都知事選惨敗で闘志に炎 小泉純一郎「脱原発闘争」第２幕へ日刊ゲンダイ2014年2月10日 掲載
細川は大惨敗だ。さまざまな妨害や戦略ミスがあったとはいえ、２００万票を超えた舛添にダブルスコアをつけられ、９５万票。９８万票の宇都宮にさえ後塵を拝し、３位に沈んだ。
告示前、細川陣営は「宇都宮との“準決勝”に勝って、脱原発票の一本化に持ち込み、舛添と互角の戦いをする」ともくろんでいたが、終始、細川と宇都宮はだんご状態。最後まで脱原発票は真っ二つに割れたままという大誤算だった。 しかし、これで終わりかというと、そうじゃない。細川は敗戦の弁で今後について「志を同じくする人と広く連携し、脱原発活動を広めていく」と言っていた。細川以上に小泉純一郎元首相は「スイッチが入った」状態だ。 「世論調査で細川さんの苦戦が伝えられても、小泉さんのヤル気は最後までまったく衰えないどころか、ますますボルテージが上がっていった」（細川選対関係者） 大雪の中、細川の最終演説の応援に立った小泉は「まだまだ原発なしの社会をつくるために一緒に頑張る」と絶叫した。細川の落選が決まった直後にも「これからも『原発ゼロ』の国造りを目指して努力を続けて参ります」と手書きのメッセージを寄せた。「原発ゼロ」を目指して、細川と一緒にまだ動くと宣言したのだ。 https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログにクリックして下さい。
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2014年02月10日
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今回の都知事選では、宇都宮氏と細川氏が小泉氏とダックを組み、まずは東京都か
ら脱原発を進めなければならないということで、ある程度争点化されて、両候補が合
わせた得票数は、舛添氏に窮迫しその差は17万票よりなかった。もっと大きく盛り上
がり、得票率が高かく一本化していたならば、逆転勝利も不可能ではないであろう。
都政の福祉の現状は石原元知事時代の福祉切り捨て政策から、大きく後退し充実
されたものではない、そこで都民は舛添氏が知事になったことで福祉の充実、特に
高齢者、幼児等に対してを期待しているようであるが、それは果たしてと疑問符をつ
けたい、ということは元厚生労働大臣時代も舛添氏は福祉の充実、に積極的ではなかったはずである。それは、舛添氏の根底にある経済の考え方は、基本的に
「新自由主義」(Neolibelism)この考え方は「企業の自由が最大限に保証されるときは
じめて、一人一人の人間の能力が最大限に発揮され、さまざまな生産要素が効率的に利用されるという一種の信念に基づいて、そのためにすべての資源、生産要素
を私有化し、すべてのものを市場を通じて取り引きするような制度をつくるという考え
方です。水や大気、教育とか医療、また公共的交通機関という分野については、新し
く市場をつくって、自由市場と自由貿易を追及していく。社会的共通資本の考え方を
本から否定するものです。この新自由主義の考えを極限まで推し進めて、儲ける
ために、法を犯さない限り、何でもやっていい。法律や制度を「改革」して儲ける機会
を拡げる。という考えが「市場原理主義」このような考え方は、ミルトン・フリードマン
が提唱しているもので、アメリカ等でこのかた30年ほど続いてきたものです。バック
ス・アメリカを守るためには武力も辞さない。場合によっては、水素爆弾を使うことす
ら考えてもいい。とベトナム、イラク侵略などの例が物語っている。」以上の記述は
著書「始まって」いる未来」ページ17から18の宇沢弘文氏記述部分の引用掲載。
サブライム金融恐慌の原因も一つでありブッシュの減税政策が起因している。
トリクルダウン政策もそうである。フリードマン理論の信仰者である竹中平蔵氏が今
も安倍政権の経済諮問会議を取り計らっていまだに推進している。上で社会共通資
本の根本から否定する中には、当然のごとくに社会保障制度も入っているのである。
フリードマン理論は福祉切り捨ては当然のごとく進めなければならないと言い切っ
ている。いま、国民のあまり知らない内に進めようとしている「国家戦略特区」などは
限られた都市において、企業が儲けやすいようにするためのものに過ぎない、
教育、医療、雇用等社会共通資本の規制を撤廃して、自由に企業が儲けやすくす
るようにすることにある。自民、公明の後押しで知事になった。舛添氏も当然のごとく
に社会共通資本の否定する政策を進めざるを得ないであろう。社会保障費の充実
など始からできるはずがないのが分かりきっている。
いま、安倍政権が推進している。経済諮問会議の政策は基本的に「新自由主義」を
はるかに超えた過激な考え方である。フリードマン理論の「市場原理主義」の考え方
に基づいての政策であることを十分と理解しておかなければなりません。
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もはや都知事選で舛添氏が勝利したことで、マスゴミは一斉に脱原発はは争点化していなかったと書き立て、大差で敗北と報道しているが、決して大差で個別にみると差が開いているが、脱原発派の合計得票数で比較すると、決して大差どころか舛添氏に窮迫しその差は17万票にすぎないのである。一本化が実現し得票率が高かったたらば
17万票の差どころではなく、大きな差で脱原発派が勝利していたのである。候補別に見れば負けているが、脱原発派としてみた時は決して大差で負けてはいないということが、証明されたのである。変節的だった細川氏と一緒に、脱原発の実現と選挙戦を戦った。小泉氏を晩節を汚したと蔑視しているが、けっしてそうではない、むしろ小泉氏の脱原発の実現という叫びは今後全国的に伝播していくであろう。そうしたならば構造改革での負の政策での影響をもたらしたことも、帳消しにされていく。
今回は細川氏小泉氏ともに70歳を過ぎているが、脱原発と立ちあがったことは、すつかりと気概､気力を失ってただ惰性で従来のままの状態状態を維持していこうとし
ている若い政治家に活を与えたことになる。
今の若い政治家に任せておけないという気持ちで、今後も頑張ってもらいたい。必ずや今回の都知事選での脱原発と立ちあがったことで、今後全国的にそれがにうねりとして伝播し広がっていくであろう。そうして国の政策もその方向へと国民のうねりが
そうさせていくであろう。、
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 本の内容
2003年刊の底本『経済学と人間の心』（四六版上製）の新装版。
著者は市場メカニズムや効率性の重視に偏った考え方を批判し、人間の尊厳や自由を大切にした経済社会の構築を訴えてきました。 実際、2000年代後半のリーマン・ショックや世界経済危機を経て、「人間が中心の経済」という思想はますます輝きを増しています。同時に、幸福な経済社会を作るうえで、経済学がどのような役割を果たせるかという議論が巻き起こっています。 新装版では底本の構成をガラリと変え、未公開の講演録２本を追加しました。さらにジャーナリストの池上彰氏が「『人間のための経済学』を追究する学者・宇沢弘文」と題して、解説を加えています。 ノーベル経済学賞候補と言われた世界的な知の巨人・宇沢弘文氏が、温かい言葉でその思想を語った、珠玉のエッセイ集です。 目次
第１部 市場原理主義の末路（社会的共通資本は市場原理主義では守れない パックス・アメリカーナの危うさ） 第２部 右傾化する日本への危惧（昭和天皇とヨハネ・パウロ二世の言葉 戦争の傷を抱えた経済学者） 第３部 ６０年代アメリカ—激動する社会と研究者仲間たち（若き友人たちを巻き込んだヴェトナム戦争 レオン・フェスティンガーを偲ぶ 九・一一テロが想起させる『ローマ帝国衰亡史』 ハーヴェイ・ロードの僭見と日本の官僚） 第４部 学びの場の再生（魚に泳ぎ方を教える 経済学の新しい地平を拓くのは学生だ 果たせなかった「夢の教科書」作り 大学で「学び」を心ゆくまで楽しむ ビールを飲みにゆく心のゆとり ケンブリッジのカレッジで 福祉は制度化できるか） 第５部 地球環境問題への視座（社会的共通資本としての環境 経済学はグローバル・チェンジを考察できるのか 空海が学んだスリランカの溜池潅漑 人間的な都市を求めて—ルーヴァン大学の挑戦 緑地という都市環境をどう創るか） 著者情報
宇沢 弘文
東京大学名誉教授。日本学士院会員。１９２８年生まれ。東京大学理学部数学科卒業、同大学院に進み、特別研究生。１９５６年スタンフォード大学に移り、同大学経済学部助教授、カリフォルニア大学助教授を経て、シカゴ大学教授。１９６９年東京大学経済学部教授。その後、新潟大学教授、中央大学教授。２００３年４月〜２００９年３月同志社大学社会的共通資本研究センター長。１９９７年文化勲章受章。世界計量経済学会会長を務めた。成田空港問題にかかわり、都市問題、地球温暖化問題に取り組む。近年は社会的共通資本の考え方の普及に力を注いでいる ※本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです ※上記の掲載は7netネットホームページより「転載」
(◎_◎;)本書を読んでの感想として、特徴点を挙げておく、本書65から66ページにこういうように解説さ
れている。
「つまり市場原理主義」というのは法律を変えても儲ける機会をつくるということなんですね。
それを貫くという考え方をグローバリズムというわけです。それぞれの国は、歴史的な慣行的ないろい
ろな制度を雇用でも、あるいは経済取引でももっております。それをいっさい無視し、いっさい取り払って、そして儲ける機会をできるだけ大きいくしようということで。これが「市場原理主義」の考え方かたです。
市場原理主義は、これは、フリードマンに代表される(日本ではそれを信仰している。(経済学者は竹中平蔵氏)
(経済の自由主義を守るためには)水素爆弾を使ってもいいということを声を大にして主張しています。
フリードマンの先輩、ハイエク・ナイトのモンペルラン(経済の自由を守る)の原点である。ネオリベラリズムとフリードマンの市場原理主義のとは混同されなかなか区別がつかないと思いますが、宇沢先生ははっきり区別していた。 また32ぺージで、市場原理主義の考えかたとして。「トリクルダウン」
経済政策の進め方として金持ちに恩恵を施すと、滴じくの落ちるごとく貧しいひとにもしたたりおちると。
だから、減税はまず金持ち大企業からやるというのが、市場原理主義の主張です。以上引用掲載。
まさにいま安倍政権行っている政策と一致するではありませんか。いま、安倍政権が推進しようとし
ている。都市に「国家戦略特区」構想は正に都市に企業が儲けるためには、上で説明しているように、企業の儲ける機会を大きくしようとする。「市場原理主義」に基づいてのものです。
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転載元: 
