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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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― 小沢代表、参議院選挙が終わり2か月が経ちました。今回の参議院選挙の結果を受けて、代表は、どの様なお考えを日本政治についてお持ちになりましたか。
小沢代表: 先般の参議院選挙については、昨年末の衆議院選挙の敗北を受けて、もう一度、政権奪還への第一歩にしたいという思いで取り組み、皆さんにも大変お世話になりました。 しかし、それにもかかわらず、総選挙と同じように、参議院選挙も勝利することができませんでした。色々とご支援とご心配をいただいた皆さんには、本当に申し訳なく、お詫びをする次第です。参議院選挙の敗北の事後処理と、次の衆参の選挙に向けての体制作り などで、色々と手間がかかり、皆さんに2か月ぶりにお目にかかるわけですが、長らくのご無沙汰をお詫びいたします。

私どもは、衆参負けてしまったから、しかたがないや、ということでは国民の皆さんに対する責任を果たせませんし、我々が何のために国民の皆さんに選ばれた国政政治家として活動しているのかが、分からなくなってしまいます。このまま指をくわえて、遠くで眺めているような選択をする余地はありません。

特に、自民党が、得票数は伸びなかったにもかかわらず、小選挙区制度の結果でもありますが、衆議院では圧倒的な議席を確保しました。自民党に対抗すべき野党は、それぞれ小さな政党に別れてしまい、この点についても、私どもの責任が大きいと、大変強く感じています。

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しかしながら、選挙の結果をよく見てみると、衆議院選挙でも自民党は4年前の総選挙に比較して、票数が、国民の支持が増えているわけではありません。参議院の選挙も同様です。衆議院選挙後に行われた首長選挙。一対一、自公とその他野党という対決では、ほとんど国民は自公ではない、我々が推している候補を、首長として選んでいます。

それらを勘案すると、国民はやはり、自民党、自公政権を積極的に望んでいるわけではなくて、これに対抗出来る、あるいはいつでも取って代われる健全な野党を望んでいて、政治そのものも、政権交代の行われうる状況を必要としています。

それこそ、民主主義のもっとも機能が発揮されるところであると思います。次の総選挙、俗に3年後のダブル選挙と言われていますが、衆参の選挙で、もう一度政権交代を実現する。政権を奪還する事によって、本当に日本に政権交代可能な議会制民主主義を植え付けていきたい、定着させていきたいと思っております。それを目指し、今後全力で頑張っていきたいので、どうか皆様も二度の選挙に懲りずに、何としても皆様が今後とも、将来的に安定した生活が出来ますように、我々へのご支援をいただきますよう、心からお願いを申し上げます。

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― 小沢代表、大変力強いメッセージをありがとうございました。今のこの政治状況は、代表がおっしゃられた通り、一党独裁、一強他弱の状態になっています。しかし、それにもかかわらず我々は政権交代を次に目指すという、力強いメッセージでしたが、一方で、この一強他弱の体制がねじれの解消につながり、迅速な政策の実現にも繋がるのではないかという、そういった見方もあります。小沢代表は、自民党への対抗勢力のない場合、日本社会は混迷するともおっしゃっています。その混迷するという真意について、教えていただけますか。
小沢代表: これは非常に簡単な理屈で、個人個人の人間をとってみても、会社であれ、政党であれ、誰も競争相手がいない、自分たちの地位にとって代わる人がいない。自分たちのポジションは、権限・権力は、黙っていても自分のものだという事態になってしまうなら、人間は弱いですから、結局、権力に溺れ惰性に流されてしまうのは歴史の示すところであり、多くの歴史の過ちがこのような特定の政治勢力によって、権力が握られた場合に不幸な結果になると、明らかに示しています。民主主義は、それではいけないと。そのような過ちを起こさせないように、一つの政治権力が、国民にとって、国にとっておかしな政治をしたら、いつでも、もう一つのグループに取って代わられる。あるいは国民が、もう一つの違うグループを選ぶ。こういうところに民主主義の機能があるわけです。私は政権交代可能な、議会制民主主義(の実現)を、主張してきたわけです。

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― 代表の言われた通り、確かに国民にとっては自民党に代わる対抗勢力が必要だと本当に思いますが、現在の野党の状況は、なかなか皆さん一緒になって一つの大きな受け皿を作ろうというような動きが十分に見えていない。このような状況の中で、小沢代表はかねがね、こうした野党の在り方に対して国民の側が、「(野党が)一緒になって、頑張れ」というようなことを求めてくるだろう、という予言をされています。これは過去の政治的経験のなかから、そういった予言的な言葉に繋がっているのでしょうか?
http://www.seikatsu1.jp/special/201310interview/images/interview20131030_p00002.jpg
小沢代表: 現状は、言われた通り、やはりそれぞれが自分の目先の利益に固執しています。もっと大乗的な見地で政権交代可能な日本の道筋を作るのだと、お互いが力を合わせれば、いつでも自民党政権に代わって政権を取ることができるのですが。現時点では、なかなかうまく進んでいるようには見えません。しかし、いわゆる安倍政権がアベノミクスという言葉に代表されるような、なんとはなしのムード(に流されて)、実態がほとんど伴っていないのにも関わらず、「景気が良くなった。良くなった」と言っています。が、良くなっているのは特定の大企業で、多くの中小零細企業の皆さんは、誰に聞いても「景気がいい」という人はほとんどいません。個々の勤労者の方々でも、その特定の大企業の正規社員だけがボーナスが上がったり、多少お給料も上がる事もあるかもしれないが、大多数の中小零細企業で働く人たち、また大企業でも非正規の皆さんの給料や収入は、決して上がっていません。
 
 
※生活の党ホームページより「転載」
 
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民主主義を危うくする 特定秘密保護法案(10月25日)

 政府は安全保障にかかわる秘密の漏えいに重罰を科す特定秘密保護法案をきょう閣議決定し、国会に提出する。

 外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議(NSC)」設置に合わせて情報管理を徹底し、米国との情報共有を進めて安保体制を強化する狙いだ。

 法案には、連立を組む公明党との調整で、国民の「知る権利」や報道の自由への配慮が盛り込まれた。

 だが、秘密情報の範囲が不明確で拡大解釈が可能な点をはじめ、根本的欠陥は変わっていない。

 法制化されれば、ただでさえ不十分な情報公開が一層後退し、国民主権の基盤である知る権利や報道の自由が侵害される恐れが強い。

 情報管理は国家公務員法などで対応可能だ。民主主義を危うくする秘密保護法案は撤回すべきだ。

 

■欠陥だらけ変わらず

 法案は《1》防衛《2》外交《3》特定有害活動の防止《4》テロの防止―に関する機密のうち、特に秘匿の必要性がある情報を行政機関の長が「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で懲役10年を科す。

 最大の問題は、対象となる情報の規定が曖昧なため、閣僚などが秘密指定の範囲を拡大し、都合の悪い情報をいくらでも隠蔽(いんぺい)できる点だ。

 政府は特定秘密の指定基準を策定するための有識者会議を設置するとしたが、会議は意見を述べるだけで、実際に個々の秘密指定が妥当かをチェックするわけではない。

 政府の勝手な判断を第三者が排除する仕組みはないままだ。

 特定秘密の有効期間は上限5年だが何度でも更新できる。政府は指定期間が30年を超える場合は内閣承認を必要とする規定を設けたが、内閣さえ認めれば永久に秘密にできる。

 報道や出版の取材についても新たに「法令違反または著しく不当な方法」でなければ「正当な業務とする」との規定を盛り込んだ。しかし、「著しく不当」の内容は不明確だ。

 法案担当の森雅子少子化担当相は、沖縄返還に伴う日米密約を報道した記者が、外務省の女性事務官をそそのかしたとして逮捕された西山事件のような取材活動は、新法でも処罰対象になるとの認識を示した。

 社会的に有意義な報道の価値を軽視し、漏えいを働き掛けたとして記者を厳罰に処すなら、報道の自由への配慮など名ばかりではないか。

 国会議員を処罰対象としていることも問題だ。国政調査権の侵害につながり、国権の最高機関である国会の地位を揺るがす。法案を成立させることは国会の自殺行為だ。

 

■狙いは日米同盟強化

 秘密漏えいに対する法律は既に存在する。自衛隊の秘密に関しては最高で懲役5年の自衛隊法があり、国家公務員法も懲役1年以下の罰則付きで広範な守秘義務を定めている。

 にもかかわらず安倍晋三首相が秘密保護法制定にこだわるのは、自身が掲げる「積極的平和主義」に基づく安全保障政策の柱の一つに位置づけているからだ。

 積極的平和主義は、中国などに対抗するため、集団的自衛権行使を容認して日米同盟を強化し、従来より踏み込んで日本が米国の軍事力を補完する役割を担おうとするものだ。

 その司令塔となるのが日本版NSCであり、米国NSCと情報共有を進めるため重罰規定を持つ秘密保護法の制定が米側からも要請された。

 日本版NSCの活動方針「国家安全保障戦略」の概要には武器輸出三原則の見直しが盛り込まれた。米国などとの武器の共同開発・生産を後押しする狙いだ。そのためにも秘密保護法が必要ということだろう。

 だが積極的平和主義は憲法の平和主義を逸脱している。国家安保戦略は首相の私的懇談会が概要をまとめた段階にすぎない。

 国会でしっかり議論されておらず、国民の理解も得られていない構想や戦略を基に関連法を整備することは、手法としても問題だ。

 

■憲法の原則を脅かす

 民主党は今国会に同党が提出する情報公開法改正案と秘密保護法案をセットで審議するよう求めている。

 民主党案は、公文書の非開示決定の是非を裁判所がチェックできる仕組みなどを盛り込んでいる。

 現行の情報公開法の不備を補う内容で意義があるが、仮にそれが成立しても秘密保護法を正当化する理由にはならない。国会審議で同法の危険性を厳しく追及すべきだ。

 国の情報は国民の共有財産であり、それを基に主権者である国民は政策の是非を判断する。それが時の政権によって恣意(しい)的に隠されてしまえば民主主義は機能しなくなる。

 知る権利は、憲法が保障する基本的人権の一つである表現の自由に基づく。治安維持法などで言論が弾圧され、日本が悲惨な戦争に突き進んだ歴史への深い反省から導かれたものだ。

 それをないがしろにし、国民主権や基本的人権の尊重という憲法の基本原則を脅かす悪法の制定は、断じて許してはならない。

 
※北海道新聞社説2013」年10月25日より「転載」
 
(^0_0^)丁度特定秘密法保護案についてその危険性について投稿してみようと思っていた。
今日の道新の社説を見たところ投稿しようと思っていたことと、一致点が多いので、
「転載」することにした。安倍政権はことごとく政治権力を強め方向で進めている。
そのことは主権者である国民を政治権力が制限して、権力がやりやすいようにする
ことに通じるものである。正に道新社説で論じている如く、民主主義を危なくするもの
なのである。このような政治の暴走を主権者国民は絶対許してはならないのだ。
 
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国政上の重要テーマとして、

原発、憲法、TPP

消費税、沖縄

という問題がある。

国論を二分するテーマであり、安倍政権の五大テーマを推進する政策方針に抗
する主権者が大同団結して、政権の暴走を防ぐことが重要である。

現在の安倍政権の国会議席を確保させた主権者は、全有権者の約4分の1であ
る。

選挙の投票率が5割強、投票に行った人の約半分の有権者が自公の与党に投票
した。

全有権者に対する投票の比率は4分の1だが、議席数においては、衆議院で6
7.9%、参議院で55.8%を占有した。

国政上の重要決定を行う最高機関は国会である。

国会における多数議席は、圧倒的な意味を持つ。

全有権者の4分の1の支持しか得ていなくても、国会で過半数、圧倒的多数の
議席を確保すれば、巨大な力を発揮することになるわけだ。



しかし、恐らく、少なくとも全有権者の4分の1の人々が、安倍政権が推進す
る上記五大テーマに対する推進の方針に反対の考えを有していると思われる。

福島の原発事故を経験して、なおかつ、原発利用を推進しようというのは、愚
の骨頂としか言いようがない。

将来世代に対して、あまりにも無責任な態度である。

財政論議で、「子や孫の世代につけを残さない」と主張する人が、どうして原
発の問題になると、「子や孫の世代につけを残さない」と発言するのをやめる
のか。http://image.with2.net/img/banner/banner_22.gif


 
明らかな矛盾である。

原発は「トイレのないマンション」にたとえられるが、使用済み核燃料の処分
の方策が何も決まっていない。

この状態で原発利用を推進するのは、今のことしか考えない、自分のことしか
考えない、そして、カネのことしか考えない姿勢である。



私は憲法を絶対に変えてはならないとは考えない。

変える必要があれば変えるべきものだろう。

しかし、権力は必ず腐敗し、暴走するものだから、その権力を縛るために憲法
は存在する。

だから、憲法を変更するためのハードルは高めに設定されている。

安倍政権の憲法改定方針の最大の問題は、96条改正を先行させようとしてい
る点にある。

憲法改正発議要件を衆参両院の3分の2以上の賛成から過半数の賛成に変更し
ようとしているのだ。

この改定が通ってしまうと、主権者の4分の1の賛成で憲法が改定されてしま
う事態が発生する。

これはあまりに危険である。

憲法改定を全否定するものではないが、憲法改定のハードルは高めに維持する
べきだ。

このハードルをクリアできる状況が生じることを条件に憲法改定を考えるべき
だ。

96条改定先行論は、憲法をないがしろにする考え方である。
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日本の諸制度、規制のあり方にTPPが与える影響は甚大である。

最大のカギはISDS条項にある。

日本がISDS条項を呑めば、世銀傘下の裁定機関が国家権力の上に位置する
ことになる。

つまり、国際金融資本が日本の諸制度、諸規制を決定する権限を有することに
なるのだ。

国際金融資本の行動原理は、資本自身の利益追求である。

日本国民の幸福、福祉の向上など眼中にない。

日本は国際金融資本の強欲な利潤動機によって破壊されることになる。

国際金融資本が標的にしているのが、農業、医療、保険の三分野である。

日本農業は破壊され、外国資本に支配されることになるだろう。

医療では、公的医療保険でカバーされる医療の比率が引下げられ、医療の政界
に露骨な貧富の格差が持ち込まれることになる。

日本社会の本質が完全に変質させられることになるだろう。



消費税増税は文字通り悪徳の政策である。

財政構造改革は必要だが、安倍政権が推進する政策は、財政構造改悪である。

利権支出を激増させ、社会保障を切り刻み、大企業に減税をして、低所得者に
重税を押し付ける。

悪代官政治=悪政そのものだ。

この増税でもたらされる不況は悪政不況である。

沖縄の負担軽減が叫ばれるが、辺野古に基地を建設する場合、沖縄の基地負担
は軽減されない。

日本政府は、ただ米国の命令に従って、辺野古の美しい海岸を破壊して巨大な
軍事基地を建設しようとしているだけである。

ひたすら米国にひれ伏す外交を続ける政府を独立政府とは言えない。

植民地政府なのである。
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五つのテーマについて、安倍政権の政策方針に抵抗しようと考える主権者は膨
大である。

問題は、その声がひとつの大きな力に集約されていないことだ。

この考えに立つ主権者が大同団結して政治行動を起こせば、日本の政治状況が
一変するはずである。

この目的のために創設が目指されるのが「主権者政策フォーラム」である。



臨時国会が召集され、国会論戦が繰り広げられているが、五つのテーマの底流
に流れる、大きな思想対立が存在する。

それは、「誰のための政治であるか」という問題だ。

強い者に焦点を合わせ、強い者をより強くすることに主軸を置くのが安倍政権
である。

競争の結果、負けた者が厳しい境遇に直面することはやむを得ないこと、当然
のことだとするのが、この立場である。

強者の論理、資本の論理、弱肉強食奨励、弱者切り捨て、市場原理主義、新自
由主義、奪い合う社会など、さまざまな表現方法がある。

安倍政権が進めている政策の基本には、この考えが置かれている。



この対極には、別の考え方がある。

政治は強い者のために存在するのではなく、さまざまな意味で弱い立場に置か
れてしまった人々のために存在するという考え方だ。

労働の論理、共生の哲学、生存権の尊重、市場の失敗への対応、そして、分か
ち合う社会、助け合う社会の追求である。

2001年に小泉政権が登場して以来、日本において、市場原理主義の主張が
一気に拡大した。

競争原理に委ね、結果における優勝劣敗をそのまま容認するとの姿勢は、一見
すると非常に分かりやすい。

改革の言葉は耳に美しく響く。

多くの人々が、改革の政策、市場原理主義の政策主張に引きつけられた。



しかし、市場原理主義がすべての人に豊かな結末をもたらすものでないことは
明白である。

小泉「改革」路線の延長上に生み出されたのが、2008年末の年越し派遣村
の惨状だった。

背景には、世界経済の構造変化、日本経済が置かれた環境の激変があった。

1989年、ベルリンの壁が崩壊した。

冷戦が終焉し、東側世界が新たに世界経済の生産力として組み入れられること
になった。

とりわけ、中国経済の参入は世界経済にとっての激震だった。

世界は目がコンペティション=大競争の時代に突入した。

経済発展の先発国の競争力低下は著しく強まった。

そのなかから生まれた経営戦略が労働コストの徹底した圧縮だった。

折しも急展開を示したITが経営革新に全面的に取り込まれた。

ビジネスモデルを全面的に書き換え、労働コストを断層的に圧縮する経営革新
が急進展したのである。



具体的には、コストの高い中間所得者層が標的にされ、大多数の労働者が低所
得労働力に置き換えられていった。

日本では、正規労働者が徹底的に削減され、新たに大量の非正規労働者が出現
することになった。

企業の労働コスト削減の行動を政策面で全面的に支援したのが小泉政権であっ
た。

企業行動が労働者を使い捨てる、切り捨てる方向に動くなら、政策は、その行
動を踏まえて、逆に労働者の生活の安定を確保するために行動するべきであ
る。

ところが、小泉政権は逆に行動した。

その結果が、年越し派遣村の悲劇になって表れたのである。



安倍政権が推進している経済政策の方向は、小泉政権の政策路線とほぼ同一で
ある。

基本に置かれているのは、強者の論理、資本の論理、市場原理主義である。

富める者をますます富裕にさせる。

貧しき者をさらに徹底して絞り上げる。

利権をむさぼってきた官僚には、さらに官僚利権を提供する。

与党政治家には政治利権を徹底して供与する。



地方経済においては、財政支出のおこぼれが、末端にまで流れ落ちる仕組みが
形成されている。

金額的には大きくなくても、こうした財政資金配分のおこぼれにあずかる地方
の市民は、巨大な財政利権構造のなかに取り込まれてしまうことになる。

かくして、格差拡大を助長し、弱肉強食を推進する政策が固定化されてしまう
のである。



消費税と社会保障負担の増加で9兆円もの負担増を国民は押し付けられるので
ある。

消費税増税に伴う経済悪化を緩和するために6兆円の経済対策を実施するな
ら、その対象は、消費税で苦しめられる中低所得者に対する財政支出に振り向
けられるべきだ。

ところが、経済対策の太宗は、利権公共事業と法人減税に充てられる。

安倍首相は企業収益が増加すれば労働賃金が増加すると主張するが詭弁であ
る。

企業収益が増大するとき、労働賃金は増加するが、企業収益の増大ほどには増
大しない。

生産活動の果実は資本と労働に分配されるが、労働に分配される比率を労働分
配率という。

企業収益が増大する局面では、常に、労働分配率が低下する。

つまり、恩恵は資本の側に多く落ちるのである。
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現代経済の大きな特徴は、格差の際限のない拡大にある。

したがって、現代経済における経済政策の大きな役割として、結果における格
差の緩和があるのだ。

これを所得再分配機能と呼ぶ。

獲得した果実の大きい人に多くを負担してもらい、これを獲得した果実の小さ
な人に提供する。

「奪い合う社会」ではなく「分かち合う社会」を構築するために積極的な役割
を果たすべき存在が政府であると考えるのだ。



日本国民全体が、「奪い合う社会」を希望して、市場原理主義の経済政策に賛
同するなら、それはそれで構わない。

主権者である国民の選択は尊重されるべきであろう。

しかし、現実は、多くの主権者国民が「奪い合う社会」を求めていないのに、
「奪い合う社会」を目指す政権が存在し、圧倒的な支配力を保持してしまって
いるのである。

私たち市民は、私たちが目指す社会の方向が、「奪い合う社会」であるべき
か、それとも「分かち合う社会」であるべきかを、もう一度、よく考えてみる
必要がある。

その結果として、私たちが目指すべきは、「奪い合う社会」ではなく「分かち
合う社会」であると考えるなら、安倍政権をできるだけ早期に退場させ、経済
政策路線を根本から転換する政権を樹立しなければならない。

そのための第一歩のプロセスとして、「主権者政策フォーラム」を構築し、連
帯の輪を広げることが重要であると考える。
 
 
 
※有料メルマガ版第700号 植草一秀の『知られざる真実』 2013年10月24日より「転載」
 
(^0_0^) 今進めている安倍政権の政策はまさしく「奪う会いの社会」を目指している。
国民が希求している社会は「分かち合う社会」だと思う。それと国家権力を強め
国民を制限するような制度を制定するのには、国民は到底容認できない。
植草氏が提唱している「主権者政策フォーラム」を構築し主権者国民政権を目指せ
ねばなりません。
 
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鉛で、汚染水を発生させず、放射線も低下させる方法

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ラジエターとは必要のない熱を外部に放熱する装置で、クルマのエンジンを冷やすのにも使います。山田教授のアイディアは、水で冷やすのではなく、熱の伝わり方が水の10倍もある鉄でできた格納容器そのものを、空冷ラジエターとして使います。
 
山田教授は原子核物理、加速器、放射光の専門家で、特に量子力学の分野できわめて優れた実績があります(略歴などは下記)。
 
●手順
①一定の水圧をかけた水とともに、鉛の粉末あるいは微小なボールを冷却水投入口から投入します。鉛は水流にそって圧力容器、格納容器、そして破損口から外部に流れます。この過程で水より重たい鉛は、溶けた核燃料に落ち、全体を少しずつおおいます。
 
②おおいかぶさった鉛の量が増えて、燃料が水と接触しなくなると燃料の温度が上がり、鉛は溶けだし(300℃程度で)さらにスムーズに燃料全体をおおいます。この段階でも、放射能が冷却水に移る割合が減るでしょう。
 
③燃料の量と、鉛の量が理想的な状況になると、水を止めます。すると比熱(温度を上げる必要なエネルギー)が小さい鉛は、熱を効率よく格納容器(鉄)に伝えます。鉄も比熱が小さいので、格納容器全体から放熱がおきます。夏でも格納容器の温度が200℃以下で平衡状態に達します。つまり温度はそれ以上には上がりません。冬場とか雨が降れば40度以下でバランスします。
 
●メリット
1)冷却水(地下水と別に400トン/日)による汚染水がなくなる
2)上記汚染水がなくなると、地下水の汚染も激減する
3)空冷なので維持費が掛からない
4)鉛によって放射線が遮断される
5)核分裂の連鎖反応を起こさせる水がないので安全
6)100トン程度の鉛を投入するだけなので安価
 
政府・東電は、いまだ具体的な対策を何ら用意できません。日々、危険が急速に拡大しています。山田教授はこのアイディアを2011年6月11日から政府に訴えているのです。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
水を使わなくても、冷却できます
 
高橋
まず、このアイディアの根幹は『鉛を使う』というよりも、格納容器全体を、『溶解した燃料の冷却ラジエターにしよう』ということだと理解しました。教授は、鉄でできた格納容器の表面積の一部である30平米(実際は完全な球体で計算すると380平米程度ある)の放熱効果で、厳しめに見ても200度の平衡状態が得られると計算されています。つまり、水による冷却は必要ないということですね。理論は後ほどにしまして、最初に手順を説明していただけますか。
 
おっしゃる通り、これは格納容器そのもので冷却する方法です。ただし、いきなり水を止めると、燃料と鉄の接点が限定され、放熱よりも鉄の融解が起きてしまいます。これを回避するためには、格納容器と接触する面積を大きくして熱の伝導をゆるやかにさせる必要があります。これに『鉛』を使います。最初に一定の水圧をかけた水とともに、『鉛』の粉末あるいは微小なボールを冷却水投入口から投入します(図1)。『鉛』は水流にそって圧力容器、格納容器、そして破損口から外部に流れます。この過程で水より重たい『鉛』は、溶けた落ちた核燃料に堆積し、全体を少しずつおお
います。
 
高橋
『鉛』である必要はありますか。他の金属ではどうですか。
 
『鉛』は、融点(溶ける温度327.5°C)が低く、格納容器の鉄が溶ける前に(1538°C)溶けてしまいます。しかも放射線を遮断する効果が一番高いので、もっとも理想的なのです。ただし、重すぎて格納
容器が持たない場合にはスズやアルミなどとの合金も考えられますが、放射線を遮断する効果は低下します。また、有毒な鉛が蒸発する危惧もあるようですが、格納容器に遮断されているのでそれほど危険だと考えていません。
さて、徐々におおいかぶさった鉛の量が増えてくると、燃料が水と接触しなくなります。すると燃料は崩壊熱で温度が上がり、鉛は溶けだします。液体になった鉛は、スムーズに燃料全体をおおいます。この段階でも、放射能が冷却水に移る割合が減るでしょう(図2)。
 
高橋
汚染水の元凶は、地下水のような印象を持っている方もいます。しかし、水は二系統あって、ひとつは地下水が一日400トン、もう一つが燃料の温度をあげないように冷却水が事故当時から毎日300〜400トン注入されています。格納容器に燃料が残っているとすると、この冷却水が燃料と接触して汚染水の元凶になっており、これが普通の地下水と混ざっていると考えられます。
 
私は、このアイディアを事故が起きた2011年6月11日から政府に提案しています。なぜ水で冷却するのか。なぜ水で放射能を外部に持ち出すのかと。放射能を持ち出したら汚染が広がるばかりです。
水を使わなくても冷却できます。鉛の量と燃料の量が、理想的な状況になると、水を止めるのです。すると比熱(温度を上げる必要なエネルギー)が小さい鉛は、大きな面積で熱を効率よく格納容器(鉄)に伝えます。鉄も比熱が小さいので、格納容器全体から放熱がおきます。夏でも格納容器の温度が200℃以下で平衡状態に達します。つまり温度はそれ以上には上がりません。冬場とか雨が降れば40度以下で安定します(図3)。
 
 

鉛で、核分裂による不測事態の心配はない

高橋
ご説明ありがとうございます。ところで、以前から非常に疑問に思っていたことがあります。普通、火事が起きると水をかけます。ですから、事故当時ははやく水をかけろ、と思っていました。しかし、勉強してみると通常の運転時に原子炉で水を使うのは核反応を促進するためだ、と知りました。つまり、汚染水が増えるという問題とは別に、冷却に水を使うということは火に油を注いでいるのではないかと。
 
山田教授
ウランから出る中性子は非常に大きなエネルギーを持っていますから、そのままでは近くのウランとうまく連鎖反応をする間もなく外に飛んでいきます。この中性子の速度を落とすために減速材として水を使います。水を構成する水素は、中性子の速度を減速させ、核分裂を促すのです。ですから水は冷却材と減速材というふたつの性格があります。一刻も早く、水による冷却はやめるべきです。
 
高橋
ところで、ウランの核分裂の中に、他の金属を入れると、別の核分裂が起きて不足事態は起きませんか。
 
 
鉛という物質そのものは核分裂しません。また、先ほどの話で減速材は核分裂を促進しますが、減速材は軽い物質である必要があります。鉛は重たいので、減速材の役割を果たせません。もちろん、中性子が発生したら鉛に限らず、すべてのものは放射化します。しかし、これは核分裂ではありません。鉛で核分裂による不測事態を心配する必要はありません。
 
 
 
高橋
汚染水が大きな問題となって、それは今になって急にどこからか事故に乗じて地下水がやってきて、これが原因というイメージですが、地下水は事故前からあります。原発には『サブドレン』というものを建屋周辺に設置しています。これは建屋底部への地下水の流入の防止や、建屋に働く浮力の防止を目的として、ポンプで地下水をくみ上げ、地下水位のバランスをとります。事故前には、1号機から4号機のサブドレンで、約 850 立米/日の揚水を行っていました。これが、稼働することができなくなって新たに井戸を掘削しているのですね。ですから、地下水はあらかじめ与えられた条件です。むしろ汚染水を作る元凶となっている冷却水を使うことはやめるべきですね。
 

 
遮水壁で周辺を囲むより、燃料そのものを囲む
 
この方式は、仮に溶けた燃料が格納容器を突き破り、さらにコンクリートを抜けて、完全にメルトスルーしていた場合でも、効果が期待できます。燃料自体は非常に重たいので、バラバラに落ちてもどこかで集まりひとつの塊になっていると考えられます。ここに鉛が沈殿すると格納容器の中と同じように鉛は液体になります。この鉛が燃料を包み込んで、地下水との直接的な接触を回避することが期待できます。遮水壁で建屋の周辺を囲むのではなく、燃料そのものを鉛で囲みます(図4-a)。
 
高橋
ウランは鉛より重たいですから、鉛は燃料の上部にしか溜まらないのではないですか。
 
ウランは液体状態にはなっていません。ウランの融点(1132°C)を考えても、少なくとも現在は、水で冷やされているので個体で存在すると思います。鉛はウランに接触すると、すぐに液体になりますので、流れるようにウランを包み込むでしょう。地下水への放射能の移転は激減するでしょう(図4-b)。

高橋
 
教授、燃料の位置を特定する必要がありますね。
 
山田教授
宇宙を観測するのにX線を使う技術があります。
 
高橋
ガスなどの遮蔽物がたくさんあって、天体望遠鏡では決して見ることができない天の川銀河の中心を観測し、巨大なブラックホールがある、ということを見つけた技術ですね。
 
山田教授
その技術を使うと、強烈なX線を放つ核燃料の位置が分かると思っています。JAXA(宇宙航空研究開発機構)の方が、汚染地域をこのX線カメラで見て、放射能のありかを特定しています。物理学会誌に発表していました。解像度は期待できませんが、位置の特定はできると思います。
 
高橋
さて、一番面倒な計算の話ですが、その前提は
1)100トンの核燃料が、圧力容器あるいは格納容器の鉄の中にある
2)その崩壊熱は1MW(メガワット)である
となっています。
 
山田教授
私はこの計算はかなり厳しめにやっています。空気中への放熱だけを計算し、物質から物質に伝わる熱伝導は省いています。実際には、たぶん200℃ではなく、100℃もいかないと思います。これはきちんとシミュレーションできます。どのくらい重さに耐えるのかという構造計算も必要です。重すぎるときは合金を検討すべきです。
 
 
  
 」
 
 
 
 
 
 
 
 
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転載元転載元: ぐう、ちゃんの一言!!

2013年10月23日 (水)

TPPが日本の軽自動車に求めることにも、この条約の理不尽さが見える

2013年4月の日米合意文書には、自動車について日本は、合意文書で「最大限」の譲歩をした。つまり、日本は自動車におけるアメリカの関税撤廃を「最大限後ろ倒し」することに合意した。
日本唯一の強みと言ってもよい自動車輸出でさえも、アメリカは自国の関税撤廃をいつになるか分からないレベルで後にすることを日本に了承させた。
これで、積極的に攻めるべきものは攻めるなどと言っていた推進派の拠り所は完全に失せてしまった。
あとは守るべきものは守るという言い方しかできなくなっている。
自動車についていえば、米国は以前から日本の軽自動車の存在そのものに強い不満をもっていた。
日本にはこの軽自動車優遇政策があるから、アメリカ車が日本で売れないのだというのである。だから、この政策をやめるように執拗に要求してきた。
具体的には、米自動車大手3社(ビッグスリー)が組織する米自動車政策会議(AAPC)は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。
彼らは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の30%を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判したらしい。
日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性を必要としていることらしいが、どこかで何度も聴いた言いぐさである。
普通なら、日本の軽自動車に脅威を感じるのなら、日本の道路事情や生活様式、燃費などを考えて、アメリカ独自の性能の良い軽自動車を作り、自国や日本で売ることを考えればよい。
いくら広い面積を持つアメリカでも、都市部などでは軽自動車の需要はあると思う。
だが、アメリカは日本では小型車の需要が高い環境にあることなどはいっさい考慮していない。
このままであれば、TPPが稼働した暁には、アメリカは日本の軽自動車規格や技術基準などを対象とし、ISDS条項(
Investor-State Dispute Settlement 投資家対国家の紛争解決条項)によって、投資の参入障壁を認めているかどで日本政府を訴えることになる。
あまりに理不尽であり馬鹿馬鹿しすぎて説明の必要はそんなには感じないが、TPP自体が常識外れというか、外道(げどう)すぎる協定なので、辟易しながらも、どういうことか説明するとしよう。
日本の軽自動車規格について、アメリカ自動車業界がISDS条約を使って日本政府を提訴するということは、日本の道路事情や燃費の良さを追求した企業の歴史や努力をすべて無効化し、軽自動車の存在そのものを危うくすることになる。
つまり、アメリカは日本の道路事情や自動車関連企業の軽自動車研究、軽量化、耐久性などの努力をすべて水の泡にするということなのである。
これは英語圏の企業が、日本に対して“日本語”が参入障壁になっているから即刻廃止して英語で統一しろという話と本質が同じである。
日本語が障壁であるのと同様に、軽自動車が考えられ、発達したこと自体が大いなる間違いであったかのように言っている。
日本の風土、社会事情によってできあがっている、つまり、日本の然るべき事情によって存在論的に出来がっている社会システム、あるいは国土的な事情そのものが裁かれることになる。
これでは、まるで日本列島がアメリカ大陸と比べて狭すぎるという物理的、国土的条件が“存在悪”であるかのように見なされていることになる。
無茶苦茶とはこういうことである。
なぜ企業が、歴史ある国家の諸事情を裁きにかける権利を持つのだろうか。
これは国や人種に関わらず、子供でさえも理不尽であることが分かる。
TPPとは、企業の投資利潤を最優先して、人類の生活権を否定する奴隷条約ということになる。

日本に限らず、このようなことはどこの国が見ても普遍的に間違っていると思うのは当然であろう。
アメリカでも軽自動車を作って、日本に輸出すればいい、と誰しも考えるが、傲慢なアメリカは、そうは考えない。日本は脅せば何でも言うとおりにする、と考えているのだろう。日本も弱腰というしかない。
たとい、日本の政府がこの要求を受け入れなくても、アメリカの自動車会社はTPPのISDS条項を使って、訴訟をおこし、その結果、日本政府は賠償金を支払うことになるだろう。
もしも日本がアメリカの要求を受け入れたらどうなるか。日本から軽自動車は消えるしかない。
そして、ガソリンをふり撒いて走るような車に乗るしかない。
筆者は、個人的にはアメリカの大型車が嫌いではない。
とくにカーマニアではないが、アメリカのハマーなどは大好きである。
あのようにダイナミックで野性的、精悍な動きをするオフロード仕様の車は魅力がある。

オフロードが好きな連中は、ガレ場や斜面、川、荒野等を走破するマシンに憧れている。

ハマーは対向車輪同士の幅が長いので抜群の安定性がある。これがハマーの格好よさを特徴づけている。

外観も美しいし、荒れ地の走破様態も精悍そのものだ。

ハマーを好きな日本人はけっこういることが分かっているが、憧れていることと、その車を自家用車にして、日常的に乗ることは別である。
ハマーがいかに精悍で野性的な魅力があろうとも、あの車両幅や全体サイズ、リッターあたり数Kmくらいしか燃費が持たないことは、しょげる要素しかない。
あれが自由に走行できる日本の道路環境やレジャー走行地の少なさ、そして、その驚くべき高燃費のアンチ経済性などから、実用的ではない。
もちろん、趣味で所有する人間はいても、これが大衆車的に普及することは、島国日本の立地からは考えにくい。
だから、日本の軽自動車を殲滅しても、日本列島内ではこういうアメ車は大衆的な用途としては絶対に根付かない。
狭い田舎道やカーブ、都会の狭い路地などにおける接触事故や、歩行者や自転車をはねる率は高くなるだろうし、公共駐車場の車庫入れ、車庫出しなどは危なくて仕方がないだろう。
TPPが日本の軽自動車にぶつけてくる理不尽さは、日本の固有性の否定であり、日本列島の狭さを貿易障壁だと言っているのである。
これを自主権の否定だとかいう前に、儲けるためなら何でもありのイカレタ考え方が出てくること自体が、コーポラティズムの理不尽というものだろう
 
 
※神州の泉ブログ2013年10月23日より「転載」
 
 
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