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2013年10月07日
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インドネシアのバリ島でＡＰＥＣ首脳会議が開かれる。
米国のオバマ大統領はこの首脳会議に出席して、ＴＰＰ交渉の大筋合意を演出 する予定だったが、米国の政府閉鎖・債務上限引上げ問題が難航し、外交日程 をキャンセルした。 最重要の国際会議をドタキャンするわけで、米国の指導力低下、米国の威信低 下は免れない。 今回のＡＰＥＣ首脳会議はインドネシアで開催されるが、当のインドネシアは ＴＰＰに参加しない。 アジア諸国では、韓国、中国、インドネシア、インドなどがＴＰＰには不参加 の意向を示しており、そのインドネシアで開催されるＡＰＥＣ総会で米国がＴ ＰＰ交渉の大筋合意を発表しようというのも、不可思議な話である。 日本はアジアの一国であるのだから、アジアを基軸に外交および貿易自由化交 渉に臨むべきである。 アジアを中心とした貿易自由化を考える枠組みを表わす言葉に、ＡＳＥＡＮ＋ ３、ＡＳＥＡＮ＋６などの言葉がある。 ３とは日本、中国、韓国のことだ。６とは、これにインド、ニュージーラン ド、オーストラリアを加えたものだ。 ＡＳＥＡＮ＋６の枠組みで検討されている広域的な包括的経済連携構想がＲＣ ＥＰ＝Regional Comprehensive Economic Partnershipである。 ＲＣＥＰは２０１１年１１月にＡＳＥＡＮが提唱し、その後１６ヵ国による議 論を経て、２０１２年１２月のＡＳＥＡＮ関連首脳会合において正式に交渉が 立上げられたものである。 ＲＣＥＰが実現すれば、人口約３４億人（世界の約半分）、ＧＤＰ約２０兆ド ル（世界全体の約３割）、貿易総額１０兆ドル（世界全体の約３割）を占める 広域経済圏が出現する。 ２０１２年１１月にはＡＳＥＡＮ関連首脳会合において、ＲＣＥＰ交渉開始式 典が開催され、１６カ国の首脳が「ＲＣＥＰ交渉の基本指針及び目的」を承認 し、ＲＣＥＰ交渉立上げを宣言した。 これを受けて２０１３年５月には、ブルネイでＲＣＥＰ交渉第1回会合が開催 された。 ＴＰＰとＲＣＥＰの最大の相違は、米国を基軸にするものであるのかどうかと いう点である。 米国を含めたより広範な自由貿易圏を構築するものとしては、アジア太平洋自 由貿易圏（Free Trade Area of the Asia-Pacific ＝FTAAP）構想がある。 アジア太平洋地域において，関税や貿易制限的な措置を取り除くことにより、 モノやサービスの自由な貿易や、幅広い分野での経済上の連携の強化を目指す ものである。 ２０１０年に横浜で開催されたＡＰＥＣ首脳会議において，ＦＴＡＡＰ実現に 向けた道筋が策定された。 ＴＰＰは、米国の米国による米国のための枠組みである。 米国は、これから世界の成長センターになるアジアの果実を獲得するために、 米国を主軸とする経済連携、自由貿易の枠組みを構築しようとしている。 ＴＰＰに日本が参加しなければ、ＴＰＰはアジアに食い込む強力な武器にはな らない。 アジア諸国が米国を除外した自由貿易・経済連携の枠組みを構築すれば、米国 はアジアの果実を取り損なうことになる可能性が高い。 そこで、米国はシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイが始めたＴ ＰＰに参画し、ここに日本などを引き込む策略を構築したのである。 日本がアジアの一国であることを忘れて、米国の僕として米国に隷従してＴＰ Ｐに参加する必然性はまったく存在しない。 なぜなら、ＴＰＰは日本経済と日本国民に有害無益な枠組みであるからだ。 工業製品において世界の関税率はすでに十分に低い。工業製品の関税が撤廃さ れても、日本経済が得るメリットは限定的である。 他方、一部の農産物等には、日本の国益を守るために、高率関税が維持されて いる。 さまざまな理由から関税を維持することが必要とされて、これが維持されてい る。 しかし、だからと言って日本の市場が閉鎖的であるというわけではない。 全品目の関税率、農産品の関税率において、日本の市場は十分に開かれてい る。一部産品について高率関税が残されているからと言って、日本の市場が閉 鎖的であることにはならない。全体とし日本の市場は十分に開放的であると 言って差し支えない。 ＴＰＰの害悪は、別のところにある。 ＴＰＰは単に関税を撤廃しようとするだけの経済連携ではなく、各国の制度、 規制を強制的に変更させる取り決めであり、しかも、ＴＰＰにＩＳＤＳ条項が 盛り込まれると、国家主権の上にＴＰＰが位置するという、許されざる本末転 倒をもたらすものなのである。 日本の諸制度が強制的に破壊されることになる危険が限りなく大きいのであ る。 安倍晋三氏は２０１２年１２月の総選挙で、「ＴＰＰ断固反対」のポスターを 掲げて戦った。 このとき、国民に対して、６つのことがらを約束した。 政治の基本は国民との約束を守る点にある。 安倍自民党は選挙公約に完全なる責任を持たねばならない。 安倍自民党が国民に約束した６つの事項とは、 １．例外５品目の関税を維持する ２．数値目標を受け入れない ３．食の安心・安全を守る ４．国民皆保険制度を維持する ５．政府調達・金融サービスで国の特性を尊重する ６．ＩＳＤＳ条項を受け入れない である。 この６項目の公約順守を厳しく安倍政権に求めなければならない。 ところが、日本政府の対応が疑わしくなっている。 自民党の西川公也環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策委員長は１０月６日、ＴＰ Ｐ交渉が開かれているバリ島で記者団に対し、「聖域」として関税維持を求め てきたコメなど農産物の重要五品目について、関税撤廃できるかどうかを党内 で検討することを明らかにした。 つまり、例外５品目の関税を維持するとの公約を破棄する可能性を示唆し始め たのだ。 安倍首相はこの問題について、ペテン師まがいの言動を繰り返してきた。 「聖域なき関税撤廃を前提とする限りＴＰＰ交渉には参加しない」 としてきたことを強調し、 「関税撤廃が前提とされなければ、ＴＰＰ交渉には参加できる」 としてきたのだ。 安倍氏の発言の意味は、 「関税撤廃が前提となっていなければ、結果として関税撤廃になっても許され る」 という解釈だ。 これは、単なる「言葉遊び」に過ぎない。 選挙の際に、自民党は、 「コメ、小麦、牛肉、乳製品、砂糖の５品目については、関税撤廃の例外とす る」 ことを訴えてきたのである。 細かな言葉の綾で国民を騙そうとする姿勢が誠実でない。 そして、安倍自民党が約束したのは、５品目の関税問題だけについてではな い。 上記の６項目のすべてを公約として提示して総選挙を戦ったのである。 選挙の際に提示した公約に対する無責任な対応が、主権者国民からどのように 断罪されるのかは、菅民主党、野田民主党の実例が如実に示している。 民主党は２０１０年参院選、２０１２年総選挙、２０１３年参院選の３回の国 政選挙で、三連続大惨敗を演じた。 その主因は、主権者国民に対して、 「シロアリ退治なき消費税増税反対」 の明確な公約を示したにも関わらず、この公約を踏みにじって「シロアリ退治 なき消費税増税」に突き進んだことにある。 安倍自民党はこのことを肝に銘ずるべきである。 自民党はＴＰＰについて、６項目の公約を示した。 この公約を順守することが絶対に必要だ。 ところが、現実には、この６項目の約束が、すべて大ウソであったのではない かと疑わせる現実が浮上している。 日米事前協議では、米国製自動車の輸入台数を２倍に増加させるという「数値 目標」が設定された。 かんぽ生命やゆうちょ銀行などの金融機関は、日本固有の歴史と伝統を引き継 いでおり、政府調達・金融サービスにおいて、各国の特性を踏まえることと密 接に絡む。 この点に関して、日本政府はかんぽ生命に新商品を認可しないことを約束し、 また、日本郵政は米国のアフラック生命保険会社に対して、ゆうちょ銀行窓口 をアフラック保険商品販売の窓口として提供することを発表した。 遺伝子組み換え食品の表示義務が緩和されることは、食の安心・安全を損なう ことを意味する。 これ以外にも、残留農薬、排ガス規制、などさまざまな規制がＴＰＰによって 緩和されることがないかどうか、厳しい監視が必要である。 最大の問題はＩＳＤＳ条項がＴＰＰに盛り込まれるかどうかだ。 安倍自民党はＩＳＤＳ条項を受け入れないことを国民に公約として提示してい る。 公約として提示した以上、これは絶対に守らせなければならない。 国民皆保険制度が曲者である。 国民皆保険制度が名称として残存されても、その内容が改変されれば意味がな いからだ。 現在の国民皆保険制度では、いつでもだれでもどこでも、十分な医療を受ける ことができる。 この「十分な」の部分が破壊されれば、実質的に「国民皆保険制度」は破壊さ れたということになる。 日本のＴＰＰ参加は、医療における保険外診療の拡大をもたらす可能性を高め ると見られる。 保険外診療の拡大は、すなわち、日本の医療制度における貧富の格差容認を意 味する。 こんな重大なことがらが、なし崩しで推進されることは絶対に許されない。 そして、もうひとつの最重要テーマが農産品の関税問題だ。 コメ、小麦、牛肉、乳製品、砂糖の５品目については、国内産業への影響を考 慮して高率関税が設定されている。 それは単に、農家を守るためだけではない。 日本のコメ農業、小麦農業、牛肉生産、酪農、サトウキビ栽培を守ることが、 国民の視点から見て重要であるから、これらの制度が残されている。 人間の生存に食料は不可欠である。 また、人間の生存にとって、自然環境の保全も必要である。 また、北海道の酪農、沖縄のサトウキビなどは、地域経済を守る視点からも重 要視されている。 日本がＴＰＰに参加して、農業の自由化が進展すればどのような事態が発生す るか。 重大な変化が急激に進行することは間違いない。 日本のコメ生産は壊滅的な打撃を受けるだろう。 一部のブランド米生産と、一部の大規模化された稲作は残存するだろうが、大 半の米生産は消滅する。 残存するコメ生産は外国資本に支配され、食糧危機が発生する場合には、日本 国民には供給されない事態が生じるだろう。 残存する農耕地では外国資本による大規模な商業作物生産が行われ、その多く が輸出品目となり、日本の食糧自給体制はさらに脆弱なものになる。 しかも、土地の養分は収奪され、遺伝子組み換えの種子だけが利用され、大規 模な農薬散布も広がると思われる。 効率の悪い中山間地の農耕地は耕作放棄地となり、国土全体の荒れ地化、疲弊 が急速に進展することになると思われる。 また、農村を軸に培われてきた共同体文化が破壊され、日本の古き伝統、文 化、習俗が消滅することになるに違いない。 この変化が日本国民にプラスであるとはおよそ考えられない。 金銭、効率、利益だけが世の中を支配する社会。 これが「強欲資本主義社会」である。 この流れを是認するのか、それとも、ストップさせるのか。 日本国民はこの問題を真剣に考えなければならない。 その前に、まず、自民党は主権者国民に提示した公約の順守を考えるべきだ。 公約を踏みにじって安倍政権が暴走しようとするなら、主権者国民は力づく で、この暴挙を防がねばならない。 国会議席の多数を確保すれば、何をやっても許されるというものではない。 選挙に際して公約を提示し、その公約を踏まえて主権者が投票行動に臨んだこ とを踏まえれば、政権政党は、公約を確実に順守する責務を負っている。 このことを忘れるなら、主権者国民によって厳しく断罪されることを忘れては ならない。 ※有料メルマガ版第６８５号 植草一秀の『知られざる真実』 ２０１３年１０月７日より「転載」
(^0_0^) 国民は政治の行っている政策を単に仕方ない、やむを得ないとあきらめてはならない、
国民のためにならない政策を進めるような政権ならば、倒閣運動をする権利がある。ましてや
選挙公約を破るならばなおさらのごとくである。上記タイトルの「国民は立ち上がらなければなら
ないは、投稿者が付け加えたものである。
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環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、政府・自民党が農業の重要５分野の関税を維持する従来方針から転換したのは、交渉の前進に向け「聖域」に切りこむ苦渋の判断にほかならない。だが、突然の方針転換に農業団体からは「にわかには信じられない」との声も上がり、国内の反発は避けられない
という新聞記事が報道されている。当然すぎるほど当然のことなのである。TPP参加交渉は一部の担当者、多国籍企業関係者より中身が公表されてないでの交渉なのである。そのことは始めから中身を明らかにしておいたら、交渉に参加する国がなくなるからである。
本来の自由貿易協定は各国の比較優位な品目を輸出、輸入し相互に利益になる
仕組みであったが、今やそのような伝統的貿易協定からかけ離れている。いうなれ
ば力の強い国経済力軍事力そのうえでの交渉力のある国が、参加国の制度の変革
を求めて、自国の企業が有利に貿易輸出できるような仕組みを協定の仕組みになっ
ている。従って関税率の撤廃はTPP参加の前提条件であって、あとから参加して変えることなどできない、始めから分かりきっていることなのである。
いくら日本政府が聖域なき関税撤廃には,応ずる交渉は行わいなどといって､参加して実際の交渉で要求しても通るはずがない。TPP参加問題についての報道では、
賛成論者ばかりの報道をして反対論者の意見を封じているので国民は知らずにいるが、早くからTPP参加問題に対して警鐘を叫び多くの著書出している中野剛志氏の
著書を見ることで分かるのである。「TPP亡国論」「TPP 黒い条約」「反・自由貿易論」
で「TPP貿易の核心を付いて､最終警告として論じている。その他多くの警鐘の著書
が出版されているが、一切政府、マスゴミは封印し報道しないようにしている。
それにしても農業関係者は、自民党の実態本質を何も理解せずに、ただただ反対
を唱えながらも、支持してきている。選挙でもそうである。なんといっても一番大事な
ことは選挙で、選ばないことから始めなければ何事もなしえないのである。いまごろ
否、始めから反対しながら選んでおいて何を言ってもそれこそ始まらないのである。
聖域なき交渉など出来るはずがないのは、始めから分かりきっていることなのである。日本が得るものよりも、失うほうが多いのが、TPP貿易協定の本質なのである。
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米国で原子力発電からの撤退が相次いでいる。理由は安全性への懸念ではなくコスト。シェールガス革命の影響で原発の発電コストの高さが際立つようになってきた。また米国は日本と異なり、核燃料サイクルを構築しないシンプルなワンスルー方式を採用している。放射性廃棄物の再処理問題がなく、原子力産業が身軽という点も大きく影響している。また電力が自由化されており、電力会社が地域独占ではない点も、意思決定のスピードを速くしている。
米電力会社エンタジーは8月27日バーモント州のヤンキー原発を閉鎖すると発表した。閉鎖の理由は原発の発電コスト。
米国では安価なシェールガスの開発が進んでおり、近い将来エネルギーのほとんどを国内の石油や天然ガスで賄うことが可能とみられている。米国ではエネルギー価格の下落が進んでおり、試算方法にもよるが原発のコストは天然ガスの2倍近くにもなっている。 今年に入って米国ではヤンキー原発以外にも3つの原発が閉鎖を決定している。7月には米国の原子力発電事業に進出していたフランス電力公社が、原発の採算が合わなくなっていることを理由に米国市場からの撤退を決めた。 米国の電力会社がコストが高くなったからといって容易に原発から撤退できるのは、米国がワンスルー方式と呼ばれるシンプルな原子力政策を採用している点が大きい。
日本やフランスは、原発の使用済み燃料を再処理し、その中からプルトニウムを抽出、再度原発で燃料として使用する「核燃料サイクル」の構築を目指している。このため、核燃料の再処理工場や高速増殖炉など、様々な付帯設備を開発する必要がある。 だがプルトニウムの取り扱いや高速増殖炉の運転には危険が伴うため、商業ベースに乗せるためには相当の技術開発を重ねる必要がある。現在、日本では青森県六ヶ所村に再処理施設を建設中だが相次ぐトラブルで操業開始が延期となっているほか、高速増殖炉もんじゅは運転を停止したままとなっている。再処理後に出てくる高レベル放射性廃棄物の最終処分場もまだ決まっていない。
これらの開発には何兆円もの国費が投入されており、簡単には撤退できない状況に追い込まれている。日本の原子力業界が何としても再稼働を急ぎたい背景にはこのような事情もある。 一方、米国はウランを原子炉で燃やした後は再処理せず、そのまま廃棄するワンスルー方式を採用している。危険な核燃料サイクル施設を建設する必要がなく、コストも安い。原発からの撤退は、単純に発電所の採算だけを考えればよいため、意思決定が容易だ。
米国における原子力開発に対する考え方はシンプルだ。核戦略上、原子力開発そのものは必須と考えており、この分野からの撤退はまったく考えていない。だが商用ベースの発電所については、民間ベースで純粋に経済合理性だけで判断すればよいというものである。 だが日本の場合、原子力開発については、建前上、核開発の技術蓄積のためとは公言できない事情があった。このためあくまで商業用原発を普及させることが主目的とされた。さらに原子力開発が推進された当時、エネルギーのほとんどを石油の輸入に依存していることについて、かなりの危機感があった。このため何が何でも核燃料サイクルを確立しなければならないという雰囲気が強く、米国ようなシンプルな方式はあまり検討されなかった。
原発問題には、安全保障（核戦略）、エネルギー自給、コスト、危険性という4つのファクターが存在しており、その他の発電技術とは大きく異なっている。原子力開発の是非について議論するためには、この4つのファクターのどれも欠かすことはできない。日本の原子力開発が迷走しているのは、この4つについて真正面から議論してこなかったツケといえるだろう。
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