2013年11月 2日 (土)山本太郎バッシングの本音山本太郎氏の天皇観は、多くの人々と同じように、天皇を政治的範疇で捉えていることは明らかであり、その意味で、今回の直訴案件は方向違い、見当違いである。
先祖たちは天皇を政治性から遠ざけていたからだ。 その意味で、昔、打ち首や切腹を覚悟で直訴状をお殿様に手渡したこととは大いに意味が異なっている。
やらない方がよかったに決まっているのだが、今回の場合は、山本議員の行為の是非や、議員資格の剥奪問題をあげつらうのが権力側の“陥穽（わな）”であることを言いたい。
この案件を山本議員の罷免につなげようとする自民党議員の姿勢は悪辣（あくらつ）である。
自民党の下村博文文科相は閣議後会見で「議員辞職ものだ。政治利用そのものだ」と批判し、野田聖子総務会長は「ご自身の政治パフォーマンスに、わたしたちの天皇陛下を利用した事実ではなかろうかと。自身が責任を取るべきだと思います」と述べた。 ちょっと待て、どの面下げてそんなことを言うのだ。
自民党の幹部連中よ、お前らにそれを言う資格があるのか？ 憤怒に堪えないのは、ＴＰＰや国家戦略特区、消費税増税など、国家を傾ける政策三昧に明け暮れながら、それをごまかすために“国政偽装”に奔走している自民党に、皇室を口にする資格がないことは歴然としている。
天皇陛下に対する直訴状は皇室に対する敵対行為ではないが、間違いなく政治行為であり、方向違いであるから厳に慎むべきであると考える。 だが、外資（多国籍企業）や富裕層優遇政策だけに特化し、国民（臣民）の竈（かまど）の火を絶やそうとしている自民党に、天皇家への尊崇の気持ちがあろうはずもない。
それどころか、日本の国体を破壊するＴＰＰ、 国家戦略特区などのフリードマン政策を見る限りにおいて、自公政権が皇室の崩壊を企んでいることは疑うべくもない。 自民党員による山本太郎氏バッシングは、天皇家に対する不遜行為ではなく、自分たちが牽引している政策を山本議員が痛烈に批判しているからに他ならない。
つまり、皇室の権威や聖域性を政治利用して、政敵を葬ろうとしているのは自民党側なのである。 山本太郎議員が唱えるＴＰＰ批判や特定秘密保護法案批判は、全く正しい。
多くの人たちが、山本議員の頑張りでまっとうな認識を得ている状況がある。 それだけに自民党側（権力側）にとっては山本議員は大きな脅威なのである。 この案件が自民党やマスコミにクローズアップされているのは、ＴＰＰや特定秘密保護法案などをきちんと批判し続ける影響力のある人物を失脚させるためである。
権力は山本太郎議員の口封じを狙っている。 山本太郎議員は徹底的に庶民の側に立って、危ない政策をたんたんと批判し続けている。
これは植草一秀氏が不当な濡れ衣を着せられた状況と似ている。 間違った政策を弾劾し続ける国民的良心があり、これがこういうバッシングを受けるのである。 この案件は、権力側による政敵叩きそのものだ。
その部分を忘れてはならない。 日本人のクズどもは自民党の幹部連中である。 クズたちが、これ見よがしに皇室の名を語ることこそが不敬なのだ。 ※神州の泉ブログ２０１３年１１月２日より「転載」
(^0_0^)自民党幹部連中のクズどもは、何が山本太郎氏が天皇に手紙を渡した
ことを騒いでいるのか、戦前の天皇は神格化されていた。日本帝国の統治者
であった。直訴、請願にあたるであろう。だが戦後の天皇は憲法第４条に定
められているように、天皇はこの憲法に定める国事に関する行為のみを行い、
国政に関する権能を有しない。とはっきり定められている。
いくら国民から願いことを受けても、それを国政に関する権能が有しない。
受け取るだけのものである。したがって山本太郎氏の行為は直訴、や請願に
はあてはめようがないのである。自民党や一部民主党議員が騒いでいるのは、
ゆくゆくは天皇の権能を戦前に、戻そうとのたくらみがあるので、尚更騒ぎ
立てているのである。それをマスゴミも連動して報道し、国民を誘導しようとしている
のである。そのことのほうがまさに断罪、しなければならないのである。
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2013年11月03日
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山本太郎参議院議員が園遊会で天皇に手紙を手渡したことが問題になってい
る。 さまざまな意見が噴出し、自民党の世耕弘成官房副長官は、「議員の資格はな い」と述べて、議員辞職を求める考えを示した。 こうしたなかで、冷静な捉え方を示したのが中日新聞＝東京新聞である。 『こちら特報部』はこの問題を取り上げ、 「自民は「政治利用」常習」 の見出しで問題を伝えた。 ９月１８日に、京都大学原子炉実験所の小出裕章先生の研究室を訪問させてい ただいた。 小出氏の研究室の壁面に、田中正造氏に関する資料がいくつも掲示されていた ことが印象的だった。 山本太郎氏の手紙の件を知って、すぐに、小出氏の研究室のことを思い出し た。 「こちら特報部」には、小出裕章氏のコメントも掲載されていた。 「被ばくしている子どもをあらゆる手段で助けなければという思いだ。やむに やまれぬ気持ちは理解できる。田中正造の直訴に近い。被ばく支援をきちんと やっていない自民こそが批判させるべきだ。自民は彼を抑え込もうとしている が、ひるまないでほしい」 これが小出氏のコメントである。 やはり、田中正造氏の行動を紹介されていた。 「天皇の政治利用」常習の自民党に所属する議員が、山本氏に議員辞職を求め るのは行き過ぎである。 問題があったとすれば、日本国憲法の下における天皇の位置付けを考えれば、 山本議員が天皇に実情を説明する意味が希薄であることだ。 大日本帝国憲法下の天皇と日本国憲法下の天皇はまったく位置付けが異なる。 現代日本における天皇の政治における位置づけを理解するには、日本国憲法第 四条を踏まえる必要がある。 第四条 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関 する権能を有しない。 「天皇は国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」のであ るから、天皇に直訴してものごとを解決できるわけではない。 ただし、福島原発事故の放射能汚染の実態に関する情報が広く流布されていな い。 放射能に汚染された農林水産物を摂取する危険性について、国が実施している 措置が十分なものでないとの意見が広範に存在する。 水産物の出荷制限についても、安易な制限解除の動きさえ表面化している。 マスメディアが重要な情報をまったく伝えようとしないから、山本議員として は、国民にとって重大な情報が広く共有される道を模索した結果として、天皇 に手紙を手渡しすることを考えたのではないか。 議員辞職だのと、大騒ぎするような話ではないと考えられる。 http://image.with2.net/img/banner/banner_22.gif 安倍政権は日本国憲法の改定を目指しており、すでに憲法改正草案を用意して いるが、自民党が提示する憲法改正草案では、天皇に関する規定も大きく変更 されている。 第一条は次のように改定される。 現行憲法 第一章 天皇 第１条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権 の存する日本国民の総意に基く。 自民党改正草案 第一章 天皇 第１条（天皇） 天皇は、日本国の元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴であって、その 地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。 憲法尊重・擁護義務については次のように改定される。 現行憲法 第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を 尊重し擁護する義務を負ふ。 自民党改正草案 第102条（憲法尊重擁護義務） １ 全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。 ２ 国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務 を負う。 現行憲法第99条が改正草案第102条に改定されることは、日本国憲法の意味を 根底から転覆するものである。 現行99条では、天皇および国会議員、裁判官、その他の公務員に憲法尊重擁護 義務を課している。 これに対して、自民党草案第102条は、国民に憲法尊重義務を課し、国家議 員、国務大臣、裁判官その他公務員に憲法擁護義務を課しているが、天皇又は 摂政が規定から除外されている。 http://image.with2.net/img/banner/banner_22.gif 安倍政権は、日本を大日本帝国憲法下の日本に逆戻りさせることを考えている と見られる。 この基本姿勢が存在するなかで、安倍政権による天皇の政治利用が際立ってい るのである。 主権回復の日記念式典に天皇、皇后を招いた。 ＩＯＣ総会に高円宮妃の出席を求めた。 園遊会や叙勲・褒章制度そのものが、天皇の政治利用であるとの主張も説得力 を持つ。 もとより、明治という時代そのものが、天皇の権威を利用した権力争奪であっ た側面があり、私たちは、現代日本の民主主義制度のあり方を、根本から見直 すべき局面に至っていると考えるべきだ。 http://image.with2.net/img/banner/banner_22.gif 東電福島第一原発が引き起こした放射能放出事故は、国際原子力事象評価尺度 において、最高＝最悪レベルである、レベル７に位置付けられている重大な事 故である。 「放射性物質の重大な外部放出：ヨウ素131等価で数万テラベクレル以上の放 射性物質の外部放出」との基準を満たす、人類史上最悪レベルの放射能事故な のである。 原発北西地域は、もはや人類が生存できない、修復不能な地域となり生命を受 け入れることが不可能な地域となっている。 放射能汚染地域は広範に広がっており、その影響については、慎重な見極めが 必要である。 被害を免れるには、「安全策」を取ることが必要である。 なぜなら、放射能被曝のリスクについては、まだ十分に事実関係が明らかに なっていないからである。 過度の警戒は必要でないと主張する者はいるが、その安全性を客観的に確認し たわけではない点に十分な警戒が必要なのだ。 安全策を取らずに、結果として、重大な健康被害などが発生しても手遅れであ る。 事前に強い警戒感を持って、十分に対応することが必要不可欠である。 ところが、政府は、十分な対応を示さない。 その理由は単純明快である。 費用がかかるからだ。 損害賠償にしても、危険回避策にしても、リスクを排除する、万全の対応を示 すことはない。 最低の損害賠償、最低の危険回避策しか示さない。 損賠賠償債務を最小にすること、危険回避策の費用を最小にすること。 これしか考えられていない。 放射能汚染が心配される農林水産物の安全判断も、厳しい基準を設置して、厳 しい検査体制を敷けば、コストがかさむ。 そこで、基準を緩め、検査体制を緩める。 この対応しか実行されていない。 http://image.with2.net/img/banner/banner_22.gif その結果として、将来、健康リスクが拡大することになると思われる。 そのときに、より巨大な損害賠償を求められるのではないかと考える人がいる かも知れない。 しかし、その懸念も排除される。 健康被害が発生しても、被害者側がその立証責任を負うならば、どれほどの立 証が可能になるか分からない。 つまり、健康被害の立証を簡単に認めなければ、国や東電が負う損害賠償を抑 制できてしまうのだ。 広島、長崎に原爆が投下された。 原爆による被爆者は６０万人とも言われるが、政府は原爆症の認定を行わな い。 水俣病も、健康被害を受けた人は多数存在するが、水俣病と認定されるハード ルが高い。 つまり、福島原発事故についても、将来の健康被害発生に対して、原発事故に よる被ばくが原因である健康被害であることが立証されなければ、補償もされ ないことになるのである。 つまり、政府は、将来、放射能汚染による健康被害が発生しても、その補償を 十分に実行する考えを持っていないのだ。 これを前提に、甘い基準で対応している。 基準を厳しくすれば、費用がかさむからだ。 東電による損害賠償も、自分本位の、恐るべきものである。 こうした現実があればこそ、福島の子どもたちの健康被害を回避するための政 治の行動が求められているのである。 こうした事情を十分に論議せずに、山本太郎氏バッシングを強めていること自 体が、本末転倒なのである。 その象徴が東電の税金による救済である。 法治国家であるなら、東電を法的整理する以外に選択肢はない。 茂木経産相は、東電を法的整理すると損害賠償に支障が生じるなどと言うが、 まったくのデタラメである。 原賠法第１６条の規定を活用して、損害賠償に支障を来さないように、国が責 任を持つことを国会が議決すれば、東電を法的整理しても、損害賠償に支障を 来すことを回避することは十分に可能である。 現状では、東電の経営者、株主、債権者が、税金によって救済され、一般国民 がその分、過大に負担を強いられることになる。 このような、悪政、暴政を放置することはできない。 安倍政権与党が衆参両院の多数を占有しているからといって、何をやっても許 されるわけではない。 最後には主権者国民に倍返しされる。 主権者国民は黙っていない。やられたらやり返すのだ。 http://image.with2.net/img/banner/banner_22.gif ※有料メルマガ版 植草一秀の『知られざる真実』２０１３年１１月３日より「転載」
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印刷技術の発見は世論操作をより容易なものにし、映画とラジオの出現はその操作法を更に発展させた。
<1984年> ジョージ・オーウェル （イギリスの作家）
洗脳装置というメディア本質が露呈している。彼らは2013年の1―3月期GDPが3.5％成長したことを論拠として、「消費税率引上げの環境が整った」などと妄言を吐いていたのだが、円高で輸出額が押し上げられただけで輸出総量は減少傾向だ。また労働者所得も14ヶ月以上にわたり減少傾向であり、つまり総体として日本はシュリンク（経済縮小）に向かっている。新聞の論説には統計科学や経済理論の裏づけなど皆無なのであり、支配勢力にプロパガンダ（増税を肯定する世論形成）を付託され、卑しい大衆煽動をしているに過ぎない。
多くの業界と同様、マスメディアもまた、企業に買われたのです。
アレン・ジェイムス （元LAタイムス記者）
マスコミは2013年の衆院選挙に向け、自民党の経済実績について異様な礼賛を繰り返していたのだが、それは宣伝装置が国民の迷妄を駆り立てていたに過ぎないのであり、全ては資本勢力が拠出した100億円規模の広告費によるプロパガンダであった。軍事政権が市場原理主義を強行した70年代のラテン・アメリカ諸国では、新聞・テレビ各社が共同して「改革」の正当性を喧伝したのだが、それらは例外なく多国籍企業から莫大な工作資金を供与されていたのであり、この国においても図式は全く同じである。常に「現実」とは、メディアの上部構造として君臨する者達が意匠する何かであるのだ。
マッカーサーは三十項目の検閲指針を発して言論統制し、虚偽のマッカーサー大本営を流し続けた。
清水 馨八郎 （千葉大学名誉教授）
米国・欧州間の電信ケーブルの敷設により、ロイター通信が情報の独占的売買を開始して以来150年が経過している。ABC、CBS、NBCなど全米主要局もゼネラル・エレクトロニクスという多国籍資本の傘下にあるとおり、少数エリートが情報を掌握し改変するという方法論は世界支配のスキーム（手段）として確立されているのだ。日本国においてもマッカーサーによる情報統制が引き継がれているのであり、マスメディアとは経済植民地の中心的な統治ツールなのである。
テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実。
井上弘 （日本民間放送連盟会長）
J・ヴォードリヤール的考察に倣えば、本質を覆い尽くした擬似像が劣化コピーを繰り返し、すでに社会はオリジナルが消失した「シミュレーションの第三様態」なのであり、もはや煽動の当事者でありメディアの内側にいる彼らですら、事実と虚偽との峻別が不可能なのだろう。
国家権力は人間の外面を規制しても、内面には絶対に立ち入ってはならない。これが侵害されたら民主主義は完全に終わってしまう。
小室直樹 （日本の法学者）
共同通信は2013年の参院選を射程に捉え、内閣支持率が68％、成長戦略支持率が65％、原発海外輸出支持率が49％などと、自民党を圧倒的有利にする宣伝を繰り返していたのだが、そのような集計調査が捏造であることは明らかだろう。投票率から算定した自公の支持率は20％にも満たなかったとおり、この国においては白昼堂々とサイキック・ドライビング（精神誘導）が横行しているのであり、我々の知覚は執拗に欺かれている。 マスコミは下衆である。この下衆が所謂世論の２/３を製造し、その泡から議会主義という神の愛が生まれたのだ。
アドルフ・ヒトラー （ドイツの政治家）
この前提においてマスメディアによる経済成長および金融緩和策（アベノミクス）の成功というプロパガンダ（虚偽的宣伝行為）は、自民党政権による市場原理主義のCompleted Version（完成形）を目指していたのであり、それは全面的な国民資本の略奪と戦争国家化を企図する売国者の幇助であり、つまるところ公共の言論者は民衆を騙りながら、社会を破滅に導く扇動に狂奔し続けているのだ。
メディアが責任を負うべき対象は、権力を監視するという公共利益から、株主利益に変わりました。
アレン・ジェイムス （元LAタイムス記者）
新聞事業とは国民社会に対するテロリズムである。TPP本質や原発事故の隠蔽、支持率や世論調査の捏造、消費税率と年金支給年齢引上げの正当化など、傍証を挙げるだけでウンザリなのだが、時代が荒廃の度合いを増すにつれ、支配装置という内在本質が鮮明化しているのだと思う。さらにその系列であるテレビ・ラジオ各局が共謀するのであり、国民は間断なく執拗なディスオリエンテーション（悪意の方向付け）に晒されているわけだ。彼らの行動規範とは公共性などではなく、クライアントである経済団体と、そのステークホルダー（利害関係者）である官吏と投資集団の利益に他ならないのである。
自分の姿を思い浮かべてみると良い。そこにあるのはメディアに食い尽くされる精神である。
ニコラス・G・カー （アメリカのジャーナリスト）
だからと言って、旧メディアを拒絶したネット住民が知的に先鋭化しているわけでもない。むしろカスケード現象（局所的同一化）が進行し、自己改変よりも自己強化にアディクト（中毒的習慣化）しているだけのことだろう。情報空間の断片は体系として脳内に再編成を引き起すことがなく、Twitterなど文字化したビット群の大半は前頭葉を通過し、そのまま揮発するのみであり、結局あたまの中に大したものは残っていない。 情報時代の魔法は我々をより物知りにしてくれると思っていたが、むしろ知らない人間にするのだとわかった。
ニューヨーク・タイムス （アメリカの新聞社）
記憶素子の容量は幾何級数的に増大しているが、肉体のワーキングメモリー（作業記憶領域）は依然として狭隘であり、知識の発酵には執拗な反復と、時間経過を要するのであり、本質として人間機能は退嬰的（アナログチック）だ。我々は自分たちが思うほど賢くなってもいないし、深く考えないという幼稚症はネットでもリアルでも潜在している。 宣伝放送というものは、嘘をついているのも同然である。
ジョージ・オーウェル (イギリスの作家）
新聞はオリンピックに浮かれているのだけれど、そもそも東京都は4500億円の招致費用を捻出するため、300億円規模の健康保険予算を削減したのであり、これによって貧困層の保険料が倍近くに跳ね上がったという行政暴力については口を閉ざすわけだ。チェルノブイリ級の汚染が進捗する首都圏に各国のアスリートを招聘しようというのだから、連中は完全にイカレているのであり、プロパガンダの悪質さはナチス・ドイツ主催の「ベルリンオリンピック」を凌駕しているのであり、国家の発狂を世界に喧伝しているようなものだ。 大衆は間違った原理もわからないので、彼らは自分たちにたいする精神的テロの厚顔無恥も、自分たちの人間的自由の悪辣な削減も理解することができない。
エーリッヒ・フロム （ドイツの社会心理学者）
低廉な情報端末が爆発的に普及し、文字群だけでなく音声、画像、動画までも添付して一斉配布できる時代に、森林資源や化石資源を濫費しつつ、前近代的に輪転機を回しながら、さらに膨大な配送コストを要する新聞というビジネスモデルそのものが社会悪だろう。おおよそ新聞記事は分析的理性を破壊するのだし、もはや反義的な洞察（為政者がどのように世論誘導を企てるのか触知する）材料としての他に、レゾンデートル（存在意義）を見出すことなどできないはずだ。 ※「略奪者のロジック２」連載投稿第５回。下記に今までの掲載URLを記載してある。
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山本太郎「何が政治利用ですか？」 会見で陛下への手紙は「被曝問題」と明かす2013/10/31 17:55
秋の園遊会で天皇陛下に直接手紙を渡した山本太郎参院議員は2013年10月31日午後5時から会見を開き、手紙を渡した真意について「現状を知ってほしかった」と述べた。
取材陣からは「陛下の政治利用ではないか」などと繰り返し質問が飛んだが、「手紙を書くことの何が政治利用ですか？」と返すなど、こうした見方を重ねて否定した。
「もちろん陛下は聡明な方なのでご存知と思うが…」 手紙の内容については詳しく明かさなかったものの、一枚紙に筆で自らしたためたものだといい、福島原発事故以後の「子どもなどの被曝問題」「収束作業に携わる労働者の被曝・搾取問題」について前日に記したものだという。山本議員は手紙を手渡す際に、
「子どもたちの未来が危ないんです。健康問題も出ています。また労働者も、酷い労働環境の中働かされています。この手紙に実情がありますので読んでください」 などと述べたという。陛下は無言でこれを受け取った。
園遊会でこうした手紙を渡すことは「失礼に当たるかもしれない」との認識はあったというが、
「もちろん陛下は聡明な方なので現状をご存知とは思うが、この国に生きるものの一人、政治家である以前に人間としてこの国がどうなっていくかを憂い、陛下に対し真意を伝えたいという思いがあふれてしまった」 などと熱弁をふるった。政治的パフォーマンスでは、との質問などについては全面否定、「どうレッテルを貼っていただいても結構」だが、上記のような内容が自らの真意だと強調した。なお、ネット上では明治時代の社会運動家・田中正造になぞらえる声もあるが、これについては「特に意識しなかった」と述べた。
(^0_0^) 今の政治家は戦前の天皇と戦後の天皇の地位が、１８０度変わっている事、事態を何も理解していない。
文科相などは明治時代の田中正造が明治天皇への直訴、請願を例に、山本太郎氏の行為を批判している。
明治時代の天皇は神格化されて、大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治スと位地づけられていた。
そのように神格されていた、又万世一系の統治者であっる、尊い身分の方に、一般国民は直訴や請願などは
当然に禁じられていたのである。戦後は憲法上国民主権、天皇は日本国の象徴憲法第１条、第４条では、
天皇は国事行為のみを行い、国政に関する権能は有しない、ということになっている。国政に関する権能がない
天皇に直訴、請願を行ったところで、現天皇は何ら国政への影響力を及ばすことは出来ない。
山本太郎氏も、おおそれた直訴や請願を行うということではなく。国会議員であるが個人としての思いを、象徴
天皇伝えたかったと言っている。全くその通りだと思う。天皇に対しては戦前の名残が色濃く残っていて、未だ
かって例のなかったことを行ったので、その影響が大きかったのであろう。
今の政治の状況は何かと戦前への回帰を目指している点がある。天皇の権能も戦前に戻そうという動きすら
ある。その表れが山本氏を批判することによって、正当化してゆこうという動きなのである。
政治家の中でも自民、民主の中にもそのような考えの政治家が多いようである。学者の中でも現憲法を否定
戦前のように天皇を神格した考えで山本氏を批判しているようである。
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■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ Nuclear Free Now 脱原発世界ニュース２０１３vol.２９ http://npfree.jp ２０１３.１１. 2 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ----------Today's Topics-------------------------- 【１】山本太郎天皇に直訴 【２】「脱原発をめざす首長会議」の動き 【３】世界の脱原発ニュース 【４】イベント紹介〜６つ ★ウクライナのタチアナ・アンドロシェンコさんが語る【低線量汚染地域・健康 被害の真実】 ★私たちの脱原発３原則【つくらない 売らない 動かさない】 11.9集会 ★報告会「2013年夏 子どもたちの保養 チェルノブイリと福島」 ★「国会エネルギー調査会（準備会）」の開催 ★11月13日「フクシマの現状を世界に」 ★脱原発著名人大集合！☆ピースボート３０周年記念トークイベント☆ 26日深夜、福島沖でＭ7.1の地震が発生しました。関東でもかなりの揺れを感じ、飛び起きた人も少なくなかったと思います。幸い福島原発に被害は確認されなかったようですが、作業員が一時避難を余儀なくされました。このニュースは海外でも大きく取り上げられ、世界中が日本の地震に息を飲む状況が続いています。そんな中、11月から福島原発４号機から核燃料棒の取り出しが開始されます。現在プールにある1533本もの燃料棒を今後１年以上かけて外に運び出しますが、その作業が非常に危険と言われています。不安定な状況の中、燃料棒を詰めたキャスクが空中に吊り上げられている間に、もし地震が起きた場合、大惨事は免れません。その前後でも、作業員は非常に危険な作業を強いられます。 一方、事故後初めてとなる原発輸出が決まった。安倍首相のトルコ訪問と合わせて三菱重工が正式受注しました。歴史上最悪の事故を起こし、現在進行中にも関わらず原発輸出とは余りにも無責任ではないでしょうか。トルコ現地でも建設反対の声が大きく上がっています。福島を二度と繰り返してはいけない。連帯して声を上げて行きましょう。 ◆＜政府・与党＞福島「全員帰還」断念…困難区域「移住を」（2013年10月30日 毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131030-00000014-mai-pol&1383085844 ◆専門家が本気で心配する福島第一原発4号機の燃料棒溶融（週刊朝日 2013年11 月8日号） http://dot.asahi.com/news/domestic/2013103000005.html ◆福島原発 使用済み核燃料取り出しには大きなリスク 規制委（2013年10月30日 The Voice of Russia) http://japanese.ruvr.ru/2013_10_30/fukushima-genpatsu-risuku/ ◆福島第1原発4号機貯蔵の燃料棒、11月8日にも取り出し開始（2013年10月24日 FNNフジニュースネットワーク） http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00256463.html ◆三菱重工、トルコの原発正式受注 福島事故後初めて（2013年10月29日 朝日新聞） http://www.asahi.com/articles/TKY201310290402.html ◆写真で見るトルコ、原発反対の人々（2013年6月 グリーンピース） http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/blog/45730/ 【１】山本太郎天皇に直訴 ――――――――――――――――――――――― 山本太郎参議院議員が、30日（木）に開かれた園遊会で天皇陛下に手紙を渡し、直訴しました。山本議員は「現状は本当に切羽詰まった状態」、「原発事故の現状を訴えたかった」と話しています。 山本太郎氏、天皇陛下に直訴 園遊会で手紙を手渡し 請願法違反の可能性も（2013年10月31日 Huff Post） http://www.huffingtonpost.jp/2013/10/31/yamamototaro-letter_n_4180257.html 山本太郎議員、秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡し（2013年10月31日 TBSニュース） http://www.youtube.com/watch?v=HyJnFvqm41Q 没後百年を経て蘇る田中正造の精神 山本議員が天皇に直訴（2013年10月31日 田中龍作ジャーナル） http://tanakaryusaku.jp/2013/10/0008133 山本太郎「何が政治利用ですか？」 会見で陛下への手紙は「被曝問題」と明かす（2013年10月31日 Jcast ニュース） http://www.j-cast.com/2013/10/31187810.html 【２】「脱原発をめざす首長会議」の動き ――――――――――――――――――――――――――――――――― ◆高知県四万十市の田中全 前市長が加入しました。全国37都道府県86名（元職20 名含む）http://mayors.npfree.jp/ 四万十市長は在職中、四万十川流域５市町の首長連名で原発のない社会をめざす 「四万十川アピール」を発表しました。（2012年7月） 四万十川アピールでは、流域の自然環境を後世に守り伝えるため、原発にたよら ず、小水力発電や木質バイオマスを軸にした再生可能エネルギーを地域から作り 出していくことを表明。また、田中前市長を含む４市長は伊方原発再稼働に反対 する意思を示しました。 http://www11.ocn.ne.jp/~jcpkochi/minpo/topic/2012/120715shimanto.html ◆中山泰 京丹後市長がエッセイ「原子力から元気力のまちづくり・くにづくりへ」を寄稿しました。 http://www.thecleanestline.jp/2013/10/go-renewable-yasushi-nakayama.html 【３】世界の脱原発ニュース ―――――――――――――――――――――――― ◆「日本は原発再稼働が不可避」 米シンクタンク所長が講演（2013年10月28日  どうしんウェブ） http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/500710.html ◆中国、原潜部隊を創設以来初めて公開 日本牽制か（2013年10月29日 産経 ニュース） http://sankei.jp.msn.com/world/news/131029/chn13102914160008-n1.htm ◆グリーンランド ウラン採掘禁止 撤廃（2013年10月25日 world newclear news） グリーンランドは1988年、デンマーク統治時代から導入していたにウランなどの放射性物質の採掘を例外なく禁止する政策を廃止することを、昨日の国会で決定した。それにより、企業がウラン・レアアースなどの採掘ができるようになる。 http://www.world-nuclear-news.org/NP-Greenland_drops_uranium_mining_ban-2510134.html 【４】イベント紹介〜６つ ★ウクライナのタチアナ・アンドロシェンコさんが語る【低線量汚染地域・健康 被害の真実】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 福島原発事故で、どのような被害が出るのか、それには、チェルノブイリ原発事 故に学ぶしかありません。 「食品と暮らしの安全基金」では、ウクライナを訪れ、多くの子どもが健康障害 で苦しんでいる実態を知りました。 「足が痛い」「頭が痛い」「自律神経失調症」「風邪をひきやすい」「鼻血」 「疲れる」「心臓が痛い」… 取 材したのはすべて、空間線量が郡山市より低い地域です。私たちの調査に協力 してくれているのが、自身も、健康被害に遭っていたタチアナ・アンドロシェン コさんです。タチアナさんの話は、日本でも、これから起きると考えられる健康 被害を少なくするために、間かなくてはならない内容です。子どもたちのため、 自分自身の健康のためにも、一人でも多くの方に「低線量汚染地域。健康被害の 真実」を知っていただきたいと思います。 ◆日時：11月21日(木) 13：30 〜 ◆場所：衆議院第一議員会館・多目的ホール※山本太郎議員も来場 ◆参加費：800円・要予約 ◆お申込み・お問合せ ☎ 048-851-1212 ※当日参加も可 ◆主催：福島実行委員会 NPO法人「食品と暮らしの安全基金」 さいたま市中央区本田町東2-14-18 ★私たちの脱原発３原則【つくらない 売らない 動かさない】 11.9集会 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 猛暑の夏でも、日本全国どこでも電気は足りていました。いま日本には原発は1基も動いていません。福島第一原発では、高濃度汚染水が、事故以来ずっと海に流れ込んでいることがあきらかになりました。事故は収束していないばかりか、日々私たちの命と暮らしと地球環境を脅かし続けています。にもかかわらず、安倍政権はなりふりかまわず原発の再稼働と輸出にひた走っています。“つくらない・売らない・動かさない”私たちの脱原発3原則をしっかりと宣言しましょう。 ◆プログラム： ・トーク：おしどりマコさん・ケンさん（漫才師） ・講演：「メディアと原発」 斎藤美奈子さん（評論家） ・現地からの報告 ◆日時：2013年11月9日（土）13：30〜16：30（開場13：00）
◆場所：星陵会館（東京都千代田区永田町-2-16-2） ◆参加費：1000円 ※要予約 ◆主催：脱原発をめざす女たちの会 http://www.nnpfem.com/ ◆TEL 080-3174-3584 e-mail info@nnpfem.com ★報告会「2013年夏 子どもたちの保養 チェルノブイリと福島」 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ベラルーシの保養施設「希望」でのチェルノブイリの子供たちの様子、また、沖 縄「沖縄・球美の里」での福島の子供たちの保養の報告をします。 ◆日時：11月2日（土）13：30〜16：00 ◆会場：スペースたんぽぽ （ＪＲ水道橋駅 徒歩5分） ◆資料代：300円 ※要予約 ◆主催：チェルノブイリ子ども基金 未来の福島こども基金 ◆お申込み・お問い合わせ（チェルノブイリ子ども基金） E-mail cherno1986@tokyo.email.ne.jp Tel 03-5228-2680 ◆詳細：http://homepage2.nifty.com/chernobyl_children/saishin.html ★「国会エネルギー調査会（準備会）」（第31回）の開催について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  「国会エネルギー調査会準備会」は、国会にエネルギー政策見直しを議論する場がないことを問題視し、国会エネルギー調査会準備会有識者チームと原発ゼロの会の協働により自主的に継続開催しているものです。 第31回は、エネルギー基本計画の検討状況等について論議します。「（前政権の方針を）ゼロベースで見直す」とする現政権下、年内策定をめざして次 期計画の検討が進んでいます。エネルギー基本計画は、エネルギー政策の基本的方向性を示すために政府が3年毎に策定するもので、今回の見直しは東京電力福 島第一原発事故後、初めてとなります。 原発はゼロへと向かうのか、維持されるのか、再生可能エネルギーや省エネ政策は十分に促進されるのか、電力システム改革は実行されるのか―福島第一原発事故の経験を踏まえたと言える方向性が示されるためにも、国会でも検証と開かれた論議が必要です。東京電力と事故処理・廃炉体制のあり方の論点整理も試みます。 ◆ 日時：2013年11月5日(火) 16：00〜18：00
◆場所：衆議院第一議員会館 国際会議室（１階）
◆共催：原発ゼロの会 / 国会エネルギー調査会準備会有識者チーム
◆テーマ：どうなる？エネルギー基本計画〜原発はゼロへと向かうのか？〜 ◆連絡先： 阿部知子事務所（原発ゼロの会事務局） Tel: 03-3508-7303 環境エネルギー政策研究所（国会エネ調有識者チーム事務局）TEL:03-5942-8937 ◆詳細：http://www.isep.or.jp/news/5636 ★11月13日「フクシマの現状を世界に」＠地球を学ぶ！ピースボート勉強会」 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 福島の原発事故から2年8ヶ月が経過した今も、多くの人が仮説住宅での生活を余儀なくされています。また、放射能による汚染水問題な ど人々の不安は募るばかりです。ピースボート第80回クルーズに乗船した南相馬出身の高野桜さんは自身も被災しました。そして福島での悲惨な現状を世界の １人でも多くの人に知ってもらうために、船内企画や寄港地での証言などを行いました。 勉強会では、震災後の経験やクルーズ中の活動などについてお話していただきます。 ◆日時：2013年11月13日（水）19:00〜20:00 ◆場所：ピースボートセンターとうきょう 東京都新宿区高田馬場3-13-1-B1 ◆参加費：300円 ※要予約 ◆連絡先：お電話は03-3363-7561（ピースボート事務局・平日10:00〜19:00） ◆詳細：http://www.peaceboat.org/pbstudy/ ★脱原発著名人大集合！☆ピースボート３０周年記念トークイベント☆ ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 世界一周クルーズを企画しているNGOピースボートが３０周年を迎え、記念イベントを開催します。 各セッションでは、「フクシマから世界へ−3.11を越えて−現状から」、「地球社会はどこに行くのか」などテーマごとにゲストお話します。 ・飯田哲也（NPO法人環境エネルギー政策研究所所長） ・池田香代子（作家、翻訳家） ・井戸川克隆（福島県双葉町前町長） ・佐藤健太（一般社団法人ふくしま会議理事） ・高橋哲哉（哲学者、東京大学大学院教授） ・田中優（環境活動家） ・宮台真司（社会学者） などの豪華出演者が一同に集まります。この機会をお見逃しなく！ ◆日時：2013年11月9日（土）13:30〜17:00（開場13:00） ◆場所：関内ホール ◆参加費：1500円 ◆詳細・予約：ピースボートhttp://peaceboat30.peatix.com/ ※「脱原発世界ニュース」バックナンバーはこちら↓↓↓ http://www.unfinished.jp/email_v2/backnumber.php?uid=antinuclear2012&pid=2 「脱原発世界ニュース」配信ご希望の方は、 以下の登録フォームよりご登録いただく事ができます（無料）。 http://npfree.jp/mailmagazine.html ＜連絡先＞ 〒169-0075 東京都新宿区高田馬場3-13-1 B1 ピースボート内 「Nuclear Free Now」事務局 Tel: 03-3363-7561 （担当：塚越） Fax: 03-3363-7562 mail: office@npfree.jp Twitter ID：DATSUGENPATSUtw facebook : 脱原発世界会
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