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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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 シリーズ武田知弘著「税金は金持ちから取れ」の(4)に進む、いま日本の税制は、
大企業、富裕層1%の優遇税制を進めている一方一般庶民にどっしりと負担になる
増税策である消費税の増税や、低所得層の優遇措置を撤廃し、逆に増税を強いい
ている。庶民に消費増税を強いると同時に、逆に法人税の減税策を行おうとしてい
る。政府、財務省、メディアが一切報じていない点を著書で説明されている。
 以下にあらましを記述しておく。
 
  ◆法人税を下げれば、資産家と外国人が儲かるだけ
 いままで国は、なんのために法人税を下げてきたのか。それは、「法人税を下げれ
ばだれがトクするのかいうことを考えると、すぐわかるだろう。法人税というのは企業
の「利益」に対してかけてくる税金である。法人税が減税されるというこtろは、企業の
利益がよりたくさん残るということである。では、企業に残った利益を手にする人とは
だれか。それは株主であるというより、株主しかいない。企業の利益は法人税を差し
引いた残りは株主のものになる。つまり、法人税を減税して、もっとも得するのは、
株主なのである。つまり、国は投資家のご機嫌を取るために、法人税を下げていた
のだ。ここでも「株主優遇政策」が行われていたのだ。これで格差社会にならないほ
うがおかしい。徹底して株主を優遇するということは、日本の利益を外国人に寄贈
するということでもある。御朮するように、日本企業の株主の4分の1は外国人だ。
 これらの人たちが、配当金の実質半分は受け取っていると思われる。企業の利益
というものは、その企業だけのものはない。日本人が真面目に働き、日本社会が安
定的に機能してきたその結果として得られたものだから、"日本経済の果実"なのだ。
 つまり、「法人税を減税する」ということは、その果実を、資産家と外国人投資家の手に渡す結果になるだけだ、この点、重々承知していただきたい。
 
 ◆法人税を減税されると給与所得者は大損する
 法人税の減税が検討されていた時期(東日本大震災前)、この方向性については、
ほとんど反対意見が出てこなかった。これは、法人税が減税されると社員にも還元
ああるのではないか、という憶測があった。ものと思われる。つまり「法人税減税は、
給与所得者にもトクだろう」というわけである。しかし、これは大間違いである。
 法人税が減税、された場合会社社員などの給与所得者はトクすぅるどころか、大損
をしてしまうのだ。これは、企業の利益に対して課税される税という法人税の構造を
見ればすぐわかる。法人税が減税されれば、企業は利益をもっとたくさん残こそうと
いう方向に動く。利益をたくさん残したほうが、株主に喜ばれるからである。
 「税金をたくさんは払うくらいなら、社員に還元しようという気持ちもなくなる。企業が
利益をたくさん出そうとする場合、方向は二つしかない。一つは売り上げを伸ばすこ
と、もう一つは経費を削減することである。(ただし、「減収増益=売り上減だが、利益
増」という企業もある)。経費を削減するということは、人件費も削るということである。
 企業が利益をたくさん出そうとするなら、給与所得者の所得には"下げ圧力"が加わ
るのだ。そして、売上をめいっぱい上げようとするので、仕事量だけは増える。
 つまり、法人税減税は給与所得者にとって「仕事は増え、給料は減る」という事態を
招いてしまう。1990年代の後半から、法人税は大幅に下げられた。1998年に三ポント
1999年に四・五ポイントも下げられている。また、2002年には連結納税制度が導入され、これも大企業にとって実質的に大きな減税となった。
 では、この間に給与所得者の給料はどうなったか。前述のとおり、見事なほどに下がり続けている。企業の業績は上向き、株主配当金は激増してにもかかわらず、である。
 このように法人税を減税しれば、株主の取り分が増え、社員の取り分が減ることになる。これは理屈のうえでも現実のデータのうえでも間違いない。
 (注)連結納税制度とは簡単に言えば=「企業のグループ全体を通算し、そこで生じた
収益にのみ課税されるという会計制度である。この制度の中では儲かっている企業
は新しい子会社を次から次へと作って赤字を生じさせれば、税金を払わなくてすむこ
とになる」。 以上P137〜P142までを引用掲載である。
 
■いままでに通算して4回に分けて掲載している。このような事実は一切報道される
ことはない。ネットで広く広める必要感じております。「転載」を大いに歓迎しますので
拡散していただきたい。
 
    http://blogs.yahoo.co.jp/roor6akio/63200765.html    関連ブログ(3)
 
 
 
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▼被害の一報は午前6時に届いたが

政府には午前6時ごろ「行方不明者が多数。子供2人も生き埋めとなり、うち1人が心肺停止状態」との情報が入った

一方で、7時20分すぎに別荘を出て、8時ごろから森喜朗元首相や茂木敏充経済産業相らとゴルフを開始

⊿ゴルフを切り上げた後は、災害対策に当たっていた安倍総理
安倍総理は、ゴルフを1時間で切り上げた後、総理官邸に戻って関係省庁に指示を出すなどの対応にあたりました

対応を終えた安倍総理は再び休養先の別荘に戻っています
 
首相のゴルフは2日連続で、9日に約2週間の夏休みに入ってから4回目だった

▼この総理の対応に野党を中心に批判の声が上がった
 
 
Σ(゚Д゚)災害は何時起きるかの予測はできない、そうして、予想よりも小規模災害の
時もある。
また、いままでにない大規模な土砂災害が到来する場合もあるだろう、今回の広島
の土砂災害も後者の例であって、おそらく安倍首相は大規模な災害ではないだろうと、タカをくくっていなのであろう。そうしたことが、ゴルフの続行であり、20日夜は
東京に留まらないで、静養先に戻る行動としてあらわれている。
 だが、20日夜までには大規模な、土砂災害の全貌が明るみになってきていたので
り、東京に留まり陣頭指揮を取るべきが、首相の務めとして野党からの批判は当
であり、広島県民のみならず国民は安心できないことになる。
 
 
 
 
「安倍晋三首相は20日午前6時30分、関係省庁に対し、「政府の総力を挙
げて救命・救助などの応急対策に全力で取り組む」ことなどを指示した。その
後、夏休みで山梨県富士河口湖町で行っていたゴルフを切り上げて首相官邸に
戻った。」

これは、朝日新聞ウェブサイトに掲載されている

2014年8月20日12時48分の

「安倍首相、ゴルフ中断し官邸へ 大雨で情報連絡室を設置」

とのタイトル記事の記述である。

広島で大規模な土砂災害が発生して多数の死傷者、行方不明者が発生してい
る。

報道によると、大規模災害は次のような経過のなかで発生した。

広島地方気象台は19日午後9時25分、最初の大雨警報を発表した。

広島県などは20日午前1時15分に、大雨による土砂災害の危険が高まった
として、広島市と廿日市市に「土砂災害警戒情報」を出した。

そして、広島市で20日午前3時以降、土砂崩れや生き埋めの通報が相次い
だ。

しかし、広島市が避難勧告を出したのは午前4時20分以降であった。



安倍政権は20日午前4時20分に首相官邸の危機管理センターに情報連絡室
を設置し、これを午前11時15分に官邸連絡室に格上げした。

この間に安倍晋三首相は山梨県河口湖畔にある富士桜カントリークラブでゴル
フを楽しんだ。

時事通信社配信の首相動静によると、安倍首相は、

午前7時22分、山梨県鳴沢村の別荘発。

同26分、同県富士河口湖町のゴルフ場「富士桜カントリー倶楽部」着。

森喜朗元首相、茂木敏充経済産業相、岸信夫外務副大臣、加藤勝信官房副長
官、萩生田光一自民党総裁特別補佐、山本有二同党衆院議員、日枝久フジテレ
ビ会長、笹川陽平日本財団会長とゴルフ。

その後、

被害の情報は安倍氏に伝えられたが安倍氏はゴルフを開始した。

約1時間後に打ち切り、いったん近くの別荘に戻った後、官邸に向かった。

首相動静では、

9時22分、同県鳴沢村の別荘。

10時59分、官邸。11時、危機管理センターで古屋防災相、西村内閣危機管理
監。菅官房長官同席。

23分、報道各社のインタビュー。



安倍氏がゴルフを始めた時刻には、すでに甚大な災害に発展していた。

危機管理の鉄則に従えば、ゴルフに興じるのをあきらめて、直ちに首相官邸に
向かうべきであった。

一緒にゴルフを楽しんだのが森喜朗氏であった点がポイントである。

2001年2月10日8時45分(日本時間)に、アメリカ合衆国ハワイ州の
オアフ島沖で発生した、愛媛県立宇和島水産高等学校の練習船「えひめ丸」が
浮上してきたアメリカ海軍の原子力潜水艦「グリーンビル」と衝突して沈没し
た事故(えひめ丸事故)では、事故の一報を聞いた森喜朗首相(当時)がゴル
フ場に留まったことが大きな問題となり、その後、辞任に追い込まれた。

国内で発生した甚大な災害であり、安倍氏が一報を知った時点で、現在進行中
の惨事である。

この状況下でゴルフに興じることができる神経は並大抵のものでない。

しかも、冒頭の朝日記事が示すように、

「関係省庁に対し、「政府の総力を挙げて救命・救助などの応急対策に全力で
取り組む」ことなどを指示した」

上で、ゴルフをスタートさせたのだから、驚きを禁じ得ない。



多くの参加者がいたから、ゴルフ場に集合するところまでは理解できる。

メンバーがそろった時点で、安倍氏が状況を説明して、ゴルフを中止して解
散。その上で、安倍氏が首相官邸に直行するというのが、常識的な危機管理の
あり方であると思われる。

1時間で切り上げたから良いということにはならない。

一国の首相として、国民の、

「生命、自由および幸福を追求する権利」

を、安倍晋三氏は極めて重視しているようなことを、いつも国会で述べている
ように感じてきたが、それほどは重視していないということなのだろうか。



災害だけでなく、日本はいま、いろいろなことで大変な状況に陥っている。

安倍氏はアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれたIOC総会で、福島の状
況について、

“The situation is under control.”

と述べた。

すべての日本人がビックリ仰天した。

また、汚染水について、

「汚染水の影響は港湾内0・3平方キロの範囲内で完全にブロックされてい
る」

と述べたが、汚染された地下水を凍土壁で遮断する工事も失敗しつつある。

景気は大崩落。シリアでは邦人が拘束されている。

ゴルフ三昧を公言できる環境にはないように思われる。



日本の内閣総理大臣には強大な権限が付与されている。

国民の生命、自由、幸福を追求する権利を政府が守るとするとき、内閣総理大
臣の職責は極めて重い。

文字通り、全身全霊を傾けて担うべき職責である。

首相といえども生身の人間だから、休息は必要だし、気分転換も必要である。

夏季休暇を取ること自体は当然のことであると思う。

しかし、非常事態が発生した場合には、私的な欲望は抑制して、公務を優先す
る必要がある。

ゴルフは楽しいスポーツであるのだろうが、時と場合を考えるべきである。

与党議員が衆参両院の多数議席を握ったことで、慢心が生じているのだと思わ
れる。

慢心の最大の表れは、衆参両院の多数議席を握っていれば、憲法の内容を勝手
に変えてしまっても構わないと考え、それを実行したことである。

糸の切れた凧状態で、完全なる暴走モードに入っている。



しかし、日本の主権者は安倍晋三氏ではない。

日本の主権者は国民なのだ。

この国民が、いま、冷静さを取り戻しつつある。

7月13日の滋賀県知事選では、安倍政権に明確なNOを突き付けた。

昨年1月19日には、沖縄県名護市の市民が、やはり明確にNOを突き付け
た。

今年後半の最大の焦点は、11月16日の沖縄県知事選である。

安倍政権は沖縄でも横暴の限りを尽くしている。

名護市民が明確にNOの意思を表明しているのに、安倍政権は沖縄知事選を前
に、辺野古海岸で強引に埋め立て調査を開始した。

政権の驕りが如実に示されているのである。



メディアは滋賀県知事選直前に日本に接近した台風を史上最大の台風だとして
大報道したが、日本に襲来した時点では史上最大の台風ではなくなっていた。

滋賀県知事選を目前に控えて、集団的自衛権行使容認の問題に時間を割かない
ように、台風情報の時間枠を大幅拡大したのだと理解できる。

最近の日本の気候情勢では、台風以上に、ゲリラ豪雨による土砂災害等の影響
が深刻かつ甚大になっている。

そして、土砂災害の場合、特徴的であるのは、土砂災害が警戒される場所、あ
るいはその川上で局地的な長時間豪雨が発生した場合に、甚大な土砂災害が発
生しているということである。

今回の事故でも専門家が指摘しているが、地形と土壌の調査により、あらかじ
め危険な地域を特定することが決して不可能ではないのである。

土砂災害警戒区域を指定する動きは、全国の地方自治体で取られているが、こ
うした事前の警戒体制を強化することが強く求められている。



日本の平地面積は狭いから、住宅を立地する場所の多くが、土砂災害の警戒地
域に入ってしまうことが多い。

予算を含めてさまざまな制約条件があるから、ある程度危険を伴う土地を住宅
に利用せざるを得ないという事情があることは理解できる。

しかし、近年の日本では、時間雨量が100ミリを超すような、いわゆるゲリ
ラ豪雨の発生頻度が確実に急上昇している。

こうしたゲリラ豪雨が数時間にわたって発生すると、すべての土砂災害警戒区
域は、極めて危険の大きい地域になってしまう。

大型台風が接近する際には、あらかじめ厳重な警戒が呼びかけれれるから、早
めの避難措置が採られることが多いが、台風ではない通常の時期に発生するゲ
リラ豪雨については、その発生を正確に予測することが難しいことに加えて、
市民の側の備えが必ずしも十分ではなく、不意を突かれて、思わぬ大参事に発
展してしまうことが生じ得る。



こうした、発生し得る大規模災害に対する警戒のあり方、気象情報の伝達方
法、自治体による避難勧告、避難指示等のあり方について、早急に抜本的な対
応が取られる必要がある。

安倍首相が甚大な被害発生の報告を受けながら、ゴルフに興じていたことは、
今後の国会等で厳しく追及されることになるだろう。

為政者として、国民の生命、自由、幸福を追求する権利を守ることに、より真
摯な対応を示していただきたいと思う。

同時に、ゲリラ豪雨による大規模災害が発生するリスクが明かに高くなってい
ることを踏まえて、抜本的な政策対応を早急に策定し、示してもらいたい。
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※有料メルマガ版第941号植草一秀の『知られざる真実』2014年8月20日より「転載」
 
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◎「日本一新運動」の原点―227

            日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観

広島県下を襲った土砂災害で犠牲となられました方々には、謹ん
でお悔やみを申し上げます。             合 掌


○日本国憲法と「国連の集団安全保障」(4)

 1956年(昭和31年)12月18日に、わが国は80番目
の国連加盟国となった。加盟申請したのが1952年(昭和27
年)6月なので、4年半という時間を要した。理由はソ連による
3回にわたる拒否権の行使であった。日本が国連に加盟申請した
時期は吉田内閣によって単独講和条約を発効させた直後だった。
 昭和29年12月に吉田首相が退陣し、鳩山一郎民主党政権に
交代。その後、保守合同で鳩山自民党政権ができ、昭和31年
(1956年)10月、領土問題を棚上げにして「日ソ共同宣言」
が調印された。これによって国連総会は満場一致で日本の加盟を
認めたのである。

 国際連盟脱退以来、23年ぶりの国際社会に復帰するにあたっ
ての、重光葵外相の加盟演説は、諸外国から高い評価を受けた。
要点は、日本憲法の前文は国連憲章の精神で貫かれていること、
無制限な国家主権を排して普遍的な政治道徳を信じ、国際社会の
名誉ある一員としての地位を占めていくとの格調高いものであっ
た。この演説が翌年の「外交青書」で日本外交の基本方針となる。
すなわち「国連中心主義」「自由主義国との協調」「アジアの一
員としての立場の堅持」の外交3条件である。

 国民は大きな期待を国連外交に抱いたものの、現実の国際政治
は米ソ冷戦の激化とともに国内政治にも大きな影響を与えた。そ
して「たかが国連、されど国連」と酷評されるなか、国連は人権
問題や開発途上国問題など、地道な活動を続けていく。歴史は国
連への酷評をそのままにしておかなかった。

 米ソ両国による過激な軍備拡大競争やグローバルな高度情報化、
そして社会主義国家体制の腐敗化などよりソ連圏の崩壊が始まる。
それを象徴するのが、1989年(平成元年)11月、ベルリン
の壁崩壊であった。そして翌月2日地中海のマルタ島でブッシュ・
ゴルバチョフの米ソ首脳会談による冷戦終結宣言であった。ソ連
圏の崩壊は世界情勢を激変させ、国連中心の国際政治が全世界か
ら期待されるようになる。

(ポスト冷戦の対応に苦慮する日本政治!)

 昭和64年1月7日、昭和天皇の崩御により元号が「平成」と
改まる。前年、懸案であった消費税制度を成立させた竹下自民党
政権は、長期政権を確実視された矢先に「リクルート問題」の捜
査が山場となり、自民党の金権政治が国民の政治不信を生む。竹
下首相は自民党の政治改革委員会(会長・後藤田正晴)がまとめ
た『政治改革大綱』の実現を、自民党全国会議員に要請して退陣
した。
 竹下首相の後継者である宇野宗佑首相の女性問題や消費税導入
の影響か、平成元年7月の参議院選挙で自民党は惨敗し与野党逆
転した。崖っぷちに立った自民党は、海部俊樹を総裁に、小沢一
郎を幹事長に擁立した。この時期、私は衆議院事務局で委員部長
という、国会運営の現場責任者に就任し、これからの日本の政治
秩序をどう整備するか、小沢幹事長と連日のように議論した。
 これらの経過はあまり語っていないので少し詳しく述べる。

 ベルリンの壁崩壊直後、小沢幹事長の結論は「世界が変わる。
日米安保条約冷戦体制での、一国平和主義・一国繁栄主義で日本
はやっていけなくなる。日本が責任ある政治を行うためには派閥
解消をいくら叫んでも駄目だ。政権交代ができる仕組み、選挙制
度の改革がまず必要だ」とのこと。これを伊東正義・自民党政治
改革本部長、後藤田正晴・同本部長代理が理解し、自民党内で衆
議院に小選挙区比例並立制を柱に、政治資金の規正と政治倫理確
立などの整備に取り組むことになる。
 米ソ冷戦終結直後、日本の多くの指導者は、冷戦の終わりを米
国の資本主義の勝利だと論じ「平和で繁栄の時代が来る」と期待
した。小沢幹事長だけが「パンドラの箱が開いたのと同じだ。東
欧圏の混乱や宗教・民族対立が多発する。市場原理の競争経済で
国際的混乱が始まる。バブル経済に浮かれた日本人の驕りをどう
反省するのか」と断言した。

 そして私に「明治以来、世界政治の大変動で日本の政治がどう
変わるのか調査して論文を書いてくれ」とまで言いだした。レポ
ートで纏めた結論は「世界で政治が大変動したとき、日本で政党
再編が起こる」というものであった。
 平成2年2月18日の総選挙は、自民党にとって政権の座を問
われるものであったが、議席を減らしたものの過半数を得て安定
多数を確保した。小沢幹事長は、これまでの自社55年体制の馴
れ合い政治を止めることを社会党に通告するなど、国会運営から
政治改革をスタートさせた。
 4月23日、海部首相と小沢幹事長が「政治改革に政治生命を
懸ける」ことで合意した。5月10日、海部首相は選挙制度審議
会の答申を受けて特別記者会見を行い「政治改革に内閣の命運を
懸ける」と表明した。自民党内の抵抗と社会党の反発が吹き出た。

 小沢幹事長は「政党の指導者が、米ソ冷戦終結とソ連圏の崩壊
の意味を理解していない」として、与野党の幹事長・書記長クラ
スによる西欧各国の選挙制度と政治改革、そして国際情勢への対
応と調査を行うこととなる。
 7月10日訪欧調査団は成田空港を出発。同月25日帰国した。
ベルリンの壁が崩壊した現場に立ち、国際政治の激動を実感し、
戦後続けてきた日本の馴れ合い政治を改革することで一致した。
この調査団に参加したほとんどのメンバーが、3年後の非自民細
川連立政権に参加し、政治改革の推進力となる。私もこの調査団
に随行したことが縁で、2年後、参議院議員として国政に参加す
ることになる。

(湾岸紛争の発生と国連の活動への協力)

 訪欧調査団が帰国し、秋の「政治改革国会」の準備を始めた矢
先の8月2日イラク軍がクウェートに侵攻し湾岸紛争が勃発した。
8月末、新聞やテレビが小沢幹事長の考えとして「国連憲章の趣
旨からすれば自衛隊の派遣も憲法に反しない」との見出しで、大
々的に報道した。実は、小沢幹事長と私は夏休みを返上して、国
連憲章と日本国憲法の理念と仕組みから、湾岸紛争にいかに対応
すべきかを研究していた。
 その結果、従来の日米安保体制の下で解決できる問題ではなく、
国連の「集団安全保障」の理念にもとづいて検討すべき問題であ
るとの結論になった。その場合、事態によっては自衛隊の活用も
可能ではないか、との議論を行っていた。当時、共産党系といわ
れる憲法学者ですら「難民救助のため自衛隊の医官や看護婦を人
道的救護活動として派遣しても、憲法に違反しない」との意見を
公表していた。

 ベルリンの壁の崩壊を見て、国際政治に高揚感の残っている小
沢幹事長や私が、「集団安全保障」について無知な報道人に、研
究テーマとして説明したことを生かじりに報道したのである。
「集団的自衛権」と「集団安全保障」の区別を理解できない政府
与党や野党幹部、学者、マスコミが上を下への大騒ぎとなった。
8月30日、海部首相から小沢幹事長の真意を知りたいとの要請
があり、翌31日、小沢幹事長と対応を相談した。
 
 真意は明確で要点は次の通りであった。
1)(小沢幹事長は)今回のことで中途半端なことはできないと
 思う。憲法の文言どうりを守って、まったく何もしないことも
 政治判断。国際社会の通念、常識の中で日本が生きていくなら、
 国連憲章、憲法の範囲できちんと対応すべきだ、というのも、
 ひとつの政治判断。

2)海部総裁の下の幹事長なので、総理が決断するなら党内の説
 得をするのが自分の責任だ。中東問題は緊急事態が発生する可
 能性がある。そうなれば「自衛隊の派遣」もいろいろな制約は
 あろうが、現行制度の運用で理論的に可能である。これからの
 展開の中で総理が決断するなら、それを支えるつもりで記者団
 に説明した。国民に関心を持たせることが大事だ。

3)いろいろ批判されているが、社会党の若手には「憲法の前文
 は、国連憲章の精神そのものだ。緊急時に何もできないことは
 おかしい」と党執行部を突き上げているし、公明党も医官など
 の派遣について現実問題として党内論議を始めだした。

 週明けの9月3日、私は小沢幹事長の真意をメモにして、海部
首相に届けた。その後、小沢幹事長自身からも、直接海部首相に
説明したものの、理解されなかった。湾岸紛争対応の臨時国会の
召集すら見通しがつかない政治混迷が深まる。    (続く)
 
 
※「日本一新運動」の原点ー227(統合版)より「転載」
 
 
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 シリーズ武田知弘著「税金は金持ちから取れ」の(3)に進む、いま日本の税制は、
大企業、富裕層1%の優遇税制を進めている一方一般庶民にどっしりと負担になる
増税策である消費税の増税や、低所得層の優遇措置を撤廃し、逆に増税を強いい
ている。庶民に消費増税を強いると同時に、逆に法人税の減税策を行おうとしてい
る。政府、財務省、メディアが一切報じていない点を著書で説明されている。
 以下にあらましを記述しておく。
 
 ◆「法人税は世界的にみて高い」というウソ
 この説明にはトリックがある。確かに税率だけを見ると、日本の法人税は先進国
の中で非常に高いレベルにある。しかし、企業が負担する税金や社会保険料は、
決して高くない。つまり、企業が負担している税金、社会保険料は、国の経済全体
で見るならば、そう高くないのである。いったい、どういうことか。そこには税制上の
"詐欺システム"が存在する。名目上の日本の企業の税金は確かに高いが、
租税特別措置法などさまざまな抜け穴があり、実質的負担額はそれほどではない
のだ。また、企業が負担する社会保障費は、先進諸国の中では低いほうである。
 企業の慈雨負担というのは、税額そのものだけを見ても意味がない。実は、社会
保険料の負担も税的な役割を持つものであり、税と社会保険料、両方の負担を考
えないと、真の意味での「企業の負担」はわからないのである。詳細は省略するが
先進国、フランス、イタリア、ドイツ、イギリス、アメリカ、中で日本は一番負担率が
高いフランスの約半分なのである。
 
 ◆「国際競争力のために法人税を減税する」といのもウソ
 大企業の減税は、表向きは「国際競争力を確保するため」ということになっている。
しかし、「大企業の法人税を減税すれば国際競争力が増す」という論は、まったくの
デタラメである。というのも、法人税(法人住民税も含む)は大企業の支出の中でわ
か1%に満たないため、法人税を10%下げたからからといって、日本製品の価格に
反映されるのは、わずか0,1%程度。1000円のものが999円になるだけであり、
それで国際競争力が増すことなど、あるはずがない。また、財界は、「法人税を下げ
ないと、企業はみな外国に行ってしまう」などと脅すが、これもまったくのウソである。
 わずか0,1%の経費削減のために、あざわざ外国に行く企業などない。外国に拠点を
移すということは、それなりのリスクをともなうのである。たとえ経費が0,1%削減できた
としても、とても元が取れるものではない。いま、日本企業が東南アジアなどに進出
しているのは、人件費が安いからである。人件費は、企業の中で大きな部分を占め
る。経費の3分の1以上が人件費という企業も少なくない。そういう企業にとって、
外国の安い人件費が魅力なので、海外に拠点を移すのである。「税金が安いから
中国に工場を移した」などという企業は、聞いたことがないだろう。しかも、日本企業
は日本にいる限り、政府は大企業の要望は率直に受け入れてくれる。日本にいれ
ば、ラクで、"オイシイ"思いができるわけだ。もっといえば、のの国の政治情勢が安
定しているかどうか,大規模な災害の場合に対応できるかどうかなどの点も考える
必要があるし、海外に対応できる人材も育成しなければならない。どう考えても、
 海外に移転することは現実的ではないのだ。 以上概略のP132からP137引用掲載
 
 
 
 
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転載元転載元: ぐう、ちゃんの一言!!

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