|
川崎市長選挙結果、国民は自公以外の政権担当グループを志向
小沢一郎代表定例記者会見(2013年10月28日)
10月28日、小沢一郎代表が定例の記者会見を行いました。
質疑要旨は以下の通りです。 【質疑要旨】川崎市長選挙結果を受けて
民主党細野氏、新グループ結成について
社民党党首と小泉元総理会談について
首相動静に関する小池百合子氏発言について
|
試し読みできます
まえがき
滅びの時代である。
おおよそ国家の意思決定は代表議会によるのではなく宗主国によるのであり、諸制度は多国籍資本によって起草されるのであり、もはや様相は社会調整機能の一切が東インド会社というコングロマリット（半官半民の植民地企業体）に委ねられたイギリス領インド帝国となんら変わりがないだろう。つまり本質としてこの体系はSemicolony（半植民地）なのだ。
過去10年にわたり外国勢力の要求に従い、労働者の非正規化、医療・福祉・教育の切捨て、主要企業の外資化が推進されたのだが、その結果天文学的なカネが国民経済から揮発し、社会も人心も荒廃世界の様相を呈している。つまるところTPP（自由貿易構想）とは侵略の終章であり、それはすなわち今後100年以上に及ぶ我々の奴隷化を意味するのである。
福島原発事故はもはや収束の目処が立たず、周辺住民の被曝が累積しながら行政は無策であり、むしろ積極的に汚染ガレキを拡散し核を孕む食品を流通させるのであり、そのような人間理性に反する振る舞いは、あたかも飽和点を超えたレミングの群が、本能プログラムの発現により集団自殺するかのようであり慄然を禁じえないのだ。
いずれにしろ我々は経済侵略、原発事故、財政破綻という重奏する危機に直面しているのだが、厳戒な報道管制によって知覚が欺かれ、未だ何が進行しているのかすら理解できないのだろう。あらためてメディアとは知性のロールシャハ・テストであり、見識のリトマス試験紙であり、それに整然の秩序を見出すのか、周到の作為を感知するのか、あるいは隠然する殺意を抽象するのか、向き合う者の原質を対面鏡のように映し出すのだ。
以上の前提において本書の狙いはフレームワーク（思考の枠組）と推論規則の提供である。略奪者の内在論理を暴く219の言葉とパラグラフ（解説群）の対置は、言わば抽象と具象の統合であり、ある種の閃光とともに直感的な理解と瞬時の観念化作用をもたらすのであり、それは極めて広範な頭脳作業を可能にするだろう。換言するならば、怒りや憎しみという感情爆発が昇華され、あらたに知識体系を再編するのだと思う。
つまるところ我々は新世紀ファシズムに抗う精神（エートス）を求めるのであり、脱植民地化に向けたオルタナティブ（対抗理論）を構想するのであり、本書がその階梯（テクスト）となり、未来を切り開く手懸かりとなれば幸いだ。
2013年10月8日 響堂雪乃
試し読みできます
民主主義であろうが専制主義であろうが、国家とはおおよそ資本と官吏により私化された体系であり、社会システムとは彼らの利益最大化を目的とする諸制度の集積であり、議会制度による民意集約という概念もまたカモフラージ（偽装）に過ぎない。
自由民主党： アメリカの経済資本が日本支配の触媒とする政治団体。
文明のドラッグ： 国民を無知に沈め、現実の痛みを麻痺させる新聞、テレビの総称。
アルゼンチン・タンゴ： 市場原理主義者によってニホンが踊らされるラテン・アメリカの荒廃。
ステークホルダー： 報道機関、官公庁、政党など多国籍企業の侵略により恩恵を受ける利害関係者。
ジョージ・オーウェル： 「1984年」でニホンの未来社会を予言したイギリスの作家。
ストックフレーズ： 支配層が仕立て上げ、マスコミが喧伝し、愚民がうのみにする常套句。
鳩山・小沢内閣： ニホン国最後の正当な民主選挙による政治ユニット。
コーポラティズム： 資本と行政の共謀主義。小泉政権以降のイデオロギー（政治観念）。
アベノミクス： 270兆円規模の国債を市中銀行から買取り、投機市場に還流し、ツケを国民にまわす政策。
輸出払い戻し税： 還付金名目で今後自動的に、３兆円から６兆円のカネが多国籍企業に入る制度。
中心と周辺： ニホンとアメリカのように属国と宗主国の関係性を示す概念。
ネオ・コンサバティブ： 対日恫喝外交を主催し、アメリカ経済の中核を担う軍産複合体。
https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログにクリックして下さい。
転載元: 
