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福島リークは'我々が信じるように導かれたよりもはるかに悪い'です 2013年8月22日
ルパート·ウィングフィールド·ヘイズは、福島で汚染された水のソースに移動する
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原子力の専門家は、彼が福島での現在の水漏れ、当局が述べたよりもはるかに悪化していると信じているBBCに語っています。
Mycleシュナイダーは、以前はフランスとドイツの政府に助言している独立したコンサルタントです。
彼は、水は、すべてのサイトにわたって漏れていると放射線レベルのための正確な数字はありませんと言います。
一方で日本の原子力当局の議長は、彼がさらに漏れがあることを恐れていると述べた。
福島工場での継続的な問題は東京電力（東電）は、高レベル放射性の水約300トンは、サイト上の貯蔵タンクから漏れていたことを認め、ここ数日で増加した。
危機の瞬間
日本の原子力ウォッチドッグはアトミック事故の重症度を測定し、国際的規模で1〜3への入射レベルを上げた。
"引用を開始します
それは地下室から出て漏れている、それは"あらゆる場所に亀裂から漏れている
エンド引用 Mycleシュナイダー 原子力コンサルタント
これは、原子炉は、2011年の津波の後に溶かさ以来、発電所がその最大の危機にあったことを承認しました。
しかし、いくつかの核専門家は問題が東電や日本政府のいずれかが認めても構わないと思っているよりもかなり悪化していることを懸念している。
彼らは今では、サイト上に格納されて炉心を冷却するために使用される水の膨大な量の、、心配している。
一部1,000タンクは水を保持するために構築されています。しかし、これらは、それらの容量の水を余分に400トンが追加されている毎日の85％程度であると考えられる。
"彼らが扱っている水の量は絶対に巨大であり、"組織と核問題に関する様々な国のために広く相談したMycleシュナイダーは、言った。
"悪くは何ですか他のどこでも水漏れはありません-だけではなく、タンクからそれは地下室から、それはあらゆる場所に亀裂から漏れて漏れ出している誰もがすることを測定することができます。
"それは、我々が信じるように導かれているよりもはるかに悪いはるかに悪いです"と、世界の原子力産業のステータスレポートの主執筆者である氏はシュナイダーは言った。
記者会見で、日本の原子力規制当局俊一田中の頭は、彼がさらに漏れがあることを恐れていると言って、氏はシュナイダーの懸念に信憑性を与えるように見えた。
``我々は何回起こったことは再び起こる、そしてより多くのために準備できることを想定する必要があります。無駄にする時間がない場合、我々は状況にある"と、彼は記者団に語った。
水の状況と、その水が海に漏れていた拒否する東京電力が継続試行に関する明確性の欠如は、多くの研究者がイライラしています。
博士ケンBuesselerは福島周辺海域を調査したウッズホール海洋研究所の上級科学者である。
"これは、ロングショットではまだ終わっていない、チェルノブイリはいろいろな意味で火爆発イベント、海の上のこの権利の可能性を秘めた何も一週間だった。"
"我々は、原子炉のサイトはまだそれが建物や地下水、またはこれらの新しいタンクのリリースであるかどうかが漏れていることを2011年以来言ってきた。本当にサイトでこの放射性の水のすべてを格納する方法はありません。"
"一度、それが地下水に入った、海に流れる川のように、あなたは本当にあなたが水を送り出すことができます。地下水の流れを止めることはできませんが、どのように多くの戦車は、サイトに置いて維持することができます？"
いくつかの科学者たちはまた、別の地震へのサイトに保存されている水の膨大な量の脆弱性に関する懸念を表明した。
2013/8/30 <haikigesui.1936@nifty.com>
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2013年08月30日
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筋の通らぬことも、国会で圧倒的な数を占めていれば押し通すことが出来る。
安倍氏の行動を見ると、安倍氏がこのように考えているように思われる。 これこそ、「数合わせの政治」である。 原発、消費税、ＴＰＰという、この国の命運を左右する問題が、「数の力」だ けを頼りに、歪んだ姿で処理されつつある。 東電福島第一原発が人類史上最悪レベルの放射能事故を引き起こした。 この事故のために、罪なき膨大な数の人々が被害を蒙っている。 命を落とした人の数も数千の規模に達している。 避難生活を強いられている人の数も十万単位に達している。 近隣地域の農林水産物は、内外の消費者から警戒されている。 放射能汚染が広がっている以上、消費者が農林水産物に対して警戒するのは当 然のことだ。 ところが、安倍政権はこのことについて、原発近隣地域で生産される農林水産 物を警戒する消費者が加害者で、農林水産業者が被害者であるかのような説明 を繰り返してきた。 消費者は消費者自身が安全、安心を重視して、商品を選択する自由を保持して いる。 消費者主権の考え方は民主主義社会の基本である。 ところが、放射能を警戒する消費行動を取ると、「風評被害」だとして、消費 者を罵倒する言論が促進されてきた。 筋違いもここまで来ると犯罪的である。 近隣地域の農林水産業者が被害者であることは間違いないが、私たちが間違え てならないことは、消費者も紛れもない被害者であることだ。 では加害者は誰なのか。 明らかである。 東電と国が加害者なのである。 つまり、東電と国が責任をもって、被害者の被害を補償する責務を負っている のだ。 消費者が放射能に汚染された農林水産物を警戒するのは当然のことだ。 実際に農林水産物から放射性物質が検出されているのだから、消費者がこれを 警戒するのは当たり前である。 それを、リスク商品であるかどうかの判定基準を緩和して、政府が安全だと 言っているのだから食べろというのではお話にならない。 政府とメディアは、この状況で農林水産物を警戒する消費者が農林水産業者を 苦しめる風評被害の加害者で、生産業者が被害者であるかのように情報操作し ている。 正しい対応は、放射能事故に責任がある、東電と国が責任を持って、被害者の 損失を補償することなのだ。 リスク判定基準を甘くすることなど言語道断だ。 そうなると、消費者が合理的に警戒する農林水産物の対象は著しく拡大する。 その拡大する対象の農林水産物を生産する業者の蒙る損失をすべて、東電と国 が補償するべきなのだ。 考えてみれば当たり前のことだが、これが、完全にあべこべにされている。 理由は、放射能事故に伴う被害を全面的に補償すると、膨大な費用が発生する ことにある。この点に関する山本太郎議員の指摘は全面的に正しい。 東電と国が負わねばならない損害賠償金額が激増するから、補償の基準を引下 げ、リスクのある農林水産物を、消費者に摂取させようとしているわけだ。 そして、この事実を正確に把握して、農林水産物の汚染リスクを強調する消費 者を、風評被害加害者として攻撃しているのが、いまの日本の姿である。 福島第一原発のような事故を引き起こせば、損害賠償金額は天文学的な数値に なる。 このことだけで、原発には経済性がないことが明確である。 政府や御用学者が述べる原発の経済性は、事故発生に伴う損害賠償等の費用を 勘案しないものであり、まったく現実性を持たないものだ。 こんなことは、原理を正しく説明すれば、小学生にも分かることだ。 それにもかかわらず、政府、大資本、官僚は原発をいまも推進し続けている。 主権者である国民の過半数は、原発推進に反対である。 過半数の国民が脱原発を求めている。 そう判断してよいだろう。 ところが、選挙で、この重要問題が争点にされなかった。意図的に重要争点が 隠された。 自公を選挙で勝たせるためである。 その結果、原発政策に対する主権者国民の意見の分布と明らかに食い違う国会 議員の分布が生じているのである。 冒頭に書いた「筋の通らぬこと」というのは、いま安倍政権が進めようとして いる汚染水対策に国費を投入することだ。 汚染水対策を講じるべきことは当たり前のことだ。 事故から２年半も経って、いまごろ汚染水対策で慌てふためいていること自体 があり得ないことだ。 すでに、救いようのない惨事が広がってしまっている。 東電に事故対応を行なえる資金力がないことは歴然としており、政府が責任を 持って対応する必要があることは、初めから明白だった。 いまになってこのような騒ぎをしていること自体が破滅的なのである。 原賠法は、原子力事故の損害賠償責任を事業者に負わせている。 しかし、その事業者の損害賠償能力が損害賠償規模を明白に下回る。 したがって、事業者である東電は、法的整理する以外に道はない。 法的整理することによって、東電関係の責任がまず法に則って処理されること になる。 この処理があって、初めて国費＝血税投入が正当化されることになる。 何が問題であるかと言うと、東電の経営者責任、株主責任、債権者責任が問わ れていないことなのだ。 この責任処理をせずに、巨大な国費＝血税を投入することは許されない。 誰がどのように考えても当たり前のことが、当たり前に実行されない国。 それが日本である。 残念ながら、日本は近代国家になり得ていないのだ。 それは第一に為政者の問題だ。 為政者が、法治主義、法の支配、近代民主主義の基本を押さえていない。 前近代の独裁主義、便宜主義、情実主義から抜け出していないのだ。 これは、基本的人権の根幹に関わる、警察、検察、裁判所、司法制度全体に通 じることである。 このような国家を「暗黒国家」と呼ぶ。 消費税の問題では、官僚利権とバラマキ公共事業の政治利権支出が拡大の一途 を辿るなかで、社会保障が冷酷に切り込まれ、消費税増税だけが強制されてい る。 切るべき支出は、官僚利権支出であり、政治利権＝バラマキ公共事業予算であ る。 これらを切って、社会保障は逆に手厚くする必要があるのだ。 生活保護を切り、高額療養費制度を破壊し、解雇の制限を撤廃しようとしてい る。 「悪魔の政権」と言うより他にない。 「今だけ。金だけ。自分だけ。」 という価値観の根底にあるのが、「自分だけ」という意識である。 他者と自己とを完全に分離する考えなのである。 自分を他者に置き換えて考えることをしない。 自分以外は他者。 自分以外の利益は考えない。 他者を犠牲にしてでも自分の利益を増大させる。 これが、「今だけ、金だけ、自分だけ」の哲学の真髄だ。 全体のパイが有限であるとき、他者への配分を減らすことは、すなわち、自分 への配分を増額させることになる。 戦争を推進する者は、必ずわが身を絶対安全な場所に置く。 最前線に送り込む兵士と、最前線に居住する市民を犠牲にすることで、自分の 利益の増進を図るのだ。 いまの財政と消費税増税の論議を見ると、その醜さに身の毛もよだつ。 いつから日本人は、かくも強欲に、そして冷酷な民族に成り下がったのだろう か。 巨大な財政資金に群がる人々。 地方において自民党が圧倒的な強さを回復した最大の理由は、地方における財 政資金利権に多数の国民が群がる構造を再構築したことにある。 農業においては、農協を軸とする農村社会における財政利権資金配分のピラ ミッド構造が再構築された。 これを壊したのが、小沢一郎氏が推進した農家の個別所得補償制度だった。 個別所得補償制度によって、農家と農協との間の支配・被支配関係が破壊され た。 農協を軸とするピラミッドの構造が壊され、各農家を軸とするフラットな形態 が生み出されたのである。 しかし、こうなると農村共同体を上からの統制で支配することが出来なくな る。 そこで自民党は、もう一度、農協を軸とする財政利権資金配分のピラミッドの 構造を再構築したのだ。 これによって、財政利権資金に群がるピラミッド構造が再構築され、自民党の 集票マシーンが再生されたのである。 ＴＰＰにしても、安倍自民党は、昨年の総選挙の際に、「ＴＰＰ断固反対」の 旗を掲げて戦ったのだ。 それが、その舌の根も乾かぬうちに、「ＴＰＰ交渉への参加決定」が示され た。 誰がどう考えても道理が通らない。 農協はＴＰＰ反対の旗を振っていたが、自公が勝利するとの予測が流布される なかで、自民寄りにスタンスを変えた。 そして、ＴＰＰに妥協して、農協を軸とする財政利権資金配分のピラミッド構 造復活の密約を自民と結び、新たなハイエナ行動に突き進み始めていると見ら れる。 カネまみれ、欲まみれの日本になってしまっている。 日本の金権腐敗体質は、明治に確立されたものである。 その中心を担ったのが、長州閥である。 明治六年政変は、金権腐敗派が腐敗敵対勢力を一掃したものである。 これ以後、日本政治の金権腐敗体質は脈々と受け継がれてきたと言ってよい。 これを打破するには、本当の意味の財政改革を進めるしかない。 本当の意味の財政改革とは何か。 それは、財政支出のプログラム化である。 財政支出には、裁量的な支出と、制度によって支出が決定されるプログラム支 出の二つがある。 財務省が提唱する財政改革は、その内容を凝視すると、実は、この二つの区分 に明瞭な差異を設けていることが分かる。 それは、裁量支出は拡大させ、プログラム支出は切る、というものだ。 政治利権になるのが裁量支出。政治利権にならないのがプログラム支出。 財務省の財政改革を見るがよい。 プログラム支出の中核である社会保障支出を切り刻み、利権支出＝裁量支出を 激増させているではないか。 正しい財政改革はその真逆である。つまり、裁量支出を廃絶し、基本的にすべ ての財政支出をプログラム化することだ。 裁量支出を切り刻み、プログラム支出を手厚くするのである。 悲しい政治、さもしい政治、貧困な政治、醜い政治が、残念ながら、日本に広 がってしまっている。 半分は国民自身の責任だ。 しかし、この現状を憂う主権者が２５％出現し、積極的に行動すれば、日本政 治を変えられる。 貧困な日本政治を変えねばならないと思う。 ※有料メルマガ版第６５０号 植草一秀の『知られざる真実』2013年8月２９日より「転載」
(^0_0^)植草氏は筋が通らぬ政治が通っている。と言っているが、本来の政治で
筋が通っていないよりも、このような国民の意思に反した政治を行っていることは、
間違いなのである。何回も当ブログでも指摘しているが、一応選挙で多数を占めた、
それはそれとして尊重しなければならないが、それだからと言って政治権力で国民
の民意、意思に反していることを行うことは慎重でなければならない。
そのことは選挙において有権者の全員が投票していれば良いがそうではないとこ
ろに問題が派生するのである。７月におこなわれた参議院選のおいても、自民党を
支持している全有権者は約２０％に過ぎないのである。国会においては確かに多数
を占めたことから、法案を通すことができるであろう。だが世論国民の意思はどうか
と言えば、必ずしも賛成ではないということである。消費増税、原発推進、TPP参加
問題は難しい問題で国民が理解しづらいが、公共放送のNHKも含めて、マスメディ
アは政治よりの報道を繰り返していながらも、反対が多いということは、国民の大部
分が反対しているみることが、できるので間違いである。
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転載元: |
◎「日本一新運動」の原点―１７６
日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観 〇憲法夜話 ⑥ 日本国の憲法原理は崩壊した！ （陸山会事件を総括せず憲法を語るな） 異常気象が続く８月も過ぎようとしているが、この夏は「異次 元の経済政策」から始まって、「子供じみた東アジアの安全保障 と戦争論」、「ナチやファシズムを評価するような歴史認識」、 「憲法の普遍的原理を否定する憲法を創ろうとする動き」等々を、 政権支配層が投げてきた。 さすがに、もの静かに潜んでいた良識派の日本人も、心配のあ まり何かしなければと考えるようになった。その鼓動が聴こえて くる。これを鼓動から活動に進化させることが緊急の課題だと思 う。 問題は、安倍首相や麻生副首相らが「腹話術人形」であること だ。確たる思想や識見をもって論じているのではない。これがあ れば対応に苦慮しない。一見「坊ちゃんの火遊び」に見える彼ら の言動を操っている人間や集団の正体を知らねばならない。これ が難しい。ナチズムやファシズムなど独裁政治の始まりは、特定 の指導者が計画的に起こせるものではない。そこには一定の社会 状況があり、その社会の雰囲気が醸し出すものだ。 経済的格差、政治や経済面での偏狭な民族主義が高じて、大衆 がそれに感情的な解決を求めるようになると、危険信号と思うべ きだ。「小沢陸山会事件」は、議会民主政治が定着しているはず のこの日本で起こった重大な問題である。これを総括せずに憲法 を論じることは許されない。それをやろうとしないわが国の有識 者に、憲法を語る資格は断じてない。 「陸山会事件」で明確になったことは、 １）麻生自民党政権が、政権交代を阻止する切り符として、それ までは行政措置で済ませたことを、不正当派の検察を使って犯罪 として捏造しようとした事件である。正当派の検察は不条理を知 り小沢氏を不起訴とした。 ２）不正当派の検察は、捜査報告書を偽造して、小沢氏を検察審 査会で強制起訴し、裁判所で被告とした。この背後に、なんと菅 民主党政権の有力者たちが、小沢排除を工作した。政治権力と司 法権が密かに手をつなぐという不条理で、憲法どころの話ではな かった。それでも小沢氏は第１審も第２審も無罪だった。 ３）この一連の動きを推進しサポートしたのは、巨大メディア （新聞・テレビ）であった。記者クラブやクロスオーナーシップ の廃止や、電波オークションなど、民主社会では当然の、メディ ア改革を断行しようとする小沢氏の存在は消したいほど憎かった。 かくして、小沢氏は法的には無罪となったが、巨大メディアが 国民を洗脳した小沢氏の「人格破壊」は容易に消えるものではな い。現時点でいえば、政治的には敗北している。 その結果、日本で何が起こっているか。民主党は崩壊寸前とな り、野党は著しく劣化した。日本の議会民主政治は機能しなくな った。そして消費税増税と社会保障費の大削減と、国民生活を崩 壊させる「アベノミクス」が始まった。憲法を真に理解するには、 陸山会事件にみる憲法原理の崩壊を知ることである。多くの国民 がそれを理解すれば、小沢氏の勝利となる。 （憲法を資本主義と戦争と一体で考えよう！） 安倍さんと麻生さんのおかげと、皮肉のひと言も言いたい気分 だが、真面目な憲法論や戦争への反対論などを、この猛暑で読む 機会が多かった。勉強になったが、いろいろ考えることがあった。 憲法の基本は「議会政治をどう運用するかにある」というのが、 衆議院事務局で半生を過ごした私の職業的習慣である。その「議 会民主政治」が、適切に機能するために何が前提かというと、そ の国の資本主義が適切に機能しているか、どうかによる。となる と、資本主義の状況をどう理解するか、これがきわめて重要だ。 さらに、資本主義の状況を理解するための鍵は『戦争』との関 係である。私の資本主義についての史観は「資本主義は戦争によ って拡大再生を繰り返してきた」というものだ。別な表現をすれ ば「資本主義は戦争がなければ生きていけないシステム」という ことになる。 実は７０年前までの世界の資本主義と戦争との関係はそれが常 識だった。ところが一国だけ例外があった。それは日本国だった。 第２次大戦の敗戦後につくられた日本国憲法第９条は完璧な「戦 争放棄」だった。「戦争できない資本主義国家」を創造すること を国際社会は要請したわけだ。日本国は６８年間、それを一応続 けることに成功した。 この６８年間に資本主義と戦争の関係に大きな変化が起こった。 ２０世紀の終末頃から、戦争が資本主義を再生しなくなったのだ。 湾岸戦争が契機であった。原因は、科学技術の驚異的発達とグロ ーバル化による資本主義の崩壊的変化である。技術の発達は人間 に代わって、広い意味のロボットが戦争の主役となった。戦争に 勝利しても、民衆に利益が廻るどころか悲劇だけが残るようにな った。 資本主義の変化は、実体経済という主役をマネーゲーム経済が 奪った。米ソ冷戦終結後の資本主義の勝利は健全さを失い、排他 的競争や市場原理を強くしていった。リーマンショックはそのな れの果てといえる。悪質なヘッジファンドは、グローバル化した なかでマネーを人間化、いや権力化して、国家を倒産させる事態 となっている。 核兵器をはじめ生物化学兵器、宇宙まで拡大した先端兵器まで 開発した人間たち、世界戦争を始めれば、資本主義の再生どころ ではない。世界の指導者たちは、もうぼつぼつ気がついてもよさ そうなものだ。 その最中、安倍・麻生政権は「アベノミクス」という、マネー ゲームを始めた。資本主義の崩壊的変化という実態を理解もせず に。そして、中国と韓国に異常な敵愾心を売り、単純な日本大衆 のナショナリズムを煽ろうとしている。そして、聴き憶えの憲法 改正論を無責任に放言しているわけだ。これを放置しておくとわ が国はどうなるか、説明の必要はなかろう。 問題のもうひとつは、安倍・麻生政権を支えているというか、 ブレーンに当たる有識者やエコノミストたちの歴史認識というか、 浅はかな人間観だ。「アベノミクス」をデフレ脱却の切り符とい うか、そもそも１５年も続く経済のデフレとは何だろうか。普通 の資本主義なら「デフレ」といえば、３〜４年の対策で回復する はずだ。そもそも、ここ五十年くらいの経済状況を「インフレ」 とか「デフレ」という、２００年昔の概念で把握しようとするこ とに、根本的な誤りがある。 慢性的で異常な経済不況や停滞が１５年も続けば、資本主義の 構造的問題として考えるべきだ。経済学が自由な競争で富を増や し、排他的に金品を得ることに価値観を置くところに問題がある。 人が富を競い合うことが、社会の進歩だという時代もあったが、 ２０世紀の後半になって資源の限界と環境の保全という問題が現 れた。カネや資産が人間より大事だという価値観を変える時代に なったことを肝に銘ずべきだ。 国家権力は金融エコノミストを使って、あらゆる経済指標の偽 造を行う。理由は、資本主義は崩壊も変化もしていないことを証 明するためだ。マネーゲーム資本と手を握る権力は、資本主義が 崩壊したので健全なものに改革しようとは口が裂けても主張でき ない。それはマネーゲーム資本に養われているからだ。 もっとも問題なことは、わが国の野党のすべてが資本主義が変 化したと考えていないことだ。共産党でさえ「デフレ・デフレ」 と叫んでいる。現代をマルクス・エンゲルスの時代と変わらない と信じているようだ。 いま、自民党が必死で「憲法改悪」を、手を変え品を変えて主 張しているのは、腐敗し崩壊し変質した資本主義を続けるためで ある。この資本主義が吐き出すものに、大きな利権があるからだ。 原発問題もそう考えるとわかりやすい。 日本国憲法の精神や原理を護るためには、いまわが国を蝕んで いるマネーゲーム資本主義と戦争の関係を遮断する国家社会を創 ることだ。それだけでは十分でない。国民のための憲法の進化を 常に指向しなければならない。そのためには、新しい思想の創造 を歴史から学ぶことである。 （了）
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