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米国の上院外交委員会は９月３日に、オバマ政権が議会に求めているシリアの
アサド政権に対する軍事行動の承認について、公聴会を開いた。 公聴会に出席したケリー国務長官は、アサド政権の化学兵器を使用したとの主 張を示したうえで、 「国際社会や人類にとってのレッドライン（越えてはならない一線）」を越え た」 と強調して軍事行動への理解を求めたと報じられている。 公聴会に出席した委員の多くは、米国による対シリア軍事行動によって米国が シリア内戦に巻き込まれることへの懸念を繰り返し表明した。 順当で常識ある見解の表明だ。 これに対してケリー氏は「オバマ大統領は戦争をすることへの承認を求めてい るわけではない」と話し、アサド政権への攻撃が限定的なものであることを強 調したが、米国によるシリアへの軍事侵攻に何ら変わりはない。 米国はシリア政府が化学兵器を使用したとしているが、化学兵器を使用したの がシリア政府であることを証明する証拠は示されていない。 客観的な状況証拠に照らして考えれば、化学兵器の使用があったとすれば、シ リア政府ではなく、反政府勢力である可能性が高い。 シリアでは現政権が権力を掌握しつつあるが、反米色の強いアサド政権が正統 性を保持して国を掌握することを米国が嫌っている。 石油を中心とする豊富な地下資源を保有し、イスラエルの周辺に位置する中東 諸国は、米国にとって戦略的に極めて重要な地域である。 このために、米国は米国の利害のために、中東における反米色の強い政府を嫌 い、これを転覆する工作活動を展開する。 自由も正義もない、単なる大国のむき出しの欲望が支配しているのが米国の対 中東外交である。 シリアのアサド政権が政権基盤を固めることは、米国の望むところでない。 このために、アサド政権に因縁をつけて、武力で反米色の強い政権を排除しよ うとしているだけだ。 ケリー国務長官が発した言葉は重大である。 「国際社会や人類にとってのレッドライン（越えてはならない一線）」を越え た」 ８月２８日の米国務省定例記者会見でロイター通信記者が発した質問が想起さ れる。 ロイター記者は、シリアの化学兵器使用疑惑をめぐり、米国による広島、長崎 への原爆投下の例を挙げて軍事介入の正当性について問い質した。 会見でハーフ副報道官は、シリア政府が多数の市民を無差別に殺害したとの前 提に立って、これが一般的に国際法違反に当たると強調した。 米国は国連安全保障理事会による武力行使容認決議なしに軍事介入することを 示唆している。 これに対してロイター記者は、 「米国が核兵器を使用し、広島、長崎で大量の市民を無差別に殺害したこと は、あなたの言う同じ国際法への違反だったのか」 と質問した。 ハーフ氏はこの質問に回答できなかった。 米国による大量破壊兵器の使用。 広島、長崎での原爆投下により、罪のない数十万の市民が大量虐殺された。 戦争の趨勢はすでに決着していた。 原爆を投下せずとも、日本の無条件降伏は時間の問題であった。 原爆投下ではなく、核実験だけで、戦争終結の目的は達成されていた。 ところが、米国は広島と長崎に原爆を投下し、罪なき日本市民を大量破壊兵器 により文字通り大量虐殺したのである。 これが、 「国際社会や人類にとってのレッドライン（越えてはならない一線）」を越え た」 行為というものである。 ロイター記者の指摘はまさに正鵠を射るものである。 米国議会上院外交委員会は現地時間で９月４日午後、米軍のシリアに対する武 力行使を認める決議案を賛成１０、反対７で採択し、上院本会議に上程した。 上院本会議は武力行使を認める決議案を可決する可能性が高い。 他方、下院では反対意見も根強く、決議案が可決されるかどうかは、現段階で 明確でない。 このことについてオバマ大統領は、９月４日、訪問中のスウェーデン・ストッ クホルムで、議会が対シリア攻撃を承認しなかった場合でも攻撃に踏み切るの かとの質問に対し、次のように答えたと報じられた。 「私は最高司令官として米国の安全保障のために行動する権利と責任を有して いる。」 「大統領と議会が結束すれば、我々の対応はより強固なものになるだろう。」 つまり、オバマ大統領は、米議会が対シリア攻撃を承認しなくても、大統領は 攻撃を命じる権利を有しているとし、議会に承認を求めることにしたのは、そ れが米国の対応を強固にすると判断したからだ、と述べたのである。 英国では議会が英政府によるシリア攻撃に歯止めをかけた。 私たちは、米英によるイラク軍事侵略の過去を知っている。 米英は、イラクが大量破壊兵器を保持しているという、虚偽の情報を流布し、 この虚偽の情報に基づいて、イラクに軍事侵攻した。 ところが、イラクから大量破壊兵器は発見されなかった。 米英が虚偽情報に基づいて対イラク侵略戦争を実行したことになる。 こうした大国の横暴、大国の暴走が許されてよいわけがない。 このような国家のことを「ならず者国家」と呼ぶ。 日本は、「ならず者国家」に正面から戦いを挑むべきである 「戦い」と言っても戦争をするということではない。 正々堂々と、机の上で正論を示すべきだ。 正論を示すこともせずに、米国にひざまずき、米国の指令のままに米国を礼 賛、支持するのでは、もはや独立国としての存在意義はない。 安倍政権のこれまでの行動を見る限り、日本の対応は絶望的である。 シリア政府が化学兵器を使用したとの明確な証拠を示せぬ限り、米国は武力行 使すべきではないことを、日本政府は米国に対して明言するべきである。 それが真の友好国、同盟国の取るべき行動だ。 友人が他人に対して強盗傷害の罪を犯そうとしているときに、それを黙って見 過ごす、あるいは、その犯罪行為を容認する、支援するのは、真の友人の取る べき行動でない。 間違った行動を取るなと説得するのが、真の友人の役割であろう。 米国は、 ①巨大な軍事産業を維持するため ②中東の資源を支配するため ③イスラエルを支援し、中東を支配するため に、正統性のない、中東侵略を繰り返しているのである。 これまでは、市民を騙して、巨大資本が暴虐の限りを尽くしてきたが、市民が 得る真実の情報が増加して、市民が国家の暴走を阻止する歯止めの役割を果た し始めている。 米国では権力が情報空間を支配する「メディア・コントロール」が蔓延し、市 民による権力の暴走抑止力が強く働かないが、それでも、市民の一部は政府の 暴走を阻止するために積極的な行動を示している。 日本のメディア報道の大半が米国の支配下にある。 いま日本で、もっとも深刻な情報汚染問題を抱えているのがＮＨＫである。 ＮＨＫは視聴者から受信料を強制徴収しているにもかかわらず、その番組編成 は、まったく視聴者の側を向いていない。 ただひたすら、権力の側を向いている。 その理由は、ＮＨＫの人事権を内閣総理大臣が握り、ＮＨＫの予算編成権を政 府が握っているからである。 さらに、視聴者への放送受信料強制徴収の根拠は放送法に定められており、Ｎ ＨＫが視聴者の側を見て番組編成をしなければならない理由が存在しないこと が大きい。 ＮＨｋが見つめているのは視聴者の側ではなく、政治権力の側である。 そして、その政治権力は米国の支配下に置かれており、ＮＨＫは政治権力およ び米国の意向に反する放送を行わない。 ＮＨＫの堕落、ＮＨＫの腐敗が、日本の情報空間を歪めている最大の元凶であ る。 世直しの課題は山積しているが、その第一歩に、情報空間の歪みの是正が置か れるべきであろう； 情報空間の歪みを除去する最大のポイントは、ＮＨＫ改革である。 放送法を改正して、ＮＨＫを政治権力から完全に切り離すことが必要である。 同時に、放送受信料の支払いを任意性に変更するべきだ。 ＮＨＫの支配権を放送受信者が保持するように、制度を根本から改変するべき である。 ＮＨＫの政治偏向を除去することによって、日本の情報空間には大きな風穴が 開くことになる。 安倍政権の下での放送法改定＝ＮＨＫの解体的改革は不可能である。 放送法改定には議会の議決が必要であり、そのためには、まず政権交代が必要 である。 道のりは平たんでないし、また容易でないが、この変革をやり遂げなければ、 日本の世直しは不可能であろう。 ２００９年には主権者が政権交代を実現させた。 決しておとぎ話の世界のことではない。 目標を定めて確実に歩を進める その注力があれば、政権交代の再実現は十分に可能になる。 ※有料メルマガ版第６５７号 植草一秀の『知られざる真実』 ２０１３年９月５日より「転載」
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オバマ米大統領がシリアに対する限定攻撃の承認を米議会に求める声明を出した。さすがに秀才。難しい決断の責任を、議会に負わせる妙手だ。だが、米国は巨大な情報収集機構を持ちながら、過去何回も誤った判断を繰り返してきた。本当の問題は、大統領と側近の国家安全保障会議（ＮＳＣ）が出す情報要求に応じて情報を上にあげるため、政府首脳部の思い込みを助長しがちな「制度」にある。
シリア内戦のこれまでの経過
オバマ米大統領は8月31日、シリアに対する限定攻撃の承認を米議会に求める声明を出した。米議会は休会開けの9月9日以降に採決の予定だ。シリア内戦で政府側が化学兵器を使用すれば「Red Line（越えてはならない線）を越える」と言明してきたオバマ大統領は、攻撃しなければ国内タカ派から「米国の威信を失わせた」と非難され、一方攻撃してもシリアのアサド政権が倒れる見通しはなく「無益な戦争を始め失敗した」との汚名を着せられる、という窮地に立った。
この「王手飛車」状態から脱出するには議会に下駄をあずけるのが巧妙な策だ。議会が大統領の出した動議を否決すれば大統領の威信は若干傷つくが、自分1人で「攻撃しない」と決めた場合に受ける非難、「攻撃せよ」と命じて失敗した場合の責任追及にくらべれば致命傷ではない。どちらに転んでも「これは議会がお決めになったこと」と言えば本人は軽傷ですむ。さすがは大秀才。ピンチの中、土俵際でくるりと体をかわし、議会に責任を負わせる妙手には感嘆の外ない。
シリアは人口2100万人余、1人当りＧＤＰは約2700ドルでアラブ世界では貧しい方に属する国だが、石油も年2000万キロリットル（カタールの約4割）程度出て半分近くは輸出している。シリアは長くオスマン・トルコ帝国に属したが、第1次大戦でドイツ側についたトルコは敗戦国となり帝国は崩壊、シリアはフランスの委任統治領となったが、第2次大戦後独立した。1970年に空軍司令官だったハーフィズ・アル・アサドがクーデターで政権を握り、彼が2000年に死去した後は眼科医だった次男バッシャール・アル・アサドが大統領になり、すでに43年間アサド家の独裁が続いている。
アサド家はイスラム教シーア派の分派アラウィ派に属し、同派はシリア人口の12％、スンニ派が70％だから、少数派が多数派の上に君臨する形だ。2代目のバッシャール・アル・アサド（47歳）は少年時代は温厚な優等生で、ダマスカス大学医学部を出て、ロンドンの眼科病院で研修中、1994年に長兄が交通事故で死亡したため、急きょ呼び返され父の後継者となる教育のために軍に入り、父の死後34歳で大統領に就任した。ロンドンで知り合ったモデル並みの美人の妻アスマー（現在37歳）はシリア系英国人（父は心臓外科医）で、ロンドン大学キングス・カレッジ卒の才女。スンニ派であったためその結婚は両派の和解を示すものとして人気を博した。2代目アサド大統領は改革開明派で、国内では腐敗との戦いを進め、西欧諸国、近隣諸国との関係改善にも一時は相当成功した。
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