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※Tou Tube動画より
(^0_0^)原爆を投下され、無条件降伏をして、戦後６８年未だに米国の属国で
甘んじている日本、原爆の恐ろしさを知っている日本が米国に進められて
平和利用と原発を促進、絶対安全と言うことで、５０数基も設置してきた。
その絶対安全のはずの原発が、地震、津波に襲われて、広島原爆と同じような
規模の事故となった。２年半が過ぎた現在も事故は収束どころか、だんだんと
深刻さが増すような状況下に至っている。政治は事故の深刻さをひたすら隠し
続けている。そうしてなおも米国気兼ねして推進、諸外国までに原発の輸出までも
しようとしている。国民は何故かこんな政治を許そうとするのか、疑問であるが
そこには原因が隠されている。真実を報道しなければならないマスメディアが、
真実を報道しないでいるからである。特に放送（TV）メディアが大きく影響している。
民放は小出裕章氏のような、真実を語る専門家を出演させることがあるが、
公共放送のNHKは一切真実を語る専門家を出演させたことがない。これでよくも
国民から徴収料をきつく取り立てて運営しているものである。国民は厳しくNHKの
放送姿勢を追及すべきである。そういう中でも国民の大多数派脱原発の意思が固
いのである。NHKは原発問題ばかりではなく、消費増税、TPP参加問題なども同じ
ことがいえる。反対者の出演は少ない、意見が対立している問題なども政治に賛成
者を多く出演させて反対者を少なく出演さているようだ、放送法を先ず守っていないのである。 関連ブログは下記サイトで、
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2013年09月16日
コメント（2）
コメント（2）|
副島国家戦略研究所（SNSI）研究員 中田安彦
参議院選挙が終わった。結果は中道左派の大敗北であり、日本の政治は、自民党という宗教右派的な勢力と経団連を代表する財界勢力、そして官僚勢力を支持母体とした「利権連合体」となって圧倒的な存在感を示すことになった。そこで、今回は私が最も専門としている「アメリカの知日派（ジャパン・ハンドラーズ）」が、参院選後の日本をどのように再編していこうとしているかという点について述べたい。
http://www.data-max.co.jp/2013/07/23/sora_29.jpg ご存じない人のために説明しておくと、日本という国はアメリカの同盟国とは言いながらも、軍事力の差や諜報力の差を踏まえると、実際は「従属国」（クライアント・ステイト）というにふさわしい。日本は独立国ではなく、アメリカの思惑によって動かされてきた属国なのである。これは、私の師匠である副島隆彦だけではなく、オーストラリア人の大学教授であるガヴァン・マコーマックや、果てはアメリカのエスタブリッシュメントのズビグニュー・ブレジンスキー元米大統領国家安全保障担当補佐官も長年指摘してきたイデオロギーの左右を問わず通用する世界の「常識」なのだ。
知らぬは日本人ばかりなりといったところだが、それでも最近はタクシー運転手ですら「日本はアメリカの属国ですからね」とボヤく。庶民レベルではすでに浸透している認識であるといってよい。この事実を無視しているのは大手メディアだけである。
覇権国の周辺国が属国になってきた例は枚挙にいとまがない。例えば、大英帝国の支配下にあったインドもそうだ。インドには英国の植民地行政官が派遣されており、そのイギリスの「知印派」は独特の知的階層を構成してきた。それと同じようなことが、サンフランシスコ講和条約とその抱き合わせとしての米日安全保障条約によって、名目上独立した日本においても行なわれている。つまり、日本の統治機構、なかんずく、外交政策においては、この支配体制が顕著である。内閣のもとに外務省があって、それが時の内閣の指揮監督を受けて外交方針を決定するのではなく、実際は内閣は外務省の助言に基づいて外交を行なっており、その外務省を指揮監督するのが同盟国アメリカの国務省という構図になる。
その米国務省において日本を担当するのが東アジア担当国務次官補という役職であり、あるいはホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長といった役職である。これらの官職を経験した国務省の官僚たちが民間に天下って、シンクタンクなどで財界の支援を受けながら日本研究を行なっている。逆もまた真なりで、シンクタンクの知日派が官職に抜擢される場合もある。これが俗にいう「回転ドア」というやつである。
今回、皆さんに紹介するのは、そのような回転ドアを行ったり来たりしている、マイケル・ジョナサン・グリーンという人物である。グリーンは現在、ワシントンにある米戦略国際問題研究所（CSIS）というシンクタンクの日本部長をしているが、かつてはブッシュ政権においてNSCアジア上級部長を経験していたほか、米外交問題評議会の研究員でもあった。
なぜこのグリーンが、ここでとくに紹介するほど重要なのかというと、グリーンは現在日本に滞在中であり、お盆頃まで日本の有識者と参院選後の日本の安全保障について議論していくということが、すでに報道されているからである。そして、参院選に圧勝した自民党政権は憲法改正まで視野に入れながら、安倍首相が参院選後の記者会見で明らかにしたように、「集団的自衛権の解禁」にまで踏み込んでいくと思われる。さらに、グリーンがかつて役職を務めていたNSCと同格の国家安全保障会議（日本版NSC）を、日本国内においても設置する動きが急加速している。
実は、集団的自衛権とNSCの設置はグリーンが、かねてから日本政府に要求してきた内容である。それ以外にも他のジャパン・ハンドラーズであるリチャード・アーミテージやジョゼフ・ナイも「アーミテージレポート」という形で主に安全保障問題に視野を定めた対日戦略案を去年の終戦記念日に発表しているが、同レポートの発行元もグリーンの所属するCSISである。
グリーンは、参院選直前に来日して、自民党の勉強会にも出席している。グリーンは自民党の勉強会では、安全保障問題とTPP推進の２つを大きく主張していた。
（つづく）
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転載元:
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福島の放射能問題は制御されていない。
英語で表現すれば、”under control”の状態にはない。 ところが、安倍晋三氏は、“￥”under control”の状態にあると宣言した。 目的のためには手段を選ばぬ行為である。 「日曜討論」では、この問題についてのやりとりがあった。 みんなの党の浅尾慶一郎氏は、東電の財務基盤が脆弱であるために、放射能問 題への対処がおろそかになっていると指摘した。 福島第一原発で爆発した４基の原子炉は廃炉の方針が決まっている。 しかし、２基については、いまも稼働資産として財務処理されている。 福島第二原発の４基の原子炉も同様だ。 福島原発の原子炉を再稼働させる可能性はゼロである。 廃炉の財務処理をしなければならない。 しかし、財務上、残り４基の原子炉を廃炉とすると、直ちに東電は債務超過に 陥る。 そのために、６基の原子炉がいまなお稼働資産として取扱いされている。 これを本末転倒という。 自民党の高村正彦副総裁は、民主党政権時代に、政府が前面に出て対応を取ら なかったことを批判し、安倍政権になって、政府が前面に立って対応策を取る ことになったと述べた。 自民党政治の自画自賛だが、政府が前面に出るなら、その前にやるべきことが ある。 原賠法の規定では、原発事故の損害賠償責任は事業者が負うこととされてい る。 汚染水対策も事業者である東電の責務である。 政府が前面に出るのなら、東電の法的責任を明らかにすることが先決である。 繰り返し述べるが、東電の経営者責任、株主責任、債権者責任はいまなお問わ れていない。 この状態のまま、損害賠償や汚染水対策で政府が前面に出るということは、問 題の費用負担を、責任ある当事者に求めぬまま、国民の血税に依存するという ことを意味する。 高村副総裁が民主党の対応を批判して、自民党の対応を自画自賛するなら、ま ずは、東電に対する適正な責任追及を優先するのでなければ、筋違いもはなは だしい。 原子炉を廃炉にするだけで東電は債務超過に陥るが、原発事故の損害賠償債務 を含めれば、それ以前に、巨大な債務超過に陥ることは明白である。 国民に血税で負担させる前に、東電の経営者責任、株主責任、債権者責任を問 うのが先であろう。 ＮＨＫ討論番組に出演した野党代表者がこの点を指摘しないことは不当であ る。 福島の問題を解決する第一歩は、東電をまずは法的整理し、国の責任で放射能 対策、損害賠償を完全に実行することである。 こんな、当たり前のこともせずに、福島は完全に”under control”発言する のは、無責任もはなはだしい。 財政政策の役割は三つある。 第一は、政府の役割を果たすこと。 第二は、所得再分配を行うこと。 第三は、経済の均衡を確保すること。 「経済の均衡を確保する」こととは、単純化して言えば、「完全雇用を確保 し、維持すること」である。 第一の「政府の役割を果たす」とは、政府がやるべきことをやり、やるべきで ないことをしない、ことだ。 官僚の利権を増やすことなどは「やるべきでないこと」である一方、「すべて の国民の生活を安定させること」などは「やるべきこと」ということになる。 第二の、「所得再分配」とは、力のある人に多くを負担してもらい、力のない 人の生活を支えることだ。 結果におけるある程度の平等を重視するべきであるとの国民の同意によってこ の政策が肯定される。 消費税増税の問題を考える際には、上記の財政政策の三つの役割を明確に考察 することが不可欠だ。 ところが、いま安倍政権が進めようとしている消費税増税提案においては、こ の三つが、ひとつも正しく判断されていない。 第一の点について言えば、やるべきことをやる方向が示されぬ一方で、やるべ きでないことをやる方向が示されている。 本末転倒である。 第二の点について言えば、消費税増税で低所得者の生活を破壊する一方で、大 幅減税の恩恵を受け続けてきた大企業や高額所得者の負担がさらに軽減され る。 所得の少ない人から所得を奪い、これを富裕層にばらまくという政策が強行さ れようとしている。 第三の点について言えば、いまは何よりも日本経済を上昇させ、しっかりと安 定飛行体制＝巡航体制に移行させることが大事な局面であるのに、景気回復を 腰折れさせかねない施策が検討されている。 十分な検討、論議がないままに、財務省主導で巨大増税が遂行されれば、日本 経済は三たび墜落してしまうことになる。 ９月１７日に、消費税増税反対の記者会見を行う。 ９月１３日に以下の文章がプレスリリースされた。 報道関係者各位 社会保障の充実なき消費税増税に反対する緊急アピール発表の記者会見のご案 内 さる9月9日に公表された2013年4〜6月期のGDP（国内総生産）速報（２次速報 値）において、年率換算での実質GDP成長率が１次速報値と比べ上方修正され たことから、安倍内閣は10月早々にも消費税増税を予定通り実行するのではな いかとの見通しが強まっています。 私たちは、今回の消費税増税には反対であることを明らかにするとともに、国 民の皆様にそうした判断を行った根拠を提示してご理解を得たいと考え、標題 のような国民各位に向けた緊急アピールを発表する記者会見を下記の要領で開 かせていただくことにしました。 ご多用のところとは存じますが、ぜひとも、この記者会見にご出席のうえ取材 をいただきますよう、ご案内をいたします。 ------------------------------------------------------------- 記者会見の概要 日時 2013年9月17日（火）13時30分〜 会場 参議院議員会館 B109会議室（地下1階） 出席者（五十音順） 植草一秀（政治経済学者） 斎藤貴男（ジャーナリスト） 醍醐 聰（東京大学名誉教授） 鶴田廣巳（関西大学教授／日本租税理論学会理事長） 議事進行 まず、4名の代表より、国民の皆様への緊急アピール「社会保障の充実なき消 費税増税に反対する」の趣旨をご説明し、その後、4名が順次、今回の緊急ア ピールに関する補足的見解を述べさせていただきます。 その後、ご出席いただいた報道関係各位と質疑をさせていただきます。 私は消費税増税実施に反対である。 五つの理由を挙げている。 第一は、消費税増税の前にやるべきことがあること。 第二は、増税の理由とされている持続可能な社会保障制度確立の道筋がまった く示されていないこと。 第三は、日本財政が危機的状況にあるとの財務省の説明が虚偽であること。 第四は、財政構造改革の手順が間違っており、消費税増税を先行することが適 正でないこと。 第五は、消費税制度に根源的かつ致命的欠陥が存在すること。 安倍首相は消費税増税の方針を再検討することを指示した。 その過程で、６０名からのヒアリングなどが実施されたが、これは極めて質の 悪いセレモニーであった。 財務省は世論操作活動のための「ＴＰＲ」と呼ばれる活動を展開し続けてい る。 この活動の一環として、いわゆる「有識者」への「働きかけ」を行うととも に、言論人の意見の分布を調査、掌握している。 ヒアリングは財務省の情報操作活動の一環として実施されたもので、増税実施 の結論につなげるための「セレモニー」でしかない。 国政上の最重要事項を検討するべき舞台は国会であり、国会審議も行わずに、 このような恣意的な人選によるヒアリングなどを実施することは、国会軽視の 国費の無駄遣いでしかない。 ２０１４年度に計画されている増税および社会保障負担増は９兆円の規模に達 する。 日本のＧＤＰの２％に相当する、史上最大規模の国民負担増加政策である。 日本経済にようやく上向きの方向感が生まれ始めた矢先に、ＧＤＰ比２％の冷 や水を浴びせかければ、日本経済の灯は消し去られ、日本経済はまたしても転 落させられてしまう。 百歩譲って増税を実施するというなら、少なくとも、増税等による景気抑制効 果を相殺する景気支持政策が必要になる。 その際に問題になるのは、どのような景気支持策を打つのかということだ。 ここで考えるべきことが、上述の財政政策の三つの役割である。 政府がやるべきことは何か、やるべきでないことは何かをよく考えること。 財政の所得再分配効果をよく考えること。 そして、完全雇用を実現すること。 この三つをよく考えて、打ち出すべき施策を決定しなければならない。 安倍政権がいま提示している政策の方向は、 庶民に９兆円もの負担を強いる一方、庶民からかすめ取ったお金を、官僚利権 や政治利権にばらまこうというものである。 大企業に対するさらなる大減税さえ計画されている。 主権者はこのような現実をしっかりと見つめ、政治の暴走、政治の横暴を許さ ぬよう、声を上げてゆかなくてはならない。 バラマキ公共事業が激増の方向にある。 シロアリ官僚の利権は根絶されるどころか、さらに手厚く保護されつつある。 ２０年間で３分の１に軽減された法人税負担がさらに軽減される方針が示され ている。 言語道断、傍若無人というより他にない。 やるべきことは、社会保障制度を強化すること、 低所得者に対する所得補償を完全に実行すること、 そして、中高所得者、巨大利益計上の大資本に対する適正な課税を実行するこ と、 である。 こうした方向に政策を進めなければ、財政が果たすべき三つの役割は実現しな い。 ４分の１の民意にしか支えられていない現政権の傍若無人の政策運営を、国会 多数議席を握っている政権与党の政策運営だから仕方がないことと諦めて、こ れを放置してはならない。 横暴な政権の暴走を許せば、さらに横暴に拍車がかかる。 政権の横暴と暴走を許さぬよう、しっかり声を上げて、積極的に行動すること が求められている。 ※有料メルマガ版第６６５号 植草一秀の『知られざる真実』 ２０１３年９月１５日より「転載」
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