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※２０１３年９月２１日、青森県保健医協会主催・青森市ワラッセにて、
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2013年10月03日
増税の大義が見えない 消費税引き上げを決 安倍晋三首相が来年四月から消費税の８％への引き上げを決めた。終始、国民不在のまま進んだ大増税は、本来の目的も変質し、暮らしにのしかかる。 一体、何のための大増税か−。疑問がわく決着である。重い負担を強いるのに、血税は社会保障や財政再建といった本来の目的に充てられる保証はない。公共事業などのばらまきを可能とする付則が消費増税法に加えられたためだ。肝心の社会保障改革は不安が先に立つ内容となり、増税のための巨額の経済対策に至っては財政再建に矛盾する。増税の意義がまったく見えないのである。 ◆正統性ない決定過程 わたしたちは、現時点での消費税増税には反対を唱えてきた。何よりも、この増税の決定プロセスには正統性がないと考えたからである。始まりは、民主党の「マニフェスト（政権公約）違反」であった。 消費税増税をしないといって政権に就いたにもかかわらず、突如として増税に舵（かじ）を切った。一千兆円もの財政赤字の現状から、国民にいずれ消費税引き上げはやむを得ないとの覚悟があったとしても、手続き違反だし、国民への背信行為である。 民主党は「天下りや渡りを繰り返すシロアリ官僚の退治なしの増税はおかしい」とも訴えながら、結局、行革も自ら身を切る改革も反故（ほご）にしてきた。政治には信頼が必要なのである。 その民主と組んで昨年八月に消費増税法を成立させた自民、公明も年末の総選挙や七月の参院選で増税を堂々と争点に掲げることはなかった。消費税増税が政治的に国民の理解を得たとはいえない。 それもそのはずである。自公は消費増税法案の付則に「成長戦略や事前防災、減災などの分野に資金を重点的に配分する」と追加し、消費税の使い道を公共事業など何でもありに変更した。 ◆変質した増税の理念 国土強靱（きょうじん）化や減災構想のためとみられている。社会保障目的ならまだしも、「何でもあり」を表だって問えるはずがない。 消費増税法の原点は「社会保障と税の一体改革」であり、毎年一兆円ずつ増え続ける社会保障費の財源確保が目的だったはずだ。国民の多くは今でもそう望んでいるだろう。しかし一体改革であるはずなのに、増税だけが先行して決まった。そのうえ年金制度など社会保障の抜本改革は見送られた。 本来なら「社会保障改革のために財源がこれだけ必要となり、そのために消費税を何％引き上げる必要がある」と国民に理解を求めるのが筋である。財政再建を理由に、先に増税ありきの財務省が描くシナリオに乗るから齟齬（そご）を来すのである。消費税増税の理念は変質し、国民に負担を求める大義も失ってしまったといっていい。 消費税は１％で二・七兆円の税収があり、３％引き上げると国民負担は八兆円を超える。財務省にとっては景気に左右されず安定的に税収が確保できるので好都合だ。だが、すべての人に同等にのしかかるため、所得の低い人ほど負担が重くなる逆進性がある。 さらに法人税は赤字企業には課せられないが、消費税はすべての商取引にかかり、もうかっていなくても必ず発生する。立場の弱い中小零細事業者は消費税を転嫁できずに自ら背負わざるを得ない場合がある。このままでは格差を広げ、弱者を追い込む「悪魔の税制」になってしまう。 消費税を増税する一方、法人税は減税を進めようというのは大企業を優先する安倍政権の姿勢を物語っている。消費税増税で景気腰折れとならないよう打ち出す経済対策も同じである。五兆円規模のうち、企業向けの設備投資や賃上げを促す減税、さらに年末までに決める復興特別法人税の前倒し廃止を合わせると一・九兆円に上る。公共事業などの景気浮揚策も二兆円である。 国民から吸い上げた消費税を原資に、財界や建設業界といった自民党支持基盤に還流されたり、減税に充てられる構図である。過去に経済対策と銘打って公共事業をばらまき、借金を積み上げた「古い自民」の歴史を忘れてもらっては困る。このままでは社会保障の充実も財政再建もかなわないまま、消費税率だけが上がっていくことになりかねない。 ◆安心できる社会保障を 安倍首相は「持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかりと引き渡すため、熟慮の末に消費税引き上げを決断した。財源確保は待ったなしだ」と理由を述べた。 そうであるならば、やるべきことは、安心できる社会保障制度の将来像を具体的に描き、その実現のために無駄な財政支出を徹底的に削減し、公平な負担を確立する。それなしに国民の理解は得られるとはとても思えない。
※東京新聞社説２０１３年１０月２日より「転載」
消費税率８％へ 暮らしの破壊許されぬ（１０月２日）いったい何のための増税なのか。疑問が募るばかりだ。 安倍晋三首相はきのう、来年４月に消費税率を予定通り５％から８％に引き上げる方針を最終決定した。 首相は会見で増税の理由について、成長率や求人倍率などの経済指標の好転を挙げ「国の信認を維持し、持続可能な社会保障制度を次の世代に引き渡す」と述べた。 だが現実には、民主党政権時代に税と社会保障を一体で改革するとした３党合意は崩れ去り、改革の道筋は示せていない。国民への裏切りであり、首相の責任は大きい。 一方で、増税に伴う経済への悪影響を拭うため、５兆円規模の巨額の経済対策を打ち出した。 目に余るのは企業優遇だ。国民の暮らしは物価高や賃金下落、年金保険料などの負担増に脅かされ、増税で生活基盤さえ破壊されかねない。 首相が言う賃上げ策も、確たる保証はない。デフレ脱却も福祉の充実も果たせず、財政再建にもつながらない増税なら認められない。 ■企業優遇の経済対策 経済対策の規模は、３％の消費税引き上げに伴う２０１４年度の増収分５兆１千億円に匹敵する。 これほど巨額の対策費が必要なら、増税自体に無理があったと言わざるを得ない。景気が回復軌道に乗るまで先送りすべきだった。 対策は企業への大盤振る舞いが目立つ。前倒し廃止を検討する特別復興法人税の減税分を含め、企業減税だけで約１兆８千億円に上る。防災・減災などを名目にした公共事業も１兆円超に達する。 さらに首相の強い意向で、法人税の実効税率の引き下げも速やかに検討を始めるという。 税率変更となれば恒久減税だ。増税と負担増に苦しむ国民の理解は得られまい。 首都圏など大都市と地方の格差拡大も心配だ。２０年の東京五輪開催に向け、既に首都圏などの景気は回復基調が鮮明になっている。 法人税減税の恩恵を受けるのは、主に同税を納めている都市部の大企業であり、地方軽視ととられても仕方がないだろう。 景気動向が微妙なこの時期に増税を決断したのは、財政再建が事実上の国際公約となっているためだ。 日本は先進国最悪の１千兆円を超える借金を抱え、放置できる状況にないのは間違いない。 だが、巨額の経済対策で逆に財政悪化に拍車がかかりかねない。 １３年度補正予算に計上する約５兆円の財源は、１２年度の剰余金や復興予算の使い残しなどを充てるが、国債の追加発行に追い込まれる可能性もある。 無理な増税で財政再建が遠のけば、国際的な信用を失いかねないことを首相は肝に銘じるべきだ。 ■負担増がめじろ押し
問題は、日本経済が消費増税に耐えられる状況にないことだ。 ９月の日銀短観は、大企業製造業の業況判断が３期連続で改善した。だが、製造業の先行きの業況判断は悪化した。 国内総生産（ＧＤＰ）の約６割を占める個人消費も先細りが必至だ。食料品などの物価高に加え、今月からは年金支給額がカットされ、厚生年金保険料も引き上げられた。 増税後には消費者物価の上昇率が４％程度に跳ね上がると予想され、家計にさらに重くのしかかる。 国民の不安が募る背景には、賃上げに期待を持てないことがある。 政府は、法人減税分が実際に賃上げに回ったかどうかを調査、公表するというが、個別企業名は明らかにせず、実効性に疑問符が付く。 日本の企業は、デフレ下でも賃下げ分などを原資として過去最高水準まで内部留保を積み上げたのに、なお経済界は賃上げに後ろ向きだ。 コスト削減が染みついた企業体質を抜本的に変え、内部留保を賃上げや雇用拡大に還元する施策が不可欠だ。首相の指導力が求められる。 ■与野党協議の再開を
消費税増税法では、増税分をすべて社会保障に充てることになっている。だが、金に色は付いておらず、経済対策が膨らめば、社会保障などの既存予算を圧迫する。 懸念されるのは、同法の付則で財源に余裕ができれば、増税分を成長戦略や防災などを名目にした公共事業にも使途を広げられることだ。これを「抜け道」に、公共事業などにばらまくことは許されない。 急がなければならないのは、社会保障改革を論議する与野党協議の枠組みを立て直すことだ。 政府の社会保障制度改革国民会議の最終報告は、国民に痛みを強いる内容が並び、持続可能な年金制度や医療保険制度一元化などの抜本改革を見送った。 民主党はこれを不服とし自民、公明との３党実務者協議から離脱した。放置していいはずがない。 首相は率先して協議再開を呼びかけるべきだ。社会保障の将来像を国民に明示することが、政治の果たすべき最低限の約束 ※北海道新聞社説２０１３年１０月２日より「転載」
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(^0_0^) アメリカは止める。日本は増やし続ける。日本人は日本人によって使い
捨て人形にされる。日本のターブを破り続ける人気作家鬼塚英昭の語る私たち
の現実。You Tube より「転載」
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転載元: |
このたびの消費税率引き上げ決定について
平成25年10月1日
生活の党代表 小沢一郎 わが党としては、現時点における消費税率引き上げ決定には反対である。政府が声高に主張している景気回復には、そもそも全く実体がともなっていない。各種指標の改善についても、補正予算や更新投資の影響であり、「力強い回復」とは程遠い状況にある。
実態をみれば、民間基本給は１４か月連続で減少し、消費者マインドも３か月連続で悪化している。街角の景気の実感も５か月連続で悪化している。政府が、アベノミクスの成果として誇る株価水準も、日銀がこれだけジャブジャブとお金を流しているにも関わらず、依然として伸び悩んでおり、米国の金融政策や財政問題等で揺れる為替の動向と相まって、ますます先行き不透明感が強まっている。 ここで消費税率を上げれば、確実に景気は失速し、逆に税収全体が大きく減少することになりかねない。 政府は「物価上昇」に血眼になって取り組んでいるが、そうした中、確実に「悪い物価上昇」の足音が聞こえている。円安等による電力・ガス料金や一部食料品等価格の上昇は、徐々に生活を苦しめつつある。今のように非正規雇用が増大し、低所得者が増える中で消費税率を引き上げれば、このような悪い物価上昇も相まって、中小零細企業や農林漁業だけでなく、広く国民生活全体に深刻な影響を及ぼすことが確実である。 片や、消費税増税の前提であるべき社会保障制度改革は進んでいるのだろうか。答えは明らかである。医療も介護も年金も、削減の話だけがひたすら先行している。国民生活を安心させる制度改革には全く手が付けられていない。政治や行政の身を切る努力もどこへいってしまったのか。 安倍総理は消費税増税と併せて景気対策をやるという。ブレーキとアクセルを一緒に踏んで果たして車がうまく進むのか。国土強靭化などといって、結局、増税で浮いた分が効果の薄い事業に膨大に投入されることになりはしないか。穴の空いたバケツにいくら水を入れても無駄に漏れだすだけである。我々としては、水が垂れ流されることを大変憂慮している。 消費税増税はいわば「最後の手段」なのである。その前にまず、政治と行政は身を切る努力を最大限行い、地方分権でムダな事業を廃し、社会保障制度改革に結論を出し、金融政策頼みではない実体的な経済政策に取り組む。今求められるのは、そうした姿勢である。よって、わが党は今回の性急な消費税率引き上げ決定には反対である。 ※生活の党ホームページより「転載」
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