この大転換は、巨大政治謀略事案に よって、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏が総攻撃を受けた結果として、初めて実現 したものである。 これが、この歴史回転を理解するためのエッセンスである。 日本政治はこの４年間に、根こそぎ覆された。 既得権は、この状況を半永久的に固定化することを目指している。 そのための具体的手法は、 自公と民みん維新の二大政党体制の構築である。 民主党の輿石東参院議員会長を参議院副議長に就任させる人事は、民主党解体 のワンステップである。 民主党参議院議員会長を既得権派である北澤俊美氏に置き換え、民主党を既得 権勢力に完全に組み込むことが目論まれている。 民主党には巨大な政党交付金という金塊が眠っており、新たな既得権勢力＝対 米隷属勢力である民みん維新は、この金塊を強奪することを目論んでいるので ある。 小沢一郎氏は結局、無実潔白であることが３年にわたる国家裁判によって明ら かにされた。 元秘書の大久保隆規氏、石川知裕氏、池田光智氏の３氏も完全無罪である。 東京地裁の登石郁朗判事と東京高裁の飯田喜信判事は、言語道断の不当判決を 提示したが、水建設からの裏金受領を立証できないことは、検察自身の最終決 定で明らかにされていることである。 ３年間、メディアが騒ぎ続けた「西松事件」と「陸山会事件」とは、 政治団体から受け入れた政治献金を事実通りに合法的に収支報告書に記載した 事実と、 政治資金管理段階が不動産を取得したことに関する報告を、やはり事実通りに 合法的に収支報告書に記載した事実を、 検察・裁判所とメディアが巨大権力によって、犯罪に仕立て上げたという、恐 るべき国家犯罪でしかなかった。 そして、この巨大謀略の断片が、検事による捜査報告書捏造という形で表面化 した。 これも、石川知裕議員が検察による事情聴取模様を秘密録音したために発覚し たものである。 検察としては、思いもかけぬ「ボロ」を出したことになったが、この「ボロ」 によって、検察は組織全体が崩壊しなくてはならなかった。 日本の現実を改めて明記しておかなくてはならない。 この国においては、 明白な重大犯罪が存在するにもかかわらず、検察と裁判所のさじ加減一つで、 完全無罪にすることができる。 逆に無実潔白の人間が、いとも簡単に重大犯罪の犯人に仕立て上げられたり、 限りなくクロに近いグレーに塗り染められたりしてしまうのだ。 つまり、日本は前近代の状態に据え置かれているのである。 そして、いま、安倍晋三政権が誕生し、日本を名実ともに、明治時代に回帰さ せようとしている。 明治の特徴は、 天皇制、人権抑圧、軍国主義 にある。 これこそまさに、「ほんとは怖いアベノリスク」である。 最高検による田代政弘検事に対する不起訴決定は、参院選後になって発表され た。 東電の放射能汚染水漏出事実の公表も参院選後である。 日本郵政とアフラックの提携発表も参院選後である。 経済特区で、農業、医療、解雇の自由化措置が実施されることも参院選後に発 表された。 ３年間、国政選挙のない空白の時代に突入する。 この時代に突入したと同時に、すべての悪が一気に氾濫し始めている。 主権者勢力は、直ちに、２０１６年の国政選挙に向けて、事態打開のための活 動を開始しなければならない。 国会においては、主権者勢力が激減したが、この激減は過去３回の国政選挙の 結果である。 ３回の国政選挙で、状況は全面転換し得る。 国政選挙３連勝が政権掌握の条件なのだ。 たまたま３連敗したから、多くの主権者が意気消沈しているが、まずは次の２ 連戦に連勝すれば、状況は一変して、王手をかけることができる。 希望を捨てず、「あきらめない」で進まねばならない。 http://goo.gl/wkA2xC ※有料メルマガ版第６２９号 植草一秀の『知られざる真実』 ２０１３年８月２日より「転載」
(^0_0^) 政治謀略によって痛めつけられた、小沢一郎氏は無罪になってるいまこそ、
立ち上がり政治闘争に挑み勝ち取らなければならない、ここでうちくじけてはなら
ないのだ。政治闘争を闘い抜くべきである。国民は間違いなく後押しをするであ
ろう、正義は政治闘争においては勝つことである。
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金融緩和政策､アベノミクス効果を過大に持ち上げているが、企業決算においても
円安誘導政策をもろに効果的に受けている企業業績は拡大しているようであるが、
逆に円安の輸入品の値上がりにおいて、企業業績が悪化している企業もあり、
まだまだ全般的な効果が上がってきたとはいいがたい局面続いている。そのような中で、アベノミスクに最初から懐疑的な第一線のエコノミスト・経済学者・哲学者がいる。「アベノミクスでにわかに注目をあびる金融緩和政策。しかし、「日銀が大量にマネーを供給すれば、景気が回復する」というのは机上の空論だ。「失われた２０年」をもたらした本当の理由を覆い隠し、かりそめのバブルを引き起こすだけではないか。
しかも副作用の大きさは計り知れない。国債の信用喪失に始まる金融危機、制御
困難なインフレなど、さまざまなリスクを徹底的にあぶり出し、金融緩和の落とし穴を
見極め、真の日本経済再生への道筋を描き出す。以上は著書裏表紙より引用
第一線の経済学者とは、藻谷浩介（株）日本総合研究所調査部主席研究員、
河野龍太郎BNPパイバ証券経済調査本部長・ﾁｰﾌｴｺﾉﾐｽﾄ、小野義康大阪大学
社会経済研究所教授。経済博士、インタビュー萱野稔人津田塾大学国際関係学
科准教授。博士（哲学）共著、著書名 「金融緩和の罠」集英社新書発行。である。
著書の第１章は、「ミクロ現場を無視したリフレ政策、」藻谷幸助氏は▼働いてお金を稼ぐ世代が減り始めた。生産年齢人口の減少、就業者数も減っている。
これから２０１５年前には４００万人以上の生産年齢人口の減少が見込まれている。この事実が「日本の人口減少が経済に悪影響を与えている事実」そういう実態をみずに、リフレ論者は金融緩和ばかりを言い立てている。その他種々と金融緩和政策の欠陥点について述べられているが、結論としては、現在のデフレ脱却を図るうえで,
①としては給料アップなど、高齢富裕者の貯蓄を若者の給与にまわすあらゆる努力
②としては女性の就労を促進し女性経営者を増やすこと、そして③としては、外国人
観光客の消費を伸ばすことの三つです。とと結論付けて、人口減少と高齢者の増加
を直視した新たな手を打つこと、つまり人口要因を無視したリフレ論者の空理空論の
影響を政策から排除することで、日本は成長し続ける。と述べている。
第２章では、「積極緩和の長期化がもたらう副作用」河野龍太郎氏は▼設備投資と人口動態として、需要としての設備投資は人口動態、つまり生産年齢人口の減少と
どうつながっているか、を見てゆくと生産年齢の減少と生産設備もやはり減少してい
ることを図表で明らかにしている。二つの要素が▼労働力が設備投資を決めるということになり、生産年齢減少が個人消費の減少につながり、それを見越した企業が設備投資をしなくなる、その他の局面として労働力人口が減り始めて人口オーナス期に入ると、相対的に物的資本が余る。そうすると資本収益性が低下する。だから企業経営者は設備投資を躊躇する。資本ストックを削ろうとするオフイス、の規模を縮小したり、工場をたたんだりする。人口動態が企業の設備投資に影響を与える。
▼成長をうみだす三要素は「労働」「資本」「生産性」の三つ、生産年齢人口の減少
は１９９０年代後半からである。労働力人口の減少が必然的に成長率の低下をもたらす。要するに、少子高齢化が進んだ結果として、日本の潜在成長率は低下して、低成長時代に突入した。▼金融緩和が成長分野への投資を抑制する。積極的な財政・金融政策をやればいいという言っている人がいる。「金利が上がっていなのだから、クラウディング・アウトはおこらない、副作用はおきない」という主張もある。しかし、金融機関は積極的に成長分野を掘り起こすことをせずに、お金をどんどん国債という収益性の低いところにもっていっている。資本コストが上がっているわけではありませんが、
国債に資金が振り向けられて結果的に民間にはお金がまわっていかないのです。
金融機関の本来の役割である成長分野を発掘し、リスクを取って貸し出しを増す役割が損なわれてしまうのです。▼財政・金融政策は成長戦略ではなくマクロ安定化政策。一時的な理由によって成長率が下がってしまったときに、本来の成長率に戻すためにおこなう安定化政策。所得の前借、需要の前倒しによって、一時的には景気を持っ上げることができる。それは潜在成長率を上げるものではなく、急激におこった変動の幅を抑えるための政策なのです。▼消費水準の持続的向上が最終目標、そもそも
、なぜ経済政策をやるかというと、真の目的は国民の経済厚生の向上だったはずです。もうすこし具体的に言えば、消費水準の持続的な向上、ひとりあたりの個人消費の
継続的な増加です。決して物質的なことではなく、余暇とか、家族との時間をゆっくり楽しむとか、本来、ひとりひとりの個人消費に含めて議論すべきなのが、置き去りにされている。そこらへんに問題が潜んでいるのだがそれには触れることなく進められている。▼マネタイゼーションの帰結、それは、ちょっとしたきっかけで急激におこる突然死
であると同時に、再び立ち上がることがひじょうに難しいような、何年にもわたって市民生活に影響を与えつづけるような、深刻な危機になるでしょう。と危機のマグマはさらに溜まっていくことになります。本当にしんぱいです。と本書で締めくっている。
第三章では「お金への欲望に金融緩和は勝てない」小野善康 大阪大学社会経済研究所教授、経済博士
▼金融緩和が効かない明白な証拠、貨幣の増加は、増加率からいえば、２００１年以降の5年間の３９％に対して、それ以前の５年間で４５％で、２００１年以前のほうがむしろ増えていたんです。量的緩和をおこないますよ、と日銀が言いはじめるずっとまえから貨幣供給量は増えていた。これが事実なんです。小泉構政権 以降に限らず、バブル崩壊以降、日銀は貨幣の供給量をどんどん増やしつづけていたんです。
ここで重要なのは、貨幣の供給量を増やせば物価は上昇するのか、つまりデフレ克服につながるのか、とい問題です。貨幣供給量と消費者物価を図表で見てみると、必ずしも物価が上がっていないのです。見れば一発で分かる。金融緩和しても物価の上昇をもたらすことができない。デフレ脱却できないということです。
▼「成熟社会に入った日本、人口動態とは違う要因それはまさに日本が「発展途上国社会」から「成熟社会」に突入したということです。生産力が不足している社会から生産力が緩和してしまった社会へ転換ということです。「成熟社会」は「お金が究極の欲望の対象になる」ということです。成熟社会というのは、すでに生産力は十分にあり、モノやサービスが緩和し、逆に需要のほうが足りなくなった社会です。需要が少なくなれば、企業は設備投資もしないし、雇用もうまれない。当然、失業率が高いままになります。その結果、成熟社会では雇用不安が蔓延し、人はますますモノを買わなくなって、
お金への執着を強める。▼「貨幣のバブル」がデフレの正体、お金への欲望をこえてまでほしいと思うモノはほとんどない。お金がもったいない。お金を保有したい。こうしたお金の保有願望こそ、成熟社会での経済を分析するときひじょうに重要な要素なのです。貨幣の保有欲がモノの消費を凌駕した結果、モノの消費が減り、慢性的な失業と不況を引き起こす。それがさらに貨幣欲を強化する、という「定常状態」のはまり込んでいる。以下数項目省略、▼お金の地平の下にあるものを政府が提供する、介護、保育の充実といったものが政策的にある。介護というのは、多くの人手が必要で大きな雇用効果が期待できる。成熟社会の成長戦略とは、余り気味の生産能力をどうやって少しでも国民の役に仕事にまわすか、ということです。それさえできれば、私たちは十分い幸せな生活を送れるわけです。▼高齢者福祉を「現物給付」に、高齢者福祉においてもお金よりもモノ、つまり、年金より「現物給付」の部分を増やすほうがずっといいと思います。体の不自由な高齢者には介護サービスや高齢者住宅など、元気な高齢者
には観光地の整備や宿泊設備など、そういうサービスや現物で給付するんです。
お金を使おうとしない高齢者にはお金を配らずに直接モノやサービスを提供し、働きたいしお金も使いたい現役世代には、そのモノやサ−ビスを提供する仕事を提供して、賃金としてお金を渡す。年金を現物給付に変えれていけば、これが実現できるんです。いわば高齢者社福祉の公共事業化ですね。高齢者福祉の拡大による将来の財政負担を考えるとよいがただ、貧困で蓄えもなく、わずかな年金だけを頼りにしている高齢者には、生活維持のための現金給付が必要でしょう。そういう人たちのお金を渡すのは貯めこまずに必需品につかうので、現物給付と同じで需要創出になるんです。
以上は大まかな小野教授の考え方である。ここで簡単ながら、藻谷教授、河野教授の両名は、人口構造がデフレ、成長力を阻害している。小野教授は成熟社会への変化が原因している。その点を無視しての単なる金融緩和政策である。アベノミクスでは、デフレ脱却、成長戦略戦略はむしろ劇薬に等しいものであるとのＮＯを突き付けている。 引用文は部分的なものであって全編を網羅したものではないことをお断りしておきます。
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