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私が考える憲法９条改正案

2014/5/20

小林　節

　最近、私は、意識して「集団的自衛権」論争に没頭してきた。それは、この問題は、わが国の今後の運命を決するほどに重要な事柄で、しかもそれが私の専門領域に属するからである。

　憲法９条は、１項で（国際紛争を解決する手段としての）「戦争」（つまり『侵略戦争』）を放棄し、２項で「陸海空軍その他の戦力」と「交戦権」（ｅｘ．臨検・拿捕(だほ)、占領地行政など交戦当事国が国外で行使できる特権）をわが国に禁じている。だから、この憲法の下で、わが国は、自衛戦争をする権利は留保している（１項）が、いずれにせよ海外で軍事活動を遂行する能力は与えられていない。

　また、憲法は、主権者・国民大衆（この国の主(あるじ)）が権力を一時的に預ける政治家等の公務員に課した最高の制約（命令）である。

　にもかかわらず、安倍首相は、憲法の「解釈」の変更だと称して、憲法が政府に対して許していない集団的自衛権を解禁しようとしている。

　集団的自衛権とは、要するに、同盟国が戦火に巻き込まれた時に、その現場に飛んで行って助けるために参戦する権利である。だから、集団的自衛権の本質は海外派兵そのもので、だから憲法違反で、歴代内閣は、それは憲法で禁じられている…としてきた。それは当然である。

　それを、安倍首相は「解釈」の名で突破しようというのだから、それは単なる憲法違反で、だから止めさせなければならない。

　この論争は、首相が諦めない限り続くことになろう。

　ところで、こんな論争が始まった原因は、もともと、憲法９条の意味（文言）が分かりにくい点にある。だから、この機会に、私の考える９条改正案（つまり議論の目標）をここに提示しておきたい。

　(1)侵略戦争は放棄すると明記する(2)自衛権の保持を明記する（これには個別的と集団的がある）(3)自衛軍（陸、海、空３軍）を保持すると明記する(4)国際国家として、自衛軍を用いた国際貢献の用意があると宣明する。ただし、その派遣の条件として、国連決議（つまり、特定国からの要求ではなく、国際社会の意思）と事前の国会両院による承認を憲法中に明記する。

　これくらいはっきり書いておけば、間違っても、再び侵略者になることも米軍の２軍にされてしまうことも解釈改憲も起こり得ないであろう。

（慶大名誉教授・弁護士）

※小林節一刀両断コラムより「転載」

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