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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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安倍晋三氏は別荘でゴルフ三昧の日々を過ごしているが、一般庶民はUターン
ラッシュの疲労を抜くこともできぬまま、お盆休み明けの仕事に取りかからな
ければならない。

日本経済は消費税増税とともに大不況に逆戻りしており、とてもゴルフ三昧の
状況にはない。

広島や長崎の平和祈念式では、昨年とほぼ同じ原稿を読み上げていたが、ゴル
フに費やす時間がたっぷりあるなら、式辞の推敲に充てるべきではないかとの
声が聞かれるのもうなずける。

敗戦の日の追悼行事では「不戦の誓い」も聞かれなかった。

戦争が風化され、戦争を賛美する空気が醸成されていることに、心の底から危
機感を感じているのは戦争を実体験した人々である。

政府は大新聞に巨大な広告費という利益を供与して、放射能汚染地域への住民
強制帰還を推進している。

低線量被曝の危険性については定説が確立されていない。

低線量の被ばくを軽視するべきではないと強く主張する専門家は多数存在す
る。

政府が巨大な血税を投じて、偏った見解だけを流布することは適正でない。

世界最大の地震国日本における原発稼働においては、少なくとも万全の地震対
策が不可欠であるが、安倍政権は不十分な地震対策しか施していない原発の再
稼働を強硬に推し進める姿勢を示している。

また、沖縄では、地元住民、地元自治体が拒絶する米軍基地建設を、まさに
「銃剣とブルドーザー」で強行する、野蛮な政策運営が進行している。



お盆休みが終わり、政局は2015年秋の陣に向かう。

これから年末まで、重要政治日程が目白押しである。

10月26日に福島県知事選が、11月16日に沖縄県知事選が実施される。

11月17日に7−9月期GDP統計が発表され、安倍政権は12月までに2
015年度消費税増税について方針を決める。

さらに、安倍政権は鹿児島県にある九州電力川内原発の再稼働を強行しようと
している。

外交問題では北朝鮮による拉致問題解決を安倍政権が公言している。

まだ何も成果を得ていないが、北朝鮮に対する制裁措置だけは大幅に解除され
た。

制裁を解除して成果なしでは外交の完全敗北である。

対ロシアでは、安倍政権がプーチン大統領の訪日と北方領土問題の解決をア
ピールしてきたが、これを実現できるのかどうか。

大風呂敷を広げて、成果をあげられなければ、有言不実行とのそしりは免れな
い。

9月3日には内閣改造が実施される見込みだが、安倍政権を取り巻く風の向き
はすでに逆風に転じている。

風向きの転換は昨年12月30日が起点で、より鮮明になったのは本年6月1
5日である。ワールドカップの試合開始時刻を無理やり日曜朝10時に変更し
ながら、日本勝利を実現できなかった。

風向きの転換がはっきりと示されたのである。



焦点は野党再編であるが、注目するべき大きな変化が見られ始めている。

民主党が動き始めたのである。

現在の民主党は、依然として混合物である。

悪徳民主と善良民主が混在している。

日本の民主主義確立を破壊したのが悪徳民主である。

藤井裕久、渡部恒三、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、安
住淳、枝野幸男、玄葉光一郎

の悪徳10人衆が2009年の政権交代の偉業を木端微塵に破壊した。

悪徳10人衆は主権者国民の側に軸足を置く勢力ではない。

主権者国民を支配する米・官・業のトライアングルに軸足を置く勢力である。

2009年の政権交代は米官業トライアングルから主権者が、日本政治史上、
初めて権力を奪取したものであったが、この主権者政権を、政権内部から破壊
したのが悪徳10人衆なのである。



悪徳10人衆は鳩山政権をクーデターによって破壊して権力を強奪した。

その後、主権者との契約をことごとく破壊し尽くして、政治権力を米官業勢力
の中心である自民党に奉還した。

そして、民主党から主権者勢力の中心を追い出した。追い出された本来の主力
勢力が結成したのが、いまの生活の党である。

悪徳10人衆の残骸は、現在の海江田民主党においてもクーデターを挙行しよ
うとしたが、海江田執行部が辛うじてこのクーデターを阻止した。

そして、海江田執行部が反転攻勢に進む気配を示し始めた。

野党再編には二つの道がある。ひとつは、第二自民党を創設する野党再編であ
る。維新や次世代がこの方向を模索する。

もうひとつの道は、米官業勢力に対峙する主権者勢力の糾合である。

集団的自衛権と原発が分かりやすい対立軸になる。

集団的自衛権と原発で、安倍政権に明確に対峙する政治勢力を結集するのであ
る。

民主党の悪徳10人衆は、潔く投降して、自公勢力に合流するべきである。

民主党が主権者勢力と米官業勢力に分裂することが、正当な野党再編の第一歩
になる。

民主党の悪徳10人衆を支持する主権者勢力は一人もいない。

悪徳10人衆の残骸は、この事実をしっかりと見極めるべきである。



メディアは懸命に、民主党の悪徳10人衆残骸による乗っ取りを画策する。

民主党は正規の手続きを経て海江田万里氏を代表に選出した。

任期の途中で海江田氏を引きずりおろそうとする悪徳10人衆残骸の行動が悪
徳そのものなのである。

昨年夏に、「1年後に成果が出ていなければ」と海江田氏が発言したという
が、この7月13日の滋賀県知事選で大きな成果を生んだではないか。

もともと、民主党悪徳10人衆には実績がまったくない。

2009年9月に政権樹立を成就させたのも、その原動力は小沢一郎氏と鳩山
由紀夫氏である。

小沢氏と鳩山氏が成し遂げた政権樹立の果実にむしゃぶりつくことだけに夢中
で、実行しているのは主権者政治の破壊だけである。

普天間の国外・県外移設の鳩山首相方針を潰したのは、岡田克也氏、前原誠司
氏、北澤俊美氏の3名である。

彼らは鳩山政権の一員でありながら、鳩山首相の指示ではなく、米国の指示で
行動したのである。



「シロアリ退治なき消費税増税はやらない」と明言した野田佳彦氏が、「シロ
アリ退治なき消費税増税」の先頭に立った。

財務省に魂を売った、この世でもっとも悲しまれるべき人物である。

菅直人氏は鳩山政権の副総理でありながら、自分が総理になることしか考えな
かった。

小沢氏と鳩山氏を裏切り、米国と財務省にひれ伏して内閣総理大臣の椅子を手
に入れたのである。

首相就任直後の2010年7月11日参院選で、参院選が菅内閣に対する信任
投票であると明言しておいて、参院選に負けると、この発言を隠し通した。

総理の椅子にしがみつくことだけを仕事とした首相だった。



2009年の政権交代の偉業成就から丸5年の時間が経過して、日本政治の時
計の針は完全に逆戻しされ、一気に戦前にまで引き込まれつつある。

この惨劇の主犯が民主党悪徳10人衆なのである。

悪徳10人衆はマスメディアの力を借りて、7月13日の滋賀県知事選後に、
再度クーデターを挙行する段取りだった。

ところが、滋賀県知事選で海江田執行部が逆転勝利した。

このために、クーデターは失敗に終わったのである。

6月15日のワールドカップ緒戦で日本が敗北して、政治の風向きが転じたの
と同様、7月13日の滋賀県知事選で、民主党を取り巻く風向きも変化した。

さらに、福井地方裁判所は、5月21日に、関西電力大飯原発の運転停止命令
を示した。

東京第五検察審査会は東電元幹部3名に対する起訴相当決議を示した。

風向きは、少しずつではあるが、確実に変化し始めているのである。



海江田執行部は沖縄県知事選に向けて、脱原発、集団的自衛権行使容認憲法解
釈変更阻止、辺野古米軍基地建設阻止の明確な方針を提示するべきである。

この方針に同意できない者たちは、民主党を離脱するべきである。

同時に民主党は支持母体の再検討を行うべきである。

連合という労働組合組織が存在するが、連合の主張が、日本の労働者全般の主
張と大きく乖離し始めている。

日本の主権者の過半数が脱原発を求めている。

ところが、連合が原発推進に舵を定めている。

この組織が支持母体で、主権者のための政治を実現できるわけがない。

民主党の分裂と同時に、連合も分裂すべきである。

原発推進に舵を定める労働組合は、自民党の支持母体になるべきである。

労働者団体の元締めに連合が位置することが、日本政治を歪める大きな要因に
なっている。

連合は主権者の側に付く労働組合と、権力の側に付く労働組合に分裂して、二
つの別の組織に改変されるべきである。



民主党の海江田代表が、まずは、生活の党と院内統一会派を形成することを提
言した。

極めて正当な方針である。

日本のマスメディアは、野党再編によって対米従属の第二自民党を創設しよう
としている。

海江田代表の新方針は、この謀略工作にくさびを打ち込むものである。

米官業トライアングル勢力の思惑を洞察して、主権者勢力の再興を実現しなけ
ればならない。
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※有料メルマガ版第939号植草一秀の『知られざる真実』2014年8月18日より「転載」
 
Σ(゚Д゚)民主党内の悪徳10人衆は民主党を駄目にしたのみならず。日本をもおかしくした愚か者なのである
 
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病的な虚言癖の精神鑑定が必要とされる恥ずかしい総理大臣。憲法を民主的な手続きを経ずして、勝手に変えようとしている法令違反連発の犯罪的政治家を支持している国民も、また同じだということだ。

なぜなら、支持する、しない以前の問題だからだ。
内閣支持率など、とっくに30%切っている。国民も承知のうえで、この不憫な男につきあわされているだけだ。


政権と大企業のプロパガンダ紙の世論調査を鵜呑みにしている国民は、馬鹿の3乗だ

世界的に信頼性がおけるとされているギャラップ調査などでは、調査結果を新聞、テレビで発表するときに、「どんな質問」を、「どんな対象」に、「どんなサンプリング方法」で、「どんなタイミングで」実施したか、調査の条件や手法を簡単に説明している。

結果にしても、数字を羅列するだけでなく、グラフにして誰でも見やすいように工夫しているメディアがほとんど。

日本の新聞、テレビのように、「首都圏の成人1000人に調査したところ」などという、まったく意味のない報告など、恥ずかしくてどのメディアでもやっていない。日本のテレビ局のアナウンサーには羞恥心がないのだろう。言わされているとはいっても、やっているのだから。

なぜなのか。
「結果ありき」だから。

日本の世論調査などは、人々の意識動向の実態を知るために行うのではなく、クライアント(調査の主体者・調査費を出す側)の意向に沿った結果を出すために行うのだから、「世論調査という手段によって、世論操作をやっている」のだ。

要するに、世論調査(その他のアンケート調査も同様)の実施プロセスそのものが、すでに世論操作の実行段階にあるということだ。
これは、調査やマーケティングを少しかじったことのある人間にとっては常識だ。

だいたい、日本の大メディアの連中は死ぬほど無知なので、世論調査の意味さえ理解していない。分析など、まったくできない。

日本で信頼できる世論調査ができる調査会社など、おそらく皆無だろう。正しい調査が行われるとすれば、自分の利益に直結する場合だけだ。しかし、それは決して公表されることはない。

新聞社系の下請け調査会社など、資本金を融通しているわけだから、すでに関連会社といってもいい。
新聞社の期待した通りの結果が出るように、どんなバイアスのかかった調査票をつくったらいいのか、うんうん、うなりながら無い知恵を絞っているだけだ。

だから、安倍晋三のチョウチン記事しか書かない新聞社のやる世論調査なと信じてはいけない。どんな場合でも、まったく信じてはいけない。

調査の前提が示されていないのに、信じるも何もないもんだ。読者の側にも問題がある。

マスメディアの調査の目的は、とどのつまり、「大衆の中に雰囲気を醸成」することだ。

真実や事実などは二の次。みんなコンビネーションになるような雰囲気を作って、「あなたと、コンビニ、ファミリーマート」だ。

そして、いつもいつも大事故が起こってから大騒ぎ。
「応援しよう」、「助け合おう」・・・・情緒的、偽善的な助け合いの掛け声とともに、互いに肩を組んで嗚咽を漏らすのだ。なんとも気持ちの悪いカタルシスだ。

これでは、「泣ける映画」を観るのと、まったく同じだ。

コトが起こらないように未然に全力で防ぐことが、日本人には、どうしてもできないのだ。
他人に対して想像力が働かないということは、結局は冷酷なのだ。いや、日本人の場合は、病的な無関心なんだろう。これは病気だ。つまり、日本病。

これが正しい支持率だ!
【8月15日】十勝毎日新聞「安倍内閣の支持率26.2%」、【6月30日】、日経新聞「安倍内閣の支持率36%」


十勝毎日新聞の調査で安倍内閣支持26%だった。(8月15日)

http://blog-imgs-68-origin.fc2.com/k/a/l/kaleido11/20140818-2.jpg


6月30日の日経の世論調査では、安倍内閣の支持率は36%だった

安倍政権は、統一地方選に向けて、何より支持率の低下を気にしている。

日経新聞の調査で、安倍晋三内閣の支持率が過去最低の36%に落ち込んだことが分かった。
特に20歳代、30歳代の支持率は、わずか24%。(下の画像クリック)

http://blog-imgs-68-origin.fc2.com/k/a/l/kaleido11/20140711-2.jpg

本来なら「支持率36%!」と見出しに出すところが、「無党派層最高44%」としている。
安倍シンパの日経新聞でさえ、支持率36%と書かなければならないということは、とっくに政権が崩壊していることを意味している。

この動画は、6月28日時点の「Yahoo!みんなの政治」の安倍内閣支持率の調査結果。
日経新聞と同じ結果で、支持率は35%となっている。

しかし、産経とフジ! 一ヵ月ちょっとで「内閣支持率が51.8%に回復した」だと、ふざけるな!

いい加減にしろ! 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)! いったいどこまで嘘をつけば気が済むのか

※カレイドスコープ ブログより「転載」
 
 
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 「税金は金持ちから取れ」 武田知弘著からの引用掲載である。今日は(2)回目、
1回目で省略した部分を引用掲載して行く。
 
 政府は2002年から2007年までに大幅な税制改革を行った。それは大企業、富裕層
に対する大減税策と、庶民への増税策である。そのポイントは以下の4点である。
 
  ・大企業の税率が大幅に引き下げられた
 
  ・高額所得者の税率が大幅に引き下げられた
 
  ・資産家の相続税の税率が大幅に引き下げられた
 
  ・消費税が導入された
 
その詳しい内容は以下に説明して行く。
 
 改正項目=連結納税制度の導入(2002年)=大企業にとって大減税=概要(企業グループ全体所得の通算ができるようになったため、グループ全体では大幅な減税となった)
 
 改正項目=相続税の大減税 (2003年)=資産家にとって大減税=概要(税率は15ポイ
ント下げられ、近年まれにみる大減税だった)
 
 改正項目=新証券税制(2003年)=投資家にとって大減税=概要(上場企業の株式の
売買については一定期間、無税にするなど、投資に対するあからさまな大減税だった)
 
 改正項目=配偶者特別控除の削減(2004年)=妻に収入がない低所得家庭にとって
大増税=概要(配偶者特別控除には所得の上限があったので、高額所得者にはほと
んど影響はなかった)
 
 改正項目=役員賞与に関する税制の改正(2006年)=会社の役員にとって大増収=
概要=(役員賞与に法人税が課せられないようになったため、特に大企業の役員
賞与額が激増した)
 
 改正項目=定率減税の廃止(2007年)=中間層以下にとって大増税=概要(減税額
に上限があったので、高所得者にとってあまり減税になっていなかった。そのため
廃止は、中間層以下の人々にとって負担が大きくなった)
 
 以上著書での説明は2007年までの税制改正であるが、その後現在までの税制
の改正点も、大企業、富裕層の対する減税と低所得層に対する控除額の廃止等
増税と消費税3%が導入されて8%となって、庶民には大増税策が取られている。
 
 
 
 
 
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