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原発、憲法、ＴＰＰ
そして、 消費税、沖縄 五つの重大問題が私たちの目の前に横たわっている。 この五つの問題に対応するのが安倍晋三政権だが、２０１６年の参院選まで主 権者の判断を仰ぐ機会がないかも知れない。 大変危険な状況にある。 http://goo.gl/xu3Us このうち、消費税については、１０月１日に、２０１４年４月からの消費税率 ８％への引き上げ方針が発表された。 ２００９年の総選挙で、主権者は、 「シロアリを退治しないで消費税を上げることを許さない」 ことを約束した民主党に政権を委ねた。 ところが、このことを声高らかに唱えた野田佳彦氏が首相に就任して、あろう ことか、 「シロアリを退治しないで消費税を上げること」 を決めてしまった。 これ以上、民主主義を冒涜する行為はない。 野田氏とともに民主党は奈落の底に落ちた。 当然の報いである。 安倍自民党は２０１２年総選挙、２０１３年参院選で大勝したが、選挙の際に は消費税が争点化されなかった。 メディアに情報操作を実行させ、主権者の意思を十分に確認しないまま、い ま、「シロアリ退治なき消費税増税」が推し進められようとしている。 私は財政構造改革に反対しないが、官僚利権を守り、社会保障制度を切り刻 み、その一方で、中低所得者層に巨大な税負担をかぶせようという、安倍政権 が推進する財政構造改革に賛成しない。 これは構造改革ではなく構造改悪である。 霞が関に君臨する財務省がすべてを仕切っているが、財務省が仕切ればろくな ことが起こらない。 １９９７年度と２００１年度に日本経済は財務省路線によって潰されている が、今回もまた、財務省路線によって潰される可能性が高い。 ２０１４年度の財政政策は、いまのまま進むと、史上最大の超デフレ財政政策 になる。 せっかく浮上しかかった日本経済がまた撃墜されてしまうリスクは非常に大き い。 沖縄問題では、問題の中心にいる沖縄県民が辺野古の基地建設に反対してい る。 本年７月の参院選も、辺野古移設についての住民判断を見る選挙であったと 言ってよい。 辺野古移設反対を明示した糸数慶子候補が自民推薦候補を、堂々の一騎打ちで 退けた。 辺野古が位置する名護市の市長も基地建設反対を唱えて市長に選出されてい る。 議会多数派も基地建設反対派が占める。 この状況で、日米両国政府の外相・防衛相は、「辺野古移設が唯一の解決策」 とする合意文書を取り交わした。 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-a30d.html http://foomii.com/00050 日本の民主主義、沖縄県民の総意を踏みにじる暴挙である。 仲井真弘多知事は、岸田外相、小野寺防衛相と会談して、辺野古移設に反対の 意向を伝えたが、県民の総意を踏みにじる言動は今後も許されない。 重大問題が山積しすぎていて、対応が難しい局面であるが、ひとつひとつの問 題について、安倍政権が正当性を欠く行動に突き進まぬよう、厳しく監視して ゆかなくてはならない。 このなかで、年内にヤマ場を迎える問題がＴＰＰ問題だ。 ＴＰＰについて、マスメディアは、ＴＰＰは自由貿易を推進する多国間の取り 決めであり、自由貿易で発展してきた日本は、ＴＰＰに参加して、自由貿易推 進の一翼を担うべきだとの主張を展開する。 この主張通りの内容なら、この対応で良いだろう。 しかし、内実は違う。 ＴＰＰは自由貿易推進の枠組みで、日本に利益を与えるものではなく、日本の 諸制度、諸規制を米国化して、米国資本が日本で巨大な利益を上げられるよう にする枠組みなのである。 嘘八百の綺麗ごとで、日本がＴＰＰになし崩しで参加することは許されない。 大半のマスメディアは、日本がＴＰＰに参加することが既に決まったことであ るかのように報道するが、とんでもない間違いである。 安倍首相は３月１５日にＴＰＰ交渉に参加することを表明した。 このＴＰＰ交渉参加表明そのものも、詐欺まがいの行動であった。間違えてな らないことは、日本はＴＰＰ交渉に参加しただけで、ＴＰＰに参加するのかど うかについては、まだ何も決めていないのだ。 ではそれを誰が決めるのか。 決定権を持つのは主権者国民である。 日本国憲法前文をよく読み返しておかねばならない。 憲法前文は、 「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」 の書き出しで始まる。そして、 「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に 由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享 受する。」 と記述している。 ＴＰＰについても、「日本国民が代表者を通じて行動し」て、最終決定を下す のである。 国民の代表者である政権の行動を主権者である国民が縛るツールが、選挙の際 の公約である。 ひと昔前は「マニフェスト」と呼ばれたものだ。 選挙の際に安倍自民党は、明確な公約を国民の前に提示した。 この公約を確実に守ることが必要である。 安倍自民党は主権者国民との間に、６項目の公約を提示した。 以下のものである。 ① 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。 ② 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。 ③ 国民皆保険制度を守る。 ④ 食の安全安心の基準を守る。 ⑤ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。 ⑥ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。 これが、主権者国民と安倍自民党との公約である。 安倍政権は民主主義制度下の政権として、この公約を順守する責任を負ってい る。 日本政府はいま、ＴＰＰ交渉に参加しているが、日本の主権者国民との間の、 この６項目の公約を守れない場合には、直ちにＴＰＰには参加しないことを決 定し、公表するべきである。 メディアは、報道において、ＴＰＰ交渉参加とＴＰＰ参加は、まったく別物で あることを明確に示す必要がある。 インドネシアのバリ島で開かれたＡＰＥＣ首脳会議の場を利用して、米国のオ バマ政権はＴＰＰ交渉の大筋合意を演出しようとしたが失敗した。 オバマ大統領自身が国内問題で会議に出席できなかったのだからお粗末であ る。 しかし、ＴＰＰ会議では、年内妥結を目指すことが確認された。 因みに、インドネシアで開かれた会議はＡＰＥＣ首脳会議であって、ＴＰＰ首 脳会議ではない。 会議開催国のインドネシアはＴＰＰ交渉にも参加してない。 そもそも、ＡＰＥＣ首脳会議でＴＰＰ大筋合意を演出しようとする感覚が傍若 無人と言わざるを得ない。 日本の場合、ＴＰＰ交渉に参加しているが、ＴＰＰに参加するかどうかについ て、国民の同意を得ているものではない。 安倍自民党はＴＰＰについて、主権者国民との間に、６項目の公約を提示して いるのであり、今後、ＴＰＰに参加するかしないかの判断をする際には、ま ず、６項目の公約に抵触するものであるかの確認が必要になる。 ６項目の公約に抵触する場合には、安倍政権はＴＰＰ不参加を決定するべき だ。 あたり前のことである。 そこで重要になるのが、６項目の公約と現在の状況との比較である。 メディアを賑わしているのは、１の事項だ。 「聖域なき関税撤廃」の問題だ。 細かな言葉の言い回しを超えて内容を吟味すると、日本政府は国民との間で、 コメ、小麦、牛肉、乳製品、砂糖の関税を守ることを約束した。 選挙の際に自民党議員はそのように説明している。 これを守らねばならない。 また、２の問題では、日本による米国製自動車の輸入台数について、数値目標 を定めてはいけないということになる。 ４の食の安心・安全では、残留農薬、遺伝子組み換え食品、排ガス規制などの 諸規制を緩和することは許されない。 ６の政府調達・金融サービスで「わが国の特性をふまえる」というのは、かん ぽ生命の業務認可などについて、米国から指図されないことなどを意味する。 これらの内容を確実に点検して、安倍自民党と主権者国民との約束＝契約を守 れない場合には、安倍政権はＴＰＰ不参加を決定しなければならない。 それが、安倍自民党が提示した公約６項目の意味、公約による縛りの意味であ る。 ６項目の公約の中の、核心をあえて挙げれば、それはＩＳＤ条項である。 ＩＳＤ条項が盛り込まれたＴＰＰに日本が参加すると、国家主権の上にＴＰＰ が位置することになる。 自民党公約では、 ＩＳＤ条項について、 「国の主権を損なう」 と明記している。 この公約が最重要である。 つまり、現在交渉に参加しているＴＰＰがＩＳＤ条項を含むものであるなら、 その時点で、日本がＴＰＰ交渉に参加する意味を失うのである。 日本がＴＰＰ交渉に参加したことで、日本のＴＰＰ参加がすでに自明であるか のような報道が多いが、大きな誤りである。 メディアは改めて、安倍自民党の６項目の公約を明示するべきである。 ＴＰＰそのものが今後どのような経緯をたどるのかを検討する前に、日本がＴ ＰＰに参加できるのかどうかの前提条件となる６項目の公約をクリアできるの かどうかを点検することが先決である。 ６項目をクリアできない以上、日本のＴＰＰ参加はない。 それが民主主義国に日本の歩むことのできる唯一の道である。 日本が参加しないのに、ＴＰＰが年内合意を得るかどうかはそれほど重要な ニュースにはならない。 マスメディアは、まず、現在検討されているＴＰＰがＩＳＤ条項を含むもので あるのかどうかを徹底的に検証するべきである。 そして、もし、ＩＳＤ条項を含むものであるなら、日本のＴＰＰ参加はないこ とを、広く国民に知らせる義務を負っている。 ※有料メルマガ版第６８８号 植草一秀の『知られざる真実』２０１３年１０月１０日より「転載」
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2013年10月11日
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6月4
巨大金融詐欺② 通貨発行権の濫用、中央銀行という詐欺システムご存じだろうか？この世界は極少数の圧倒的な権力を持つ冷酷な金融マフィア達、国際金融寡頭勢力によって支配されているという事実を。
日本人の命も財産も、日本人の与り知らぬところで、彼等の派閥間で勝手に取引され「豚は太らせてから食べよ」と言わんばかりに、日本人は家畜としての扱いを受け、搾取され続けて来た。東日本大震災の直後、自国民でさえ養いかねている時も、百数十兆円もの大金を貢がされている。
まさに彼等国際金融寡頭勢力のやりたい放題。それをいつまでも許している日本人は本当に救いようのないバカである。どうしてこんなことになってしまうのか？その理由は日本人が「お金の仕組み」を全く分かっていないこと。これに尽きる。
Mayer Amschel Rothschild states, "Let me issue and control a nation’s money and I care not who writes the laws" 「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば、誰が法律を作ろうと、そんなことはどうでも良い。」 マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド（1790年の発言）
http://livedoor.blogimg.jp/ijn9266/imgs/1/8/185c66b0.jpghttp://livedoor.blogimg.jp/ijn9266/imgs/4/e/4e3cb44e-s.jpg
「通貨の発行権」これこそが最も絶大な権力である。政治も、産業も、経済も、軍事も、全てをコントロールすることができる。通貨発行権を持った者は、汗水垂らして働く必要が無い。何故なら、お金を作るのに、ただ数字を銀行口座に入力するだけの労力しか要らないのだから。その他に努力と言えば、その絶大な特権の秘密を護るのに神経を使うこと。国民に気付かれないよう、ウソの経済学を教える。万が一気付かれたら、殺し屋の口座に金額を入力して、邪魔者を消すだけである。
市中の経済学部大学院卒業者、税理士、経営コンサルタント等々、経済の専門家集団と言われる人達でさえ、殆どこの事実を知らない。中央銀行、日本では日銀だが、それは国営ではなく、株式会社というれっきとした私企業である。
中央銀行（日銀）は国の造幣局が印刷した紙幣を、額面の金額に拘わらず、印刷代だけで買い取って（1万円札も、5千円札も、千円札も、ほぼ20円/枚）それを額面の金額で政府に貸し出す（参照：日銀法第34条「国に対する貸付け等」）例：10,000円札発行の印刷代20円/枚→通貨発行益9,980円＋政府（国民）への貸し付けで元金と利息を徴収。今回の震災緊急融資でもこうして人の不幸をネタに情け容赦なくむしり取っている現実がある。 また、日銀だけでなく、世界主要国の中央銀行を支配することにより、各国通貨発行量のさじ加減で為替レートをコントロールすることもできる。円高に誘導して日本の輸出産業を潰すこと等、朝飯前。自由に為替レートを操作する究極のインサイダー取引。そこから上がる彼等の利益は天文学的な数字になる。 この世で最もボロ儲けができる商売は中央銀行経営ということがお分かり頂けるだろうか？皆さんの銀行口座にお金があるのは、汗水流して働いた労働の対価として得たお金か、或いは銀行などから借金して振り込まれたお金かどちらかだろう。しかし、中央銀行のオーナーとなると、自分の口座に好きなときに好きなだけ、お金を入れることができる。景気不景気も、為替レートも全て自分で決めることができるので、株式投資も、先物取引も、何をやっても最新の情報で大もうけが出来る。また、情報の遅れる一般投資家を奈落の底へ突き落とすこと等、いとも簡単に出来るのだ。
日銀を含め、世界の主要国の中央銀行を所有するのは各国の政府でも無ければ、国民でも無い。オーナーはヨーロッパの大富豪ロスチャイルド財閥やアメリカのＦＲＢ（連邦準備銀行）を支配するロックフェラー財閥等の特権階級である。彼等が善い人達なら問題は無い。しかしそうではない事が大きな問題なのだ。
20年前のバブル崩壊や2008年のリーマン・ショックで多くの日本人が財産を失った。失業し自殺した人々も多い。この事件の首謀者は彼等である。（人物写真上：Nathaniel Philip Victor James Rothschild ロスチャイルド財閥の若きプリンス、写真下：Jay Rockefellerロスチャイルド財閥の大番頭ロックフェラー家次期当主） 日本のバブルを崩壊させて大不況を作り出し、一説には数千兆円とも言われる巨額の富を日本から消滅させた超弩級経済戦犯がいる。元日銀総裁、ロスチャイルド財閥のエージェント、澄田智である（写真下）。彼はフランス政府と、ロスチャイルドから全額資金を与えられ、フランスのスパイ養成大学を卒業。１９８４年 〜１９８９年 第25代日本銀行総裁の任期期間中、市中の銀行に圧力を掛けて目一杯貸し出し量を増大させてバブルを創出。そして、日本中がバブルに浮かれた絶頂期を見計らって、突然マネーの供給をストップ。バブルは崩壊。以来日本経済が劇的に回復したことは一度も無い。貧富の差は益々大きくなり、庶民の暮らしは年々苦しくなっている。１９８９年１２月１６日、日銀総裁退任（日本経済破壊者としての任務完了）。その翌月、日本国民から巨額の財産を取り上げた功績を認められ、ロスチャイルド財閥系投資銀行、ラザール・フレールの特別顧問に天下りする。彼が日本経済を滅茶苦茶にした責任を日本で問われることは一切無かった。
話をお金の基本原理に戻そう。例えば100万円のお金を発行し、国に貸したとしよう。彼等はその100万円に利子を付けた金額を国に請求する。利子が10％なら110万円を国（国民）は日銀のオーナーに返済しなければならない。しかし発行されて市中にあるのは100万円だけである。発行されたお金を全てかき集めても返済は不可能である。となれば国（国民）の借金は膨張を続け、いかに日本人が働き者でも、国家財政破綻がやってくるのは時間の問題である。その時、国（国民）はお金に替わる資産を彼等に奪われる。
「国と地方を併せて日本は約1,000兆円の借金がある。これを子孫に残さないためには緊縮財政が必要だ」というメディアで流される情報。これは嘘だということがお分かりだろうか？通貨の発行権を、彼等国際金融寡頭勢力から日本国民の手に取り戻せば、一瞬にしてその赤字国債は消し飛んでしまう。小学生でも分かるような、単純な彼等の嘘を信じ込んでいるとしたら、あなた自身こそが「子々孫々と伝わる負債」になってしまう。
民間中央銀行の通貨発行権の濫用が、国家と国民を借金漬けにする詐欺システムであることは、今や海外では小学生でも知っている。動画：「腐敗した銀行制度」カナダ12歳の少女ビクトリアによる講演
通貨発行権を濫用され、実際ブラジルはアマゾンの密林のほとんど全てを彼等に奪われた。この中央銀行という詐欺的金融システムを理解することが第一ステップ。中央銀行の支配、通貨の発行権を国民の手に取り戻せば、景気不景気で悩むことも無い。派遣社員切り等でハローワークが大賑わいする、という事態も無くなる。国民の福祉にも十分お金を使うことができ、もっとゆとりを持った生活ができる。この話を初めて聞く皆様、ちょっと駆け足で進めてしまったが、お分かり頂けただろうか？
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