2014年02月22日の記事一覧 - 詳細表示

２月２０日、衆議院予算委員会でＮＨＫ問題が集中審議の議題とされた。

ＮＨＫ会長に就任した籾井勝人氏が参考人として招致され、ＮＨＫ放送のあり
方について、厳しい追及が行なわれた。

放送法は、放送の

不偏不党

政治的公平

公平・公正

を要請しており、ＮＨＫは公共放送として、これらの要請を満たす放送を実現
する責務を担っている。

ところが、ＮＨＫ会長に就任した籾井勝人氏は、

特定秘密保護法について、市民の間には反対意見が多く、ＮＨＫの報道姿勢が
政府寄りであるとの指摘があることについて、

「一応（法案が）通ったので、もう言ってもしょうがないんじゃないか」

「あまりカッカする必要はない」

と述べた。また、国際放送に触れ、

「尖閣や竹島という領土問題は、明確に日本の立場を主張するのは当然のこと
だ。政府が右と言っているものを、われわれが左と言うわけにはいかない」

とも発言した。

従軍慰安婦を巡る問題については。

「戦時中だからいいとか悪いとかいうつもりは毛頭無いが、この問題はどこの
国にもあったこと。」

「韓国だけにあったと思っているのか。戦争地域にはどこでもあったと思って
いる。ドイツやフランスにはなかったと言えるのか。ヨーロッパはどこでも
あった。なぜオランダには今も飾り窓があるのか。」

「慰安婦そのものは、今のモラルでは悪い。だが、従軍慰安婦はそのときの現
実としてあったこと。」

「会長の職はさておき、韓国は日本だけが強制連行をしたみたいなことを言う
からややこしい。お金をよこせ、補償しろと言っているわけだが、日韓条約で
すべて解決していることをなぜ蒸し返すのか。おかしい。」

などと述べた。

籾井氏がＮＨＫ会長の職務を遂行する資格を保持しないことは明白である。

国会は籾井氏の更迭を迫る良識を示すべきだ。
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この籾井氏の国会での答弁模様は「二人羽織」と呼ばれている。

「二人羽織」とは寄席や宴会の余興などで演じられる芸のひとつで、袖に手を
通さずに羽織を着た人の後ろから、もう一人が羽織の中に入って袖に手を通
し、前の人に物を食べさせたりするものである。

『月刊ＦＡＣＴＡ』２０１４年３月号に掲載された記事

「「二人羽織」籾井NHK会長の因果」

は、次のように記述した。

「1月31日、衆院予算委員会で民主党の原口一博元総務相の質問責めに、天を
仰ぐ籾井勝人NHK会長の前に手が3本？　いや、ペンと紙を握るのは本人の手で
はない。「二人羽織」さながら、背後から懸命にメモを差し入れるNHK職員の
手なのだ。このケッサク写真1枚で、いまや世界の笑い者。「政府が右と言う
ことを左と言うわけにはいかない」との籾井の答弁が、英エコノミスト誌に
「私の国は右か左か」と痛烈に皮肉られた。」

国会で質問を受けても、自分の言葉で答弁することができないのだ。

後ろに控えるＮＨＫ職員が、質問の内容を聞き取ると、想定問答の答弁原稿を
籾井氏に渡し、また、ささやき女将よろしく、後ろから、答弁の言葉をささや
いて、その言葉通りに答弁を行っているのだ。

この姿を見るだけで、こんな人にＮＨＫを仕切ってもらいたくないと、すべて
の放送受信者が考える。

「醜態」とはこのことを言うのだろう。

恐らく、籾井勝人氏自身が、こんな恥晒しの毎日は勘弁してもらいたいと思っ
ているに違いない。

そうであるなら、一日でも早く、自分からＮＨＫ会長辞任の意思を表明するべ
きである。

それが日本国中の放送受信者の利益に適合する行動である。

２月２０日の集中審議の模様は、ＮＨＫが中継放送をした。

ＮＨＫ問題の核心は、

ＮＨＫ放送が放送の不偏不党、政治的公平、公平・公正な放送に反しているの
ではないかとの疑念

である。

籾井勝人氏は、用意された原稿にあるとおりに、

「放送の不偏不党、政治的公平、公平・公正の原則に沿って適切にＮＨＫの放
送事業を執り行ってゆく」

と繰り返した。

ところが、傑作なのは、この国会中継を行っているＮＨＫ放送そのものが、ま
さに、放送の公平・公正に反していたことだ。

テレビ放送の場合、重要なのがカメラワークである。

証人喚問を受けている証人が追及され、核心に迫る質問を浴びせられたときな
ど、カメラは証人をズームアップして画面に大写しにする。

悪い印象を作る際には、話し手を下から映し出すことなどもカメラワークとし
て用いられる。

２月２０日のＮＨＫ中継放送では、籾井会長に後ろから資料が手渡しされる場
面、籾井会長が後ろを振り返り、随行のＮＨＫ職員のささやきを懸命に聞き込
む場面などの映像が、徹底してカットされていた。

これが放送の公平・公正に反する行為である。

通常の参考人招致の場合、カメラは参考人を捉えたままである。

ＮＨＫのカメラワークは籾井勝人氏の「二人羽織」を可能な限り捉えないよう
に「徹底配慮」したものだった。

籾井会長が「公平・公正な放送」と繰り返す、その映像を放映するＮＨＫが
「公平・公正」でない行為を示していたのである。
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カメラワークの問題はうっかりすると見逃しやすい。

しかし、２月２０日の予算委員会集中審議の放映では、ＮＨＫ側の意図は鮮明
であった。

参考人席に着席する籾井勝人ＮＨＫ会長が、質疑の中心人物である。

通常のＮＨＫ放送であれば、質問者と参考人を交互に映し出す。

あるいは、ロングのショットで、質問者と参考人が同じ画面に入り込むような
画像を映し出す。

また、質問者が参考人について言及する場面で参考人を映し出す映像に切り替
えて、参考人をクローズアップする。

ところが、この日のＮＨＫ放送では、参考人が用意したパネルだけを長時間映
し出して、籾井会長の「二人羽織」の場面を極力排除していたのである。

たまたま、籾井氏を映している最中に、後ろから手が伸びてきて「二人羽織」
の状況が生じると、すかさず映像が、質問者のワンショット場面に切り替えら
れていた。

些細なことかも知れないが、何が問題であるのかと言えば、ここに見られるＮ
ＨＫの対応が「公平・公正」でないことだ。

他の参考人招致のケースにおいても、まったく同じ映像上の取り扱いをしてい
るなら、これは、「公平・公正」に抵触しないだろう。

しかし、他の参考人の招致の際には、むしろ、参考人をクローズアップして放
映するケースが多いのに、ＮＨＫ会長が参考人として出席する場合だけ、ＮＨ
Ｋ会長の醜悪な場面を、映像として映し出さないのは、明らかに放送の「公平
・公正」に反するものである。

ＮＨＫ放送の「公平・公正」をめぐって国会論議が行われている、その論議を
中継する放送において、「公平・公正」でないカメラワークを用いて放送する
ＮＨＫが悪質であり滑稽なのだ。
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民主党の原口一博氏は、民主党が放送法改正案を国会に提出していることを述
べた。

放送法は大改正が必要である。

改正案を提出するなら、小手先の改革ではなく、抜本的な改革、抜本改正案を
提出するべきだ。

最大の焦点は放送受信料問題だ。

ＮＨＫの放送受信料を定めている条文が第６４条である。

（受信契約及び受信料）
第64条　協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会と
その放送の受信についての契約をしなければならない。

この条文は憲法違反である。

つまり、この条文に従えば、家にテレビを設置した者は、ＮＨＫと放送受信契
約を締結しなければならないとしているのだ。

こんな馬鹿げた条文が存在していることは、日本の七不思議のひとつである。

ＮＨＫ放送の編集に放送受信者の声は反映されない。

現実のＮＨＫの放送は偏向そのものである。

多くの人は、ＮＨＫの正式名称は「日本偏向協会」であると信じて疑わない。

偏向報道を垂れ流すＮＨＫの放送など見たくもないし、現に一切見ないという
市民は極めて多数にのぼる。

こうした市民がなぜ、ＮＨＫと放送受信契約を締結し、放送受信料を支払わな
ければならないのか。

日本国憲法第２９条が保障する「財産権」の侵害そのものである。

日本国憲法第二十九条
財産権は、これを侵してはならない。

国家が強制力をもって放送受信料を徴収しようというなら、これは放送受信料
ではなく税金である。

しかし、ＮＨＫの場合、放送受信料であって税金ではない。

ＮＨＫ放送を見る意思がなく、実際に見ることもない市民に放送受信契約を締
結させ、放送受信料を支払わせることは、「強要」であり、「財産権の侵害」
である。

放送法第６４条を改正して、放送受信契約を任意性に移行させるべきだ。

ＮＨＫ放送を見る意思がなく、見ないと言いながら、実際にはＮＨＫ放送を見
る者が生じればＮＨＫが損害を蒙ると言うなら、ＮＨＫ放送にスクランブルを
かけて、放送受信契約を締結した市民にのみ放送を視聴できるようにすればよ
い。

現存する有料放送はこの方式で対応しており、何の問題も生じない。
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現在のＮＨＫは公共放送ではなく、御用放送でしかない。

ＮＨＫの人事権は内閣総理大臣が握っている。

内閣がＮＨＫ経営委員を任命し、経営委員会がＮＨＫ会長を任命する。

ＮＨＫ会長は経営委員会の同意を得て副会長、理事を任命する。

ＮＨＫ会長、副会長、理事によって構成される理事会が、ＮＨＫの業務執行上
の最高機関である。

つまり、内閣総理大臣は人事権を通じてＮＨＫを支配できる。

また、ＮＨＫ予算は国会承認事項である。

ＮＨＫは総務省に予算案を提出し、これが国会で承認されれば、その予算を執
行できる。

つまり、ＮＨＫの人事権、予算編成・執行に、放送受信者はまったく関与でき
ないのである。

番組編成、番組編集にまったく関与できず、しかも、ＮＨＫ放送を一切視聴し
ないのに、テレビを設置しただけで放送受信契約締結の義務が生じることがお
かしい。

このような違憲立法、悪法が放置されていることがおかしい。

原口一博氏は、総務大臣を経験したことをいつも言葉の端に付け加え、放送行
政に精通しているようなことを述べるが、放送法改正案を提示するなら、何よ
りも先に、６４条改正を掲げるべきでないのか。

放送受信契約の任意制への移行こそ、もっとも簡潔で、分かりやすいＮＨＫ改
革の具体案である。

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※有料メルマガ版第796号植草一秀の『知られざる真実』2014年2月22日より「転載」

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