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下記の東電の貸借連結対照表は、経営コンサルタントの小宮一慶氏の
「国民負担での東電救済は間違い破綻処理して経営責任を問いなおせ」
下記のブログでの図表の数年前のものようでるが抽出して示したものである。
で今ではもっと悪化しているであろう。
図表を解説しているブログは下記に。
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詳細
2013年09月30日
首相国連演説 無責任な「国際公約」だ（９月２８日）安倍晋三首相が国連演説で持論の「積極的平和主義」を打ち出し、国連憲章に基づく集団安全保障措置への積極的参加を表明した。 国連平和維持活動（ＰＫＯ）で共に行動する他国軍が攻撃された際の「駆けつけ警護」や、国連決議に基づく多国籍軍の後方支援などを念頭に置いた発言とみられる。 第１次安倍内閣で首相の私的懇談会は、これらの実現に憲法解釈変更が必要との報告書をまとめている。 国際貢献をアピールすることで、集団的自衛権の行使容認を含む憲法解釈の変更を推し進めようとする首相の意図は明らかだ。 だが、憲法解釈の見直しは国会での議論はもとより、政府・与党内の協議さえ始まっておらず、当然、国民の理解も得られていない。 解釈変更の結論を先取りしたかのような「国際公約」をするのは極めて乱暴で無責任だ。首相の解釈変更ありきの姿勢は許されない。 演説で首相は「積極的平和主義の立場からＰＫＯをはじめ国連の集団安全保障措置に、一層積極的な参加ができるようにする」と明言した。 積極的平和主義の定義は不明確だが、首相は憲法解釈の変更にとどまらず、９条改正を念頭に置いているとみて間違いなかろう。 今後、憲法が禁じる多国籍軍や国連軍などの集団安全保障活動に日本が本格的に参加するための大義名分にする意図があるのではないか。 国是である憲法の平和主義を根本から覆しかねない考え方を国際社会に向けて表明し、既成事実化していく手法は容認できない。 一方、首相は同行記者団に、集団的自衛権行使を容認した場合の自衛隊の活動範囲について「地理的概念」で枠をはめることを否定した。 中東からの石油輸送のためのシーレーン（海上交通路）の安全確保などを念頭に、遠隔地派遣もあり得るとの認識を示したものだ。 これでは自衛隊の活動範囲が際限なく広がり、海外での武力行使に歯止めがきかなくなる。 中国や韓国は憲法解釈の見直しを批判しており、対立が続く両国との関係が一層、悪化する恐れもある。 国連演説で首相は、女性の社会進出や権利保護に多くの時間を割いたが、慰安婦問題解決に向けた新たな対応などは打ち出していない。 米シンクタンクでの講演では「私を右翼の軍国主義者と呼びたければ、どうぞ呼んでいただきたい」と開き直った。こうした態度はさらなる反発を招くだけだ。 真の国際貢献は、過去の歴史を直視し、その反省から生まれた憲法の平和主義を厳守してこそ可能になることを首相は肝に銘じてほしい。
柏崎再稼働 安全を顧みぬ経営判断（９月２９日）東京電力は、停止中の柏崎刈羽原発（新潟県）６、７号機の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請した。 反対していた新潟県の泉田裕彦知事が条件付きで認めたことで、申請に踏み切った。 しかし、福島第１原発は汚染水流出で危機的な状況にあり、事故収束のめどすら立たない。 事故原因の究明も終わらぬうちに、事故を起こした当事者に原発を運転する資格があるのか。 避難住民をはじめ多くの国民が率直な疑問を抱くのは当然だ。 申請を容認したとはいえ、泉田知事は「再稼働の議論はしない。福島の事故の検証が先」との姿勢を崩していない。知事が要求した第２のフィルター付き排気設備が完成するのは２年後の予定だ。 既に申請した４社の原発とは異なり、柏崎刈羽は福島第１原発と同じ沸騰水型だ。敷地内には２３もの断層が走り、徹底的な調査を要する。 現状では、再稼働はおろか審査終了の時期すら全く見通せない。 それでも、東電がなりふりかまわず申請したのは、当面の資金繰りのためだ。一部の金融機関は融資の条件として「再稼働か、電気料金の再値上げか」と迫った。 要するに、再稼働は銀行相手の駆け引きの材料だ。最優先されるべき住民の安全が、金の問題にすり替えられてしまっている。 しかも、本年度の黒字化を目指す東電の再建計画は、柏崎刈羽の４月再稼働を前提にしており、とうに破綻しているのは明らかだ。 このような無理が生じる根本に、東電を延命させ、事故処理と費用を担わせる枠組みがある。 賠償、除染の費用は、国がいったん肩代わりし、最終的に東電に返済させる。汚染水処理を含む廃炉費は東電が利益から捻出する。 この枠組みの問題は、株主や金融機関の責任を問う原則から外れている点だけではない。それ以上に深刻なのは、肝心の事故対応に支障をきたす要因となったことだ。 汚染水問題では、国費を投入して、流出を防ぐ遮水壁を設置することが決まったが、遮水壁の必要性は事故直後から指摘されていた。 ところが、上場企業として生き残った東電は安全より経営を優先し、巨額の建設費を理由に、設置を先送りした疑いがある。 こうした矛盾を放置したまま、政府が東電存続のために再稼働をなし崩しに進めるのは許されない。政府の姿勢が、規制委や新潟県への圧力になるような事態は論外だ。 急ぐべきは再稼働ではなく、誤った枠組みの見直しである。 ※北海道新聞社説 ２０１３年９月２８日,29日より「転載」
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国民負担での東電救済は間違い、破綻処理して経営責任を問い直せhttp://bizacademy.nikkei.co.jp/photo/z3/MMACz3004028032012_1_0_z3.jpg小宮一慶（こみや・かずよし） 経営コンサルタント。小宮コンサルタンツ代表 (2/9ページ)
原発問題を抜きにしても、経営が厳しくなりつつある
ここからは東京電力の債務の状況について見ていきましょう。
「四半期連結貸借対照表」の「純資産合計」を見ますと、9635億2900万円とあります。ただ、先ほども触れましたように東京電力の営業損失や純損失は震災以降、どんどん膨らんでいますから、このまま損失を計上していきますと、債務超過になってしまう可能性があるのです。
「株主資本」の中の「 利益剰余金」を見てください。利益剰余金はこれまでの純利益の蓄積から配当などの社外流出を引いたものです。純利益がマイナスになれば、利益剰余金はその分が差し引かれていきます。平成23年３月31日には4940億5400万円あったものが、同年９月30日にはマイナス1332億2600万円まで落ち込んでいます。このまま損失が出続けると、このマイナス額がどんどん大きくなっていくということです。
もう一つ注目したいのが、有利子負債です。先の表の「固定負債」の「社債」と「長期借入金」を見てください。（※東京電力のバランスシートは、一般的な企業のものとは少し違い、固定負債が上、流動負債が下に記載されています）平成23年９月30日時点の「社債」が３兆9768億7700万円、「長期借入金」が３兆4370億3900万円とあります。つまり、長期で約７兆4000億円の有利子負債があるということです。
続いて、「流動負債」を見ます。「１年以内に期限到来の固定負債」は8402億6000万円、「短期借入金」は4075億9200万円、合計で約１兆2000億円です。これと、先ほどの長期の有利子負債とを合算すると、東京電力は約８兆6000億円の有利子負債を持っているということです。
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転載元: |
事故多発のJR北海道は事実上の国鉄。毎年大赤字でも経営が維持できているワケ
JR北海道で列車事故が相次いでいる件で、菅官房長官は9月24日の記者会見において「極めて悪質である」と強く批判した。国土交通省は同社に対し、鉄道事業法に基づく特別保安監査を実施しているが、監査の範囲を大幅に拡大するJことを決定した。
JR北海道ではこのところ列車事故が相次いでいる。4月から特急電車の火災・発煙事故が4回連続で発生したほか、潤滑油漏れ事故も起こしている（本誌記事「火災事故対応から、速度低下と本数減少に踏み切ったJR北海道の決断は妥当か？」参照）。
8月に入ると今度は貨物列車の脱線事故が相次いだ。車両に問題がある事故と線路の保線に問題がある事故の両者が同時に発生しており、部分的な原因ではないことをうかがわせる。補修が必要な線路について同社は97カ所も放置していたことがすでに明らかになっており、全社的な安全軽視の体質が問題となりつつある。
安全軽視は民営化による利益追求が原因との声も聞かれるが、現実問題としてJR北海道が置かれている状況はもっと深刻であり、民営化の是非を議論する以前の状況といってよい。
JR北海道は基本的に自力経営とはほど遠い状況にある。同社の2013年3月期の鉄道事業の売上げは約780億円だが、経費はなんと1100億円である。赤字額は300億円を超えており、毎期大量の赤字を垂れ流している状況である。これで同社が倒産しないワケは、国鉄民営化の際に提供された「経営安定化基金」と呼ばれる資金を保有しているからである。現在、同社はこの基金の運用益である300億円を赤字補填に回すことで、何とか経営を維持している。つまりJR北海道の収益の半分近くはファンドの運用益なのだ。
だがこの運用益にも問題がある。2013年3月期の基金の総額は約7300億円。だがこの基金からの運用益は300億円あり、4.1％もの高利回りで運用されている。この超低金利時代に4％の運用などどう逆立ちしても無理である。
このカラクリは、実質的な国庫補填にある。安定化基金の多くは、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に貸し付けられており、この貸し付けについては4％近い特別な高金利となっている（他の民間からの借り入れは1％以下）。つまり、この独法に対する貸し付けは事実上のJR北海道救済資金であり、当該独法の性質上、最終的には国の特別会計が負担していることと同じになる。
つまりJR北海道は民間企業などではなく、形を変えた国鉄であり、しかも鉄道事業としてまともに継続できる状況にはないのだ。この状況を考慮せずに「民営化の弊害」と捉えると本質を見誤る可能性がある。
最近は車両の軽量化が進み、保線頻度を下げることが可能となっているが、これが行き過ぎれば当然事故につながる。JR北海道のトラブルは、こうした技術的側面と、経営体質や企業体力という全体的な問題が相互に絡み合っている。単純な問題解決策が出てくるような話ではない。今後の公共交通機関のあり方をどうするのかといった大局的な議論の中で解決策を考えていく必要があるだろう。
(^0_0^) 事故多発のJR北海道どうしてかと疑問に思っていたが、やはり経営が
思わしくなく、毎年赤字であったということである。これではやはりいくら安全の
ためにと言え、金をかけれなかったということに、尽きるようだ。
政治も今さら何を言っているのか。私企業とはいえ公共性の強い交通機関で
ある。日頃国土交通省は何をやっていたのかである。また、菅官房長官が極め
て悪質だと批判しているようであるが。一応公共性の高い交通機関として事故を
起こすことはままならないが、安全のために、かけたくてもかけれなかった事情も
ある。それを放置していた経営責任は当然あるであろう。
が、しかしJR北海道の事故の場合においては、人命等に対しての損傷はあまり
なく公共交通機関として、交通に対して不便を与えていることはいかんともしがたい
が、一方東京電力の福島原発事故と比較すると、微小なものである。
政治の対応も東電に対しては特に寛大であるようである。同じ私企業であるならば
そこには東電に対しては、もっと厳しい対応をとるべきはしかるべきものであろう。
再び福島原発事故のような事故を起こしたンならば、それこそ取り返しの出来な
いほどのものになることは確実である。国が推進の方向であるから、東電は再稼働
をするのであろうが、国が責任を持つということは、国民が責任を持つということな
のであり、そんなことを国民は容認するはずがない。誰のために国が責任を持って
推進するのかを、はっきりと示すべきである。
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既得権が支配する日本。
既得権の中核は米国。 米国は日本を戦利品と考えている。 日本は米国の支配下に置かれている。 日本人の行動は二つの類型に分かれる。 自分の損得を優先する人は対米従属になる。 米国が支配者であり、米国に忠誠を誓うことで、米国による恩恵を受けようと 考える。 現実主義者＝損得優先主義者はこの道を選ぶ。 自分の損得よりも、正義・公正・尊厳を優先する人は、自分の不利益を承知の 上で、対米自立を指向する。 数の上ではこちらが圧倒的に少数派である。 既得権の中枢に位置するのが米国に加えて官僚機構と大資本だ。 官僚機構は米軍に忠誠を誓うことで、戦前の利権を維持してきた。 官僚利権の守り神は米国である。 この官僚機構の中心を担うのが、財務省と法務＝検察である。 両者が霞が関のなかでも圧倒的な影響力を保持している。 この財務省と法務省が、対米自立ではなく、対米隷属であることが日本を歪め ている。 そして、金銭至上主義の財界。 大資本は資本の利益を優先するために、「強者」である米国と官僚機構に隷属 する。 かくして、米官業のトライアングルが日本の既得権益を構成する。 そして、このトライアングルの手先となって活動するのが、政と電である。 利権政治屋と電波産業が、既得権による日本支配のために尖兵となって行動す る。 米・官・業・政・電 これが日本の既得権益であり、日本を暗黒の世界にしている中心である。 ３．１１の原発事故が発生し、日本が脱原発に進むべきことは論を待たない。 原発事故損害賠償金額は天文学的規模に膨張し、東電は実質破たん状態にあ る。 東電を法的に整理し、東電の経営者、株主、債権者が応分の責任を取ることは 当然のことである。 人類史上最悪の放射能事故を引き起こした東電と国は、当然のことながら、刑 事責任を問われる存在である。 その東電に、警察・検察当局は、ただの一度も強制捜査を行っていない。 警察と検察が腐敗しているから、市民が東電を刑事告発した。 ところが、腐敗している検察当局は、東電を不起訴とした。 工場が事故を引き起こして有害物質を海洋や河川に廃棄して被害が広がれば、 警察・検察は、事故を引き起こした事業者の刑事責任を追及するだろう。 ところが、東電には、ただの一度も強制捜査を行っていないのである。 その直接的な理由が東電の天下り受け入れである。 東電は３０名以上の警察天下りを受け入れてきた。 天下り受け入れ最大手企業である東電の刑事責任に目をつぶることが、他の企 業にも天下りを拡大させる、恰好のアピール材料になるのだ。 日本は、残念ながら、単なる後進国である。 新潟県の泉田知事が、東電による苅羽・柏崎原発の再稼働申請を承認した。 京都大学原子炉研究所の小出裕章氏は、泉田知事のこれまでの発言が、正しい ことを言っていると評価しながら、最後まで正論を貫くかどうかには、懐疑的 な見解を表明されていた。 その泉田知事が東電の原発再稼働申請を承認したのである。 泉田知事に対して、目的のためには手段を選ばぬ攻撃が繰り返されてきたに違 いない。 これから３年間、安倍政権は国政選挙を行わない構えである。 日本を好き勝手に破壊し尽くすことになるだろう。 日本はいま、最悪のリスクに直面している。 これがアベノリスクだ。 『アベノリスク−日本をメルトダウンさせる７つの大罪−』 (講談社) http://goo.gl/xu3Us 対米従属派の人々、原発再稼働に賛成の人々、ＴＰＰ参加に賛成の人々。 彼らに共通する属性は、「損得優先」である。 欲得主義である。 彼らが作る社会が「強欲資本主義社会」である。 東大の鈴木宣弘教授が言うところの、 「今だけ、金だけ、自分だけ」 の人々だ。 事態を打開する唯一の方法は、国民が目を醒ますことだ。 国民が目を醒まして、この間違った方向を許さないと判断することだ。 そして、その判断に基づいて、政治力を行使すること。 選挙に行って、明確な意志表示をすることだ。 これがあれば日本は変わる。 日本を変えられる。 しかし、これがなければ、事態は変わらない。 全国の原発が稼働されてゆくことになるだろう。 不正は野放しにされ、正義が弾圧される。 罪ある大資本と官僚機構は無罪放免とされ、正義の市民が冤罪で犯罪者に仕立 てられ上げてゆく。 世界に冠たる暗黒国家日本となる。 メディアの劣化は目を覆うばかりだが、そのなかでも際立っているのが、ＮＨ Ｋと日本経済新聞である。 日本経済新聞は９月２５〜２６日にかけて、「経済教室」欄で、「東電をどう すべきか」と題して論考を２本紹介した。 一橋大学教授山内弘隆氏、中央大学教授安念潤司氏による論考が紹介された。 東電の法的整理が当然の方向であるなかで、日本経済新聞は東電を法的整理す べきでないという「御用」の学者２名の論考だけを紹介するのである。 このこと自体が日経新聞の偏向を如実に物語る事実であるが、その主張にまっ たく説得力がないことが大きな特徴になっている。 山内弘隆氏は、東電を法的整理することによって経営者と株主の責任が明確に なり、東電のバランスシートの改善を通じて企業再建が容易になることを認め ている。 また、損害賠償についても、更生法が適用され、支援機構による資金提供が続 けば、賠償等の作業が中断されることもないことを認めている。 そうであるから、東電の法的整理が求められるのだ。 山内氏の論考では、東電の法的整理を行うべきでない正当な理由が示されてい ない。 山内氏は社債市場が混乱すると言うが、事前に決められたルールに則って処理 をして、市場が混乱するというのは、その市場が未成熟、市場としての要件を 満たしていないことを認めることである。 まったく理由になっていない。 安念氏は、原賠法が定める事業者の損害賠償責任について、「異常に巨大な天 災地変による場合はこの限りにあらず」との表記を取り上げて、福島原発事故 の原因になった地震、津波がこれに該当する可能性を指摘する。 そして、「異常に巨大な天災地変」の定義について、 「関東大震災の３倍ほどの規模」 「人類がかつて経験したことがないような天災地変」 などの例示について、「茶飲み話の類」 だと一蹴する。 しかし、「人類がかつて経験したことがないような天災地変」などの定義は、 原賠法の損害賠償責任を免責する場合の基準に関して、国会答弁で示されたも のであって、これを「茶飲み話の類」とする指摘は、根本的な事実認識におけ る誤りである。 最重要の事項は、福島原発の安全性を確保する目的で、独立行政法人産業技術 総合研究所が過去の地震・津波を専門的な見地から調査、研究し、その結果と して、福島の津波対策が不十分であるとの見解が公式に表明され、そのうえ で、国、原子力安全・保安院、経産省、東電を含む関係者によるワーキンググ ループで、この問題が討議されてきた経緯が存在することである。 この事実から、福島原発事故が「異常に巨大な天災地変」には該当しないこと は明らかであり、原発事故は東電および国による安全対策の怠りによってもた らされた「人災」であることも明らかなのである。 この最重要事実に言及することもなく、今回の原発事故が「異常に巨大な天災 地変」によるものではないとの判断の下に、東電の損害賠償責任を免ずるとの 主張を展開する案念氏の主張そのものが、「茶飲み話の類」なのである。 また、安念氏は現行の法律を盾に、電力会社が原発を再稼働することを国が止 める法的根拠はないことを繰り返し主張してきた。 法律を条文通りに解釈して、その適用を求めるロジックに立つならば、東電が 自ら引き起こした放射能事故によって、有害性が無限に大きい放射能を東電が 外部に撒き散らしたことに対する刑事責任ついて言及しないのは、明らかにバ ランスを欠いている。 東電に都合の悪いことについては見ぬふりをして、東電の利益を擁護するため には法律論を振りかざすのは、公正さを欠くものと言わざるを得ない。 原発事故の処理で、巨大な国費＝血税が投入される。 このときに、事故発生者である東電の責任当事者である、経営者、株主、債権 者の責任が問われないことが、根本的な大問題なのである。 このことを正当化する論理を提示する者はただの一人も存在しない。 その不正・不当を押し通すことを主権者国民は絶対に許すべきでない。 ※有料メルマガ版第６７７号 植草一秀の『知られざる真実』 ２０１３年９月２８日より「転載」
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