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今回成立した、秘密保護法は国家の機密を守るよりも。国民を監視する方向への
内容である。そうしておいて、今度は団体等への共謀罪の創設へと進み、国民への
統制を強める方向へ突き進んでいるのが、自民党安倍政権である。そこで共謀罪の
恐ろしいさを今から知っておくべきである。成立してしまったからでは遅いのである。
下記に共謀法についてわかりやすい解説を引用掲載しておく。
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2013年12月12日
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２０１４年度の日本版「財政の絶壁」問題を指摘してきたのは、これまで私以
外には誰もいなかった。 ９月１７日に、参議院議員会館会議室において、消費税増税に反対する緊急ア ピールの記者会見を行った際、２０１４年度の日本版「財政の絶壁」問題につ いての見解を示した。 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/09/2014-7030.html 会見には、東京新聞、北海道新聞、読売新聞の記者が出席した。 東京新聞の記者には、日本版「財政の絶壁」問題を、「こちら特報部」で取り上 げてもらうことを提案しても良かったと思っている。 実際には、そのような具体的提案は行わなかったのだが、これまで、日本のメ ディアは、日本版「財政の絶壁」問題をまったく取り上げていない。 国会でも議論されず、この問題を指摘するエコノミストも寡聞にして耳にした ことがない。 拙著『日本経済撃墜−恐怖の政策逆噴射−』(ビジネス社) http://goo.gl/lgZ9ky の主題は、日本版「財政の絶壁」問題である。 ２０１４年度のデフレ財政政策の規模はＧＤＰ比３％を突破する。 ２０１３年の米国経済最大の問題は、「財政の崖」問題だった。 米国財政収支をＧＤＰ比３％規模で圧縮する政策が提示されていた。 米国経済が「財政の崖」を飛び下りたなら、２０１３年の米国経済は大不況に 転落していたはずだ。 米国は「財政の崖」を飛び下りることを回避した。 財政赤字削減の規模をＧＤＰ比１．５％に抑制したのである。 その結果、米国経済は大不況に転落せずに済んだ。 だが、日本は異なる。 このまま進むと、日本は２０１４年度に「財政の絶壁」を転落する。 どのような悲劇が待ち受けるのか。 この問題を知りたい人は、ぜひ拙著『日本経済撃墜』をご高覧賜りたい。 ダウ・ジョーンズ社が刊行する週刊金融専門誌である「バロンズ」は米国の金 融専門家では知らぬ者がいない情報媒体である。 同誌のサイトには、 「投資家のバイブルとも称されるバロンズは、金融市場や投資動向などに関す るあらゆる情報を満載した週刊金融専門紙です。情報の網羅性と先見性に定評 があり、1921年に創刊されて以来、機関投資家から企業の経営層、運用額の大 きい個人投資家まで、資本市場に影響力の持つ人達の必読紙として高く評価さ れてきました。」 と記述されている。 このバロンズ誌日本版の１２月１０日号トップに、 「アベノミクスと財政の崖」 と題する記事が掲載された。 私が指摘してきた警告を初めてメディアが取り上げたものである。 正当な経済分析を行なえば、当然に浮上する巨大な経済問題なのだが、これま では、私以外、誰一人として、この問題を取り上げてこなかったのだ。 http://image.with2.net/img/banner/banner_22.gif これは、１９９７年度に日本経済が崩落したときもまったく同じだった。 私は、１９９６年の年初から、１９９７年度増税問題を最重要問題として指摘 し続けていた。 ９６年６月２５日に橋本政権が消費税率２％引上げの方針を閣議決定したとき に、これを契機に事態が暗転すると指摘した。 日本の株価が２２，６６６円から１２，８７９円にまで暴落した、その起点に なったのが、１９９６年６月２５日の閣議決定だった。 株価は６月２６日を境に暴落に突き進んだのである。 この過程で、株価が目に見えてはっきり急落したのは１９９６年末から１９９ ７年初であった。 ＮＨＫ『クローズアップ現代』が１９９７年１月１３日に、「検証株価急落」 のタイトルで問題を報じた。 私は、ＮＨＫのＶＴＲ取材で、橋本政権が進める超緊縮財政政策＝デフレ財政 政策が株価下落の主因であることを、懇切丁寧に説明した。 しかし、番組を見ると、私の発言の主要部分がすべてカットされていた。 番組は、橋本政権が財政再建に向けて「構造改革」に注力している中で、族議 員が跳梁跋扈して整備新幹線建設に向けて調査費が計上されたことが株価急落 をもたらしたと結論付けるものになっていた。 ９７年２月に出演したＮＨＫ日曜討論でも、経済企画庁の吉富勝氏が私の指摘 を全面否定して、大増税でも日本経済悪化は生じないと力説した。 私は、不良債権の規模が実態としては１００兆円規模で存在することを指摘 し、この金融問題があるなかでの超緊縮財政の危険性を訴えた。 ところが、吉富氏はそんなバカげた話をするようでは話にならないと発言し た。 後に大蔵省は日本の不良債権が１００兆円規模で存在することを認めるように なった。しかし、９７年２月時点では、不良債権規模が２０兆円台であるとの 過小発表を続けていたのである。 「バロンズ」誌が日本版「財政の崖」問題を取り上げたことで、日本国内でも 認識が変化する必要がある。 しかし、バロンズ誌は、 「日本が来年の４月に起こる財政の崖に突き進んでいる。しかし、紺の背広の 自民党議員には日本経済をその崖から回避させるような操作はできないであろ う。」 と結論付けている。 私の主張をベースにしたものであるのかどうかは分からないが、私の警告を後 追いする記事になっている。 安倍政権の売りは「アベノミクス」だ。 たしかに、昨年１１月から本年５月にかけて、「アベノミクス」は一定の成果 をあげた。 円安が進み、株価が上昇したのは事実だ。 この、円安と株高をもたらした要因に、 １．金融緩和政策強化の方針 ２．財政政策発動 があったことは事実である。 したがって、この点からはアベノミクスを肯定的に評価することはできる。 菅政権や野田政権が、単純に財務省路線に乗って、日本経済の超低迷を誘導し ていたことと比べれば、はるかに正しい方向に舵を切ったのは事実だ。 ただ、経済・金融の変動をもっとよく調べてみると、円安が進行した本当の主 因はアベノミクスにはなかった。 円安・株高をもたらした最大の原因は、米国長期金利上昇にあった。 米国金利が上昇し、ドル高＝円安が進行し、連動して日本株価が上昇したの だ。 米国長期金利は２０１２年７月に歴史的低水準にまで下落し、その後、上昇に 転じた。これに連動してドル高＝円安が生じたのである。 安倍政権は、米国が引き起こした高波に上手く乗ることに成功しただけなので ある。 実際に、安倍政権が発足し、日銀総裁を黒田東彦氏に交代させ、金融緩和政策 を決定したあとは、日本金利上昇・円高・日本株安を生んでしまったのであ る。 財政政策発動が日本経済を支えたのは、安倍政権が２０１２年３月に１３兆円 の補正予算を決定したからである。 無駄な支出満載の１３兆円もの規模の補正予算をあっという間に編成できたこ と自体が、日本財政が危機に直面していないことの証左だが、この政策決定で ２０１３年度の日本経済が支えられている。 安倍政権の経済政策は、財政政策で日本経済を支えたことは間違いでないが、 財政政策の内容については、大間違いであると言わざるを得ない。 単なるバラマキ、利権支出満載では、まさに財政構造改革に逆行するからであ る。 http://image.with2.net/img/banner/banner_22.gif 問題は２０１４年度に噴出する。 安倍首相は２０１４年４月に消費税率を５％から８％に引き上げることを表明 した。 社会保障負担の増加を含めた国民負担増加は９兆円規模になる。 安倍首相は増税に伴う日本経済悪化の影響を緩和するために、６兆円規模の経 済対策を発動することを決めた。９兆円のデフレ効果を３兆円規模にまで圧縮 すると説明している。 財政デフレの規模が３兆円にとどまるなら、大きな問題を引き起こすことはな いだろう。 しかし、重大な見落としがある。 それは、１３兆円補正予算のブーメラン効果だ。 １３兆円補正予算は２０１３年度の日本経済を支えている。 しかし、２０１４年度は、この追加部分が消えるために、逆に１３兆円規模の 財政デフレ効果が発生してしまうのだ。 ごはんにみそ汁だけの食事が豪華フルコースになれば、そのときは盛り上げる が、翌日の食事がごはんとみそ汁になると、かなりのショックが生じるのであ る。 ２０１４年度の財政デフレ規模は９＋１３−６＝１６兆円になる。 日本のＧＤＰ比３％を大幅に超えることになる。 これを私は、日本版「財政の絶壁」と表現している。 バロンズ誌は、 「来春に日本が財政の崖から崩落することは避けようがない」 と指摘し、 「日本経済は目前に迫った列車事故であり、株式市場も崖を超えてその後を追 うことになろう」 と指摘している。 処方箋についての認識は私の主張と異なるが、私が指摘してきた日本版「財政 の絶壁」問題が、初めてメディアによって認知されたものである。 安倍首相には、問題の所在を間接的に伝えてある。 安倍氏が正確に事実を把握して、政策の根本的な軌道修正に動けるかどうか。 日本経済・金融を変動させる世界経済要因があるから、断定的に将来を予見す ることはできないが、日本経済に責任を持つ最高政策責任者である内閣総理大 臣には、万全の政策対応を指揮してもらわねばならない。 具体的には、現在の超デフレ財政の政策スタンスを大幅に修正することが必要 不可欠なのだ。 ※有料メルマガ版第739号植草一秀の『知られざる真実』2013年12月12日より「転載」
(^0_0^) 植草氏の経済の見る目は確かなものがある。ブログ管理人は小泉構造改革の怪しげさを肌で
感じていた。当時頻繁にテレビ等に出演、小泉構造改革に対する警鐘の論評していた。浅い経済知識で
小泉構造改革の怪しげを感じていた。ことが確かなものとして感じ取れたものである。
その後植草氏は政治謀略によって貶められてしまうと言う汚名を受けてしまった。がしかし確かな経済
の見る目は経済学者として右に出るものはいない。エセ経済学者の竹中平蔵氏とは格段の違いがある。
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天網恢恢疎にして漏らさず
天が悪人を捕えるために張りめぐらせた網の目は粗いが、悪いことを犯した人 は一人も漏らさず取り逃さない。天道は厳正であり、悪いことをすれば必ず報 いがある。 (故事ことわざ辞典) http://kotowaza-allguide.com/te/tenmoukaikai.html 東京都知事の猪瀬直樹氏が徳洲会からの５０００万円受領問題で追及を受けて いる。 ５０００万円を受領したことは猪瀬氏が認めている。 参院選出馬表明直前の資金受領であり、猪瀬氏が徳洲会の徳田虎雄氏に選挙へ の支援を求めて訪問した直後の資金受領である。 猪瀬氏はこの資金受領を明らかにしてこなかった。 「裏金受領」と認定されておかしくない事案である。 刑事責任の追及については捜査当局の判断が基準になるが、不当な判断を示せ ば、市民団体が検察審査会に審査を申し立てることは確実である。 猪瀬直樹氏は悪あがきをせずに、早期に知事職を辞任するべきである。 猪瀬氏は東電に東電病院の売却を働きかけてきたが、東電が東電病院の売却を 決定すると、徳洲会が東電病院の競争入札に参加した。 強制捜査が入ったあとで入札参加を辞退したが、入札参加の事実は消えない。 安倍首相は特定秘密保護法を強行成立させた。 選挙の際の公約に特定秘密保護法は含まれていない。 圧倒的多数の国民が、安倍政権の横暴な政権運営を批判している。 特定秘密保護法は憲法違反の違憲立法である。 国民主権を否定する法律である。 同時に、罪刑法定主義を否定する。 刑罰を科す基準が不明確なのだ。 知る権利に配慮したと言うが、配慮だけして、知る権利を保証するものでな い。 特定秘密に指定される基準が不明確である。 「その他の活動」が指定対象にされるから、どのようなことがらも特定秘密に され得る。 「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要」するこ とが「テロ」と認定されると読み取れる条文が法律に盛り込まれた。 石破茂氏はデモ活動をテロと変わらないとブログに記述したが、市民の正当な 政治活動であるデモがテロと認定され、処罰の対象となり得る。 罪刑を科す基準が不明確では、市民は正当な活動を行なえなくなる。 政治権力は、罪のない市民を犯罪者に仕立て上げることを容易に実行できるよ うになる。 このような、憲法違反の法律を成立させることは、犯罪行為と言っても過言で ない。 だからこそ、多くの市民、多くの有識者が、特定秘密保護法の白紙撤回を求め ている。 国会では十分に論議を尽くすこともせずに、強行採決を実行し、違憲立法を押 し通した。 その安倍内閣支持率が急落した。 http://image.with2.net/img/banner/banner_22.gif メディアが実施する正論調査に信用力はないが、時系列での数値の変化には一 定の意味があるだろう。 その世論調査で内閣支持率が急低下した。 特定秘密保護法に対する否定的意見は、調査対象の８割を超えている。 国会で多数議席を占有したことに伴う「おごり」と「慢心」が生じている。 安倍首相は国会での多数議席を正統性の根拠とするが、総選挙、参院選で安倍 政権を支持した国民は、全体の４分の１にしか過ぎない。 選挙をボイコットした国民が半分近くもいたため、投票した国民の半分の投票 で安倍政権与党が国会を支配してしまっただけのことなのだ。 しかも、選挙の際に、重大争点が論じられていない。 景気・アベノミクス・ねじれだけしか、話題にはされなかったのである。 また、選挙に不正があったとの指摘も消えていない。 主権者国民が安倍首相に白紙委任したわけでないことだけははっきりしてい る。 このような現実を謙虚に受け止めることもなく、傍若無人の振る舞いを加速さ せている安倍晋三氏に鉄槌が下されるのは時間の問題であろう。 安倍政権にレッドカードを突き付けるべき存在は、言うまでもなく主権者国民 である。 特定秘密保護法に賛成した議員は、次の選挙で確実に落選させる。 主権者がこの判断を明確に示し、具体的に行動を広げることが、まずは重要で ある。 主権者の側も反省しなければならない。 主権者が権力を行使できる最大のチャンスは選挙のときである。 選挙で参政権を行使することによって、政治の転換、政治の刷新は初めて実現 する。 選挙に行くことを放棄しては、変えられる現実であっても変えることはできな い。 主権在民とはいえ、重要決定のほとんどは国会で行われる。 主権者が主権者の意思に沿う政治を実現させようと思うなら、その意思を確実 に選挙の際の一票に託さねばならない。 この一票が積み上がり、大きな力になる。 現に、２００９年９月には、主権者の力の結集によって、主権者のための政権 が樹立された。 決して不可能ではないのである。 しかし、現実の政治に絶望して、選挙に行くことをやめてしまえば、変えられ る現実を変えることもできなくなる。 この点を主権者国民は、しっかりと反省しなければならない。 次の総選挙では、主権者は必ず選挙に行き、連帯して主権者の意思を表明しな ければならない。 そのためには、二つのことが必要だ。 第一は、主権者が判断の基準を明確にすること。 マス・メディアの大半は既得権益の一角であり、既得権益の広報宣伝機関であ るから、大半のマス・メディアの流す情報に判断を委ねてしまえば、まさに敵 の思うつぼになる。 マス・メディアではない情報源から真実の情報を入手しなければならない。 その情報は、ネットと単行本からしか得られない。 ここから真実の情報を入手し、それを広く主権者に拡散しなければならない。 主権者は、真実の情報を入手し、総選挙の際に、どのような基準で投票を行な うのかについて、意見を統一してゆかなければならない。 第二は、主権者からの負託を受ける政治勢力が、主権者の側に立つ行動を取る ことだ。 主権者の意思に沿う主張を提示する政治勢力が多党乱立すると、議席を得るこ とが難しくなる。 多くの主権者が希求する政治が実現しない。 多くの主権者の意思が「死票」と化してしまう。 昨年１２月の総選挙、本年７月の参院選では、このことが、主権者勢力に属す る議員の激減をもたらした。 主権者の側に立つ政治勢力が、小異を残して大同に付く行動を強めなければ、 現在の国民不在の政治を転換できないのである。 http://image.with2.net/img/banner/banner_22.gif 政治の現場では、すでに、次の総選挙に向けた権謀術数が本格始動している。 すでに記述しているように、日本の既得権益の中核に位置する米国は、民みん 維新新党創設を狙っている。 自公という大きな塊に対抗させる、もうひとつの塊を創作しようとしている。 それが、民みん維新新党である。 みんなの一部と維新の一部は、最終的に自民に合流せざるを得ない。 民主の一部は、主権者勢力に合流することになる。 民みん維新新党は、対米従属＝対米隷属を基礎に置き、自公よりは官僚利権を 抑制するスタンスを示す。 しかし、基本は対米従属・市場原理主義であり、自公補完勢力でしかない。 渡辺喜美氏を中心とする勢力、旧「たちあがれ」を中心とする勢力は、最終的 に自民党にすり寄り、合流することになるだろう。 マス・メディアは、対米従属の二大政党制を構築するために、全面的な側面支 援を行うだろう。 細松江新党＝民みん維新新党創設を全面支援することになる。 しかし、自公と民みん維新新党は、主権者勢力ではない。 本当の主権者勢力は、対米自立を基軸とし、官僚利権と大資本利権を断ち切 り、主権者本位の政治実現を目指す勢力である。 民みん維新新党には、民主党から対米従属勢力が離党して合流することになる だろう。 民主党残留組は、これまでの主権者国民に対する背信を懺悔して、主権者勢力 の結集に力を注ぐべきである。 主権者勢力の結集を急がねばならない。 マス・メディアは主権者勢力の結集を無視し続けるだろうが、ネットから、主 権者勢力の勢いを広げるのである。 燎原の火の如くに、大きなうねりを生み出すことができるはずである。 天網恢恢疎にして漏らさず 正統性のない政治、主権者をないがしろにする政治が長続きするわけがない。 全有権者の２５％の力を結集すれば、政治権力を奪還することができる。 決して不可能な目標ではなないのである。 ２５％運動を結実させて、日本政治を主権者国民の手に取り戻さねばならな い。 ※有料メルマガ版第738号 植草一秀の『知られざる真実』2013年12月10日より「転載」
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参議院で特定秘密保護法に賛成した自民、公明のセンセイと、
賛成のくせに棄権・退場したみんなと維新のセンセイの
一覧をご紹介。
この名前はいつまでも心に刻んでおきたいものです。
ちなみに、みんなの党の川田龍平、寺田典城、真山勇一の３名は反対投票しました。
◆自民
愛知治郎（宮城）、青木一彦（島根）、赤石清美、井原巧（愛媛）、石井準一（千葉）、石井浩郎（秋田）、石井正弘（岡山）、石井みどり、石田昌宏、磯崎仁彦（香川）、礒崎陽輔（大分）、猪口邦子（千葉）、岩井茂樹（静岡）、岩城光英（福島）、宇都隆史、上野通子（栃木）、江島潔（山口）、衛藤晟一、尾辻秀久（鹿児島）、大家敏志（福岡）、大沼瑞穂（山形）、大野泰正（岐阜）、太田房江、岡田直樹（石川）、岡田広（茨城）、片山さつき、金子原二郎（長崎）、木村義雄、岸宏一（山形）、北川イッセイ（大阪）、北村経夫、熊谷大（宮城）、小泉昭男（神奈川）、小坂憲次、古賀友一郎（長崎）、上月良祐（茨城）、鴻池祥肇（兵庫）、佐藤信秋、佐藤正久、佐藤ゆかり、酒井庸行（愛知）、山東昭子、島尻安伊子（沖縄）、島田三郎（島根）、島村大（神奈川）、末松信介（兵庫）、世耕弘成（和歌山）、関口昌一（埼玉）、伊達忠一（北海道）、高階恵美子、高野光二郎（高知）、高橋克法（栃木）、滝沢求（青森）、滝波宏文（福井）、武見敬三（東京）、柘植芳文、塚田一郎（新潟）、鶴保庸介（和歌山）、堂故茂（富山）、豊田俊郎（千葉）、中泉松司（秋田）、中川雅治（東京）、中曽根弘文（群馬）、中西祐介（徳島）、中原八一（新潟）、長峯誠（宮崎）、二之湯武史（滋賀）、西田昌司（京都）、野上浩太郎（富山）、野村哲郎（鹿児島）、羽生田俊、長谷川岳（北海道）、馬場成志（熊本）、橋本聖子、林芳正（山口）、福岡資麿（佐賀）、藤井基之、藤川政人（愛知）、古川俊治（埼玉）、堀井巌（奈良）、堀内恒夫、舞立昇治（鳥取）、牧野京夫（静岡）、松下新平（宮崎）、松村祥史（熊本）、松山政司（福岡）、丸川珠代（東京）、丸山和也、三木亨（徳島）、三原じゅん子、三宅伸吾（香川）、水落敏栄、溝手顕正（広島）、宮沢洋一（広島）、宮本周司、森屋宏（山梨）、柳本卓治（大阪）、山崎力（青森）、山下雄平（佐賀）、山田修路（石川）、山田俊男、山谷えり子、山本一太（群馬）、山本順三（愛媛）、吉川有美（三重）、吉田博美（長野）、若林健太（長野）、脇雅史、渡辺猛之（岐阜）、渡辺美樹、二之湯智（京都･慌てて反対投票しちゃったうつけです）、
理由はさだかでないけど、【棄権・欠席】赤池誠章、有村治子なんてのもいました。
◆公明
秋野公造、荒木清寛、石川博崇（大阪）、魚住裕一郎、河野義博、佐々木さやか（神奈川）、杉久武（大阪）、竹谷とし子（東京）、谷合正明、長沢広明、新妻秀規、西田実仁（埼玉）、浜田昌良、平木大作、矢倉克夫（埼玉）、山口那津男（東京）、山本香苗、山本博司、横山信一、若松謙維
◆みんなの党
井上義行、江口克彦、小野次郎、行田邦子（埼玉）、柴田巧、中西健治（神奈川）、藤巻幸夫、松沢成文（神奈川）、松田公太（東京）、水野賢一（千葉）、
薬師寺道代（愛知）、山口和之、山田太郎、和田政宗（宮城）、渡辺美知太郎
◆日本維新の会
アントニオ猪木、東徹（大阪）、片山虎之助、儀間光男、清水貴之（兵庫）、中野正志、中山恭子、藤巻健史、
室井邦彦、
※まなまのブログより「転載」
(^0_0^)次の選挙まで忘れないように、投票できな議員と思います。
https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログにクリックして下さい。
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転載元: |
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