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8月30日 AFP】民間人に対する化学兵器使用が疑われているシリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権に対し、米政府は巡航ミサイルなどによる懲罰的攻撃の準備を進めている。だが、このような軍事攻撃でアサド大統領が退却する見込みは薄いと専門家らは警告する。
地中海東部には、バラク・オバマ（Barack Obama）大統領がシリア政府軍への攻撃の決断を下し次第、一斉に誘導ミサイルを発射できるよう数隻の駆逐艦が待機している。 米国がシリアに軍事攻撃を加えた場合、数日間で終えると見込まれており、アサド政権と反体制派による戦闘の形勢に影響を与えることや政権転覆を目的とはしていない。米高官らによれば攻撃の目的は、化学兵器の使用を米国は容認しないとのメッセージをアサド大統領に送り、アサド政権が再び大規模な化学兵器攻撃を行おうとする意欲を打ち砕くことだ。 ■限定的軍事介入に効果なし だが、独立系の有識者らは、このような限定的な軍事介入の効果には懐疑的だ。 「攻撃はシリア人たちが再び化学兵器を使おうとは思わなくなるほど、十分に大規模で、多大な痛手と損失を与えるものでなければならない」と、米大手シンクタンク「外交問題評議会（Council on Foreign Relations）」のリチャード・ハース（Richard Haas）氏は指摘する。 米海軍将校時代に巡航ミサイル使用計画の策定に関わった経験を持つクリフトファー・ハーマー（Christopher Harmer）氏も、限定的攻撃はアサド政権軍を一時的に退却させるだけだとみる。「明確に示された戦略目的達成の一環として、兵力が適切に配備された一貫性のある攻撃でなければ、効果的ではない」 さらにハーマー氏は、アサド政権の打倒や、化学兵器の使用能力や拡散能力を政権から奪うことは明確な目的となり得るが、化学兵器を使用したことに対する懲罰は戦略目的とはならないと指摘した。 ■アサド政権に勢い与える逆効果も また限定的な攻撃は効果がないだけでなく、逆効果になると警告するアナリストらもいる。 ワシントン近東政策研究所（Washington Institute for Near East Policy）のロバート・サトロフ（Robert Satloff）氏は「限定的な懲罰的措置」という誘惑に乗ることは過ちだと警鐘を鳴らす。 サトロフ氏は米政治サイト「ポリティコ（Politico）」の論説の中で、米国の軍事攻撃がアサド政権の化学兵器使用を罰することが目的ならばその効果は、容認し得る大量殺人兵器の限界をアサド政権側に教える程度の効果しかなく、シリア内戦の結末への影響はほとんどないどころか、アサド政権側を勢いづかせる可能性さえあると指摘した。 米シンクタンク「戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies、CSIS）」の特別研究員、アンソニー・コーズマン（Anthony Cordesman）氏も、短期的な計画は大きな全体像を見失うだろうと警告する。 コーズマン氏はCSISのウェブサイトで、シリアにおける最も重要な問題は化学兵器の使用をほとんど止められないことだとした上で、次のように述べている。「シリアにおいて立ち向かうべき真の問題は、死者12万人、負傷者20万人以上を出し、全人口2250万人の20％がシリア内外で難民となっている現実だ。化学兵器使用に対する措置としての戦いには意味がない。米軍による象徴的な意味合いの軍事攻撃や、一方的な大規模攻撃も無意味だ。武力を行使する意味があるとすれば、それは（シリアの人々の）苦しみや戦闘、抑圧を終わらせ、米国の国益にかないながら、シリアの人々や同盟国の要求に応じることだ」(c)AFP/Mathieu RABECHAULT ※AFPBBより
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シリア軍事介入に疑念示す欧州各国、米に同調せず
シリアで化学兵器を使用したとされるアサド政権に対し、米国と同盟国が準備を進める軍事攻撃に反対し、米首都ワシントン（Washington D.C.）、ホワイトハウス（White House）前のラファイエット公園（Lafayette Park）で抗議デモを行う人たち（2013年8月29日撮影）。(c)AFP/Saul LOEB 【8月30日 AFP】シリアでの化学兵器を使用した攻撃に対し、国際社会では最初の怒りの波が鎮まり始めた中、米国主導で計画されている軍事介入に対し、欧州各国では疑念が高まっている。
各国の政治家も国際社会も、シリアの首都ダマスカス（Damascus）郊外の市民に対して化学兵器が使用されたというニュースに一様に衝撃を受けた。しかし、これに対する懲罰的な攻撃に全ての人たちが同意しているわけではない。 イラクとアフガニスタンでの残忍な戦争の記憶は、多くの国の指導者や有権者たちを慎重にさせており、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は、同盟軍を組織しての攻撃に同意を得ることに苦心している。 デービッド・キャメロン（David Cameron）首相が軍事介入に積極的だった英国でも29日、対シリア軍事行動に支持を求める政府提出の動議を下院が賛成272、反対285で否決した。英国の世論は、一部誤った情報に基づいて開始されたイラク戦争の時のように、長引く戦いにはまり込むことを懸念しており、シリアに対する攻撃には消極的だ。英世論調査会社YouGovによると、シリアへの攻撃への支持は28日までに22％にまで落ち込み、一方で反対は同51％に増加している。 ■政府も世論も慎重姿勢 米オバマ政権は、先週シリアで起きた化学兵器による攻撃は同国のアサド政権によるものだと結論付けたが、その他の国は現地で調査中の国連（UN）調査団による報告を待っている。 ドイツでは、テレビ局ZDFの世論調査で、回答者の58％が軍事介入に反対。欧米諸国はシリアを攻撃すべきだと答えたのは33％だった。 米英仏3か国の政府はこれまで先頭に立って軍事行動を呼び掛けてきたが、フランスでは世論が二分している。2つの世論調査の結果では、「国連決議があれば」という条件を付けても、賛成する回答は55％、45％にとどまった。 イタリアは、2011年のリビア攻撃の際には基地も提供したが、今回は国連安全保障理事会（UN Security Council）の決議がない限り、あらゆる軍事介入への参加の可能性はないとしている。 オーストリアとスペインでは、政治家やメディアが慎重な対応を訴えており、国連調査団が証拠を提示するまでいかなる行動も起こすべきではないと強く主張している。また米国の忠実な同盟国であり、イラクやアフガニスタンにも大規模な軍を派遣してきたポーランドさえ、強硬な軍事介入には反対している。 一方、米国の主要な同盟国であるカナダは29日、欧米諸国による軍事介入を支持する意向を表明した。ただし、自国は参加しない方針だという。(c)AFP/Michael MATHES https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログにクリックして下さい。
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転載元: |
(@_@。デービッド・カラハン著、小林由香利訳者「うそつき病」がはびこるアメリカ
という著書出版され読んでいるが、著書の別表紙にはこういう事が書いていた。
「弱肉強食社会の末路を描きだした。注目の文化論」
公平さも誠実さもなくしてしまった。もうこの国では、正直者は生き残れない。
そのような、アメリカの流れが、日本社会にも蔓延してきているのであろう。
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米国のオバマ大統領がシリアへの軍事侵攻の判断を先送りした。
オバマ氏は議会の同意なしに軍事侵攻に突き進む姿勢を示していたが、米国の 横暴に対する批判が国際的に高まり、オバマ氏はとりあえずの退却を迫られ た。 米国は謀略の国である。 目的のためには手段を選ばない。 これが米国である。 米国最大の産業は戦争産業である。 軍事費は年間５０兆円。戦争産業は超巨大産業である。 この巨大産業の「飯の種」はもちろん戦争である。 常時、戦争を創作していなければ産業が枯渇してしまう。 戦争は「必然」によって生じるものではない。「必要」によって生じるもので ある。 米国は戦争を必要とし、そのために、人為的に戦争を創作する。 そのための工作活動が「謀略」である。 これは単なる空想論、陰謀論ではない。 歴史的事実に裏付けられた「真実」である。 「戦争を美しく語る者を信用するな。 彼らは決まって戦場にいなかった者なのだから」 この言葉を私たちは常に胸に刻んでおかなければならない。 米国は戦争を「創作」する際、必ず戦争を正当化する大義名分を用意する。 しかし、その大義名分のほとんどは捏造されたものである。 油井大三郎著『好戦の共和国米国−戦争の記憶をたどる』 http://goo.gl/ThmgVP には、米国の謀略の史実が記されている。 ①１８９８年の米西戦争では、キューバ情勢が緊迫していた最中、ハバナ港に 停泊中の米軍艦メイン号が突然沈没し、米兵２６０人が死亡した。 原因は不明だったが米海軍がスペイン軍からの攻撃を示唆したためにメディア が扇動的な報道を繰り返し、スペインとの開戦を支持する世論が形成された。 用いられたスローガンは「メイン号を忘れるな」であった。 しかし、のちの調査で、メイン号沈没の原因がスペイン軍からの攻撃ではな く、軍艦内部の事故によることが判明した。 ②１９４１年１２月８日の日本軍によるハワイ・パールハーバー攻撃に端を発 する太平洋戦争では、日本の外務省ワシントン大使館の不手際で日米交渉終結 通知が攻撃１時間後に米国国務省に届けられた。 このために、「だまし討ち」とのスローガンが流布された。ＮＢＣラジオ番組 を担当したサミー・ケイが「リメンバー・パールハーバー」という曲を作り、 このフレーズが米国参戦を正当化する大義名分に使用された。 しかし、日米開戦は米国が仕向けた戦略上に発生したものである。パールハー バーへの攻撃情報も米国は事前に入手していたことが明らかにされている。 さらに、日本軍内部に米国と通じる勢力が存在していたとの疑いも濃厚に存在 している。 ③１９６４年に始まったベトナム戦争本格化の引き金を引いたのは、同年８月 ２日に米軍が北ベトナムから攻撃を受けたとの情報だった。ジョンソン大統領 は直ちに北ベトナムへの報復攻撃を命令し、ベトナム戦争が本格化した。 しかし、１９７１年にニューヨーク・タイムズ紙が以下の真相を暴露した。 実際には、米軍側が戦線の行き詰まりを打破するために、意図的にトンキン湾 に軍艦を侵入させて、攻撃を誘発したのである。米国は北ベトナムへの本格軍 事攻撃を正当化するために謀略工作を仕組んだのである。 ⑦１９９０年８月２日に勃発した湾岸紛争と９１年１月に開始された湾岸戦 争。米国はイラクへの軍事攻撃に踏み切った。米国世論はクウェートの武力解 放に懐疑的だったがクウェート人少女の米国下院公聴会での証言が世論の流れ を変えた。 ナイラと名乗るクウェート人少女が、イラク兵がクウェートの病院で保育器の 赤ん坊を投げ捨てるのを見たと証言した。メディアはこの証言を大々的に報道 した。 しかし、のちに、この少女が駐米クウェート大使の娘で、その証言内容が曖昧 であることが判明した。 ２００３年に米国はイラクに軍事侵攻した。理由は、イラクが大量破壊兵器を 保持しているというものだった。 ところが、イラクから大量破壊兵器は発見されなかった。 米国による単なる侵略戦争だった。 日本の小泉純一郎氏は、米国の対イラク軍事侵攻開始時に、直ちに米国の行動 を支持する立場を表明した。 日本外交に消すことのできない大きな汚点を印した。 米国はシリア政府が化学兵器を使用したと主張するが、極めて疑わしい。 化学兵器を使用したのは、米国と通じる反政府勢力である可能性が高い。 メルマガ読者が提供してくれた情報だが、８月２８日の米国国務省定例記者会 見でロイターの記者が、シリアの化学兵器使用疑惑をめぐり、米国による広 島、長崎への原爆投下の例を挙げて軍事介入の正当性について追及した。 米政府はアサド政権による化学兵器使用を断定。会見でハーフ副報道官は、ア サド政権が多数の市民を無差別に殺害したことが一般的に国際法違反に当たる と強調した。 これに対してロイターの記者が、 「米国が核兵器を使用し、広島、長崎で大量の市民を無差別に殺害したこと は、あなたの言う同じ国際法への違反だったのか」 と質問したのである。ハーフ副報道官は質問に答えることが出来なかった。 米国のペテン、謀略、侵略行為に対する世界の目が厳しくなっている。 日本政府は思慮なく米国に隷従する行動を直ちに改めるべきである。 日本で９月の最大の問題は消費税大増税問題である。 ９月７日にはＩＯＣ総会がアルゼンチンのブエノスアイレスで開催され、２０ ２０年のオリンピック開催地が決定される。 東京が選出される可能性があるが、思慮深い国民の判断は、 「オリンピックの前にやるべきことがある」 だ。東電福島第一原発が過酷な事故を引き起こして２年半の時間が経過する。 この間、政府と東電は汚染水対策を怠ってきた。 その結果、新たに「国際原子力事業評価尺度」で「レベル３」（重大な異常事 象）に該当する重大な放射能事故を引き起こしてしまった。 その原因は、政府が東電を法的整理せず、放射能汚染問題に対する東電のおざ なりな対応が放置されてきたからだ。 東電が最優先してきたことは、事故対策費の節約である。 東電が負う損害賠償債務は東電の純資産額をはるかに上回っている。 つまり、東電は実質破たん状態にある。 ところが、政府は、この東電を資本主義のルールに沿って法的整理することを 拒絶してきた。 その結果、東電の責任処理が適正に行われていない。 経営者責任、株主責任、債権者責任が適正に問われていない。 責任ある当時者の責任を問わないまま、原発事故の損害賠償費用を国民に押し つけている。 国税負担で損害賠償が進められているのである。 責任を負っている当事者の責任が問われずに放置されている。 不当な利益供与を受けているのが、東電の経営者、株主、債権者である。 実は、このなかに、政府関係機関が数多く含まれているのだ。 東京都も東電の株主であり債権者である。 ＮＨＫも東電社債を大量に保有している。 東電を法的整理せずに税金投入で救済している最大の理由は、財務省が財務省 利権を守ることにある。 東電の実質的なメインバンクである日本政策投資銀行が財務省の最重要天下り 先であるために、財務省が東電の救済を主導した。 財務省は日本政策投資銀行がメインバンクである実態を隠すために、事故発生 直後に民間銀行に２兆円の緊急融資を実行させた。 この結果として、東電に対する融資残高の第一位が民間銀行に「偽装」された のである。 この国を最低の国に転落させている原因は、官僚機構がまさに、 「今だけ、金だけ、自分だけ」 の考えで行動している点にある。 国民の生活、国民の幸福、ルールに則った正統性のある政策運営が忘れ去られ ている。 明確なルールが存在するのだから、ルールに沿って対応を進めるべきことは当 然のことだ。 東電を法的整理し、責任処理を適正に行う。 東電を政府の管理下に置き、まずは、事故対応に全身全霊を投入する。 原発事故の惨禍をこれ以上広げないことに全力を注ぐことは当然である。 政府が突然、汚染水対策を言い始めたのは、オリンピック開催地決定に汚染水 問題が障害になることが明らかになったからである。 オリンピック開催地決定がなければ、汚染水対策はいまも検討されていない可 能性が高いのである。 ９月に重要な局面を迎えるのが消費税大増税問題だ。 消費税大増税が日本経済の基調を破壊することも重大な懸念事項であるが、そ れよりも、より本質的な問題は、財政運営の基本哲学にある。 これから日本では急激な高齢化比率の上昇局面を迎える。 社会保障支出の増大は避けられない。 ここから財源問題が浮上するのだが、財源問題を解決する順序が間違ってい る。 何よりも重要なことは、財政支出の無駄を排除することだ。 民主党政権の時代に「事業仕分け」と呼ばれる動きがあったが、「学芸会」の 域を出るものではなかった。 財政支出のなかに、膨大な「無駄」が存在し、これが放置されている。 なぜ、この無駄が放置されているのかと言えば、それらの財政支出がすべて、 「利権化」しているからである。 無数の「天下り機関」と、これに連なる膨大な「利権業者」がつながってい る。 この「利権」を切る判断をしない限り、この「無駄」な支出を切ることはでき ない。 結局、政府支出の「無駄」はほとんど切られていないのだ。 逆に政府が切っている政府支出は何か。 それは、官僚と利権業者の利権にならない、「社会保障支出」なのである。 そして、政府が全力を注ぐのが、「庶民課税」＝「消費税増税」なのである。 無駄な利権支出を切らず、国民の生活を支える社会保障支出を容赦なく切り込 み、同時に、庶民に重税を押し付ける巨大消費税増税が推進されている。 この財政改革の構造と手順が問題なのである。 消費税増税問題についてのヒアリングという、無駄なパフォーマンスが繰り広 げられたが、意見を聞く前に、どのような意見の持ち主であるのかが調査され ている。 誰に聞くかによって結果は聞く前から決まっている。 この茶番をメディアが政府御用番組として紹介する。 に手も焼いても食えない茶番でしかない。 消費税増税を先送りすると債券安・円高・株安が生じるという「風説」が流布 されているが、この「風説」の発信源も財務省である。 安倍晋三氏は消費税増税問題で致命的な間違いを犯していると思われる。 消費税増税先送りを示唆して、最終的に消費税増税を決定すれば、必ず、市場 の反乱に遭遇することである。 消費税増税先送りを示唆して、消費税増税を先送りするなら、問題は生じな い。 しかし、先送りを示唆して結局先送りしないなら、必ず市場の反乱に遭遇する だろう。 政治の手法として、致命的な誤りなのである。 安倍氏が消費税増税先送りを示唆して消費税増税先送りを決め切れるのかどう か、これが当面の最大の焦点である。 ※有料メルマガ版第６５４号 植草一秀の『知られざる真実』 ２０１３年９月３２日より「転載」
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