原発汚染水:「流出、制御下にない」 小出氏が講演毎日新聞 2013年09月17日 21時53分
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札幌市内で講演した小出裕章・京都大原子炉実験所助教＝札幌市中央区で２０１３年９月１４日午後９時ごろ、久野華代撮影
原発の危険性を訴えている京都大原子炉実験所の小出裕章助教の講演会が、札幌市内であった。小出さんは、東京電力福島第１原発事故による汚染水漏れについて、「２年半前の事故発生時からずっと流れ出ていた。（安倍晋三首相が説明した）コントロールされている状況ではない」と批判した。
講演は１４日、医療九条の会・北海道の主催で開かれ、会場の札幌市民ホールは１５００人で満席となった。
小出さんは、福島第１原発の現状は「１〜３号機の炉心が溶け落ちて、今どこにあるのか分からない。火力発電所なら作業員が現場で調べて直せるが、原発は高い放射線量に阻まれ、どうなっているのかすら分からない」と指摘した。
一方、原発から出た放射性廃棄物について「（深地層研究センターのある）幌延町は処分場の最有力候補地。始末できないまま原発を続けてきてしまった。原発は事故がなくても悲惨だ」と述べた。
小出さんは人工衛星から撮影した地球の写真を示し、「日本は不夜城のように写っている。湯水のごとくエネルギーを使うのが良い社会なのか。限られたエネルギーをどう使うかを考え直すことが一番大事だ」と訴えた。【久野華代】
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2013年09月28日
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 どんどん声を上げましょう！ ↑より引用↓画像拝借 文字強調は管理人
全国のみなさま 広瀬隆です
このまま安倍晋三の大嘘を放置して、
日本の恥をさらし続けることはできません。
全世界のアスリートに 向けて英文の手紙を書きました。
この英文を、すべての国の若者に、みなさまが翻訳して伝えてください。
各国のＩＯＣ関係者を知ってい る方は、そちらにも伝えてください。
東京オリンピックに来るアスリートは、
現在、中学生・高校生ぐらいの若者ですから、
その保護者た ちに、
今から日本の実情を正しく伝えておく必要があります。
アメリカのＣｏｕｎｔｅｒｐｕｎｃｈサイトに、この英文が掲載されました。
しかしこのサイトでは、
大事な図版が省略されてしまったので、
添付ファイルのほうがくわ しくなっています。
今週の週刊朝日9月24日発売（10月4日号）には、
大きな特集が組まれ、
セシウ ムの尿検査での
関東地方の子供たちの危険性が
くわしく報じられました。
しかし、それと汚染水の関係では、
次の事実を頭に入れて読 んでください。
魚介類では、
福島事故前の日本近海魚の平均値は
0.086ベクレル／kgだったのに、
現在の基準ではこれが100 ベクレル／kgで流通し、
正常値の1160倍が「安全な魚」になって流通しているのです。
どの報道を見ても、
1000倍の危険物 を基準に、
「検出限界以下」だと論じているわけです。
急いで、みなさまの外国人の知人・友人に広めてください。
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転載元: |
今更政府は何を寝ぼけたことを言っているのか、東電の経営危機が復興妨げ
になるなどと、既に東電は経営危機に直面している。このまま原発の再稼働した
ところでこれからの廃炉等と超負担に耐えれるはずがない。私企業である早く
破綻処理してしまうのが、資本主義の常道である。ずるずると私企業に国民の負担
で存続させることは許されない。東電は未曾有の事故を起こしているにかかわらず
に事故調査も行われていない、国土の喪失、人的被害、農魚産物の被害等の事故
にも関わらずである。一方最近JR北海道の事故には調査に入り政治関与を強めて
いる。東電の福島原発事故と比べてみれば小さなものである。このように東電に関し
て特に寛大であることは不合理極まりない。福島復興の妨げになっているのは、早く
私企業の債務加重に陥っている。東電を破綻処理しないからなのである。処理され
ればは当然のごとくに、国が責任を待たなければならない。
電力は十分足りている。原発の再稼働の必要性はない、又原発よりも、火力発電
の方が安いというデータも出ている。設備があるからと言って稼働することによって、
捨て場のない放射性高レベル廃棄物の処分場もないのに、どうするかも、はっきりし
ないで、新たに安全基準ができたからと言ってみても再稼働の理由にならない。
先ずは、原発から出る放射性高レベル廃棄物の処分をどうするからのほうが先で
あろう。例えて言えば、捨て場のないマンションに糞、尿を垂れ流していると同じよう
にこの日本という国に、捨て場のないのに危険性が最も高い、放射性高レベル廃棄
物を垂れ流すのと同じ事を意味するのである。
原発において何が危険かと言えばそこから出る毒性の放射能物質なのである。
その毒性は原爆と同じである。原爆が何が一番恐ろしいかと言えば、放射性物質
なのである。原爆は敵を完全に壊滅するために開発されたものである。
そういうことを十分と考えておかなければならない。現在の政治家は特に今の政府
は何もわかっていない､否､わかって原発を推進するといっているとすれば、これほど
危険極まりない政府はないともいえる。国民の国土の安全のためには、何と言っても
原発を止めるしかないのである。事故は何時起きるか誰にもわからない。又、地震
も何時起きるかも誰もが分からない、危険なものは止めておくしか、方法がないの
である。そのことを政治が考えることができなければ、国民は何時も安心して暮らし
て行くことが出来ない、日々を過ごしてゆかなければならないということである。
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福島原発：米が日本産農水産物の輸入停止地域を拡大「日本の首都圏に住む子ども58人の尿から微量のセシウムを検出」 日本の食品の放射能汚染問題と関連し、米国政府が日本国内における輸入停止対象地域を拡大した。
日本の農林水産省が25日に明らかにしたところによると、米国政府は今月9日、日本国内で出荷制限されている品目に対する輸入停止措置について、対象をこれまでの8県から14県に拡大。青森県、山形県、埼玉県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県が今回新たに対象となったが、一方で神奈川県は対象から外された。
米国政府は一部魚介類とウニについて、検査報告書の添付を追加で要求。また輸入停止品目ではないこれらの各県産の牛乳、乳製品、野菜、果物の加工品、米、茶、魚類については、これまでと同じように検査報告書の添付を引き続き要求する。
農林水産省の関係者は「今回6県増えたが、出荷制限品目はもともと輸出対象ではなく、日本国内でも流通していないものなので、米国の措置は輸入停止の拡大とはいえない」とした上で「日本国内での出荷制限の見直しに合わせ、米国政府が新たな行政措置を行ったようだ。群馬県、千葉県、神奈川県の茶、岩手県、宮城県のマダラは輸入停止対象から外された」などとも明らかにした。
日本政府は韓国の輸入禁止拡大措置に対しては大々的に抗議するなど、あからさまに不満を表出してきたが、米国政府の措置についてはホームページで軽く触れただけで、事実上の隠蔽（いんぺい）という批判も受けている。米国政府の措置が後から知られるようになると、インターネット上には「なぜ国民に知らせなかったのか」などという抗議の声も相次いでいる。
一方で週刊朝日は最新号で「常総生協が昨年11月から茨城県など首都圏に住む85人の子どもの尿を検査したところ、70%に当たる58人からセシウムが検出された」「これは食品が放射性物質に汚染されたことによる内部被ばくの可能性がある」と報じた。
東京＝ 車学峰（チャ・ハクポン）特派員朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 |
