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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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日本一新の会 メルマガ配信
━━【日本一新】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                     臨時増刊号・2014/8/23
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                     顧問:戸田 邦司
                     発行:平野 貞夫
                     編集:大島 楯臣
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          <メルマガ・日本一新・臨時増刊号>
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広島の土砂災害の死者42名・行方不明者43名は何ともことば
にならない。犠牲となられた方々のご冥福をお祈りするとともに、
行方不明者の一時も早い救出を期待するのみである。

行政の対応に瑕疵があることも事実だろうが、全国には、同種の
危険個所が数万もあるというから、日頃から、それぞれが地形や
環境を認識して、平時からの備えも必要ではと、改めて思う。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

朝日新聞の8月22日朝刊に「議論深めて決めよう」と題する連
載記事があった。記事の冒頭には「自民党が圧倒的な勢力を誇る
『1強』では、国会審議前の与党内の調整で物事が決まり云々」
とある。記事中には平野代表の談話があり「談合、腐敗と批判さ
れるが、与党が野党に譲って議論の場や時間をつくる一方で決め
る時は決める、という暗黙のルールがあった」と語っている。

代表の肩書きは元参院議員だが、衆議院事務局職員として、自社
55年体制下の国会運営を振り返っている。この記事の底本は、
「消費税国会の攻防」(平野貞夫著・千倉書房)であることは、
およその察しがつく。記事には、竹下首相の指示として「消費税
を導入したいからこそ、野党の声をよく聞いてほしい」と国体現
場に下ろしたとあるが、子細は「消費税国会の攻防」に、すべて
網羅してある。

「メルマガ・日本一新」は小沢問題の勃発を見て発刊し、その立
ち位置は「日本一新運動」の再構築で、「小沢問題の俗論を糺す」
ことを第一義の課題とした。しかし、政治環境は激変し、昨今の
平野論説は「政治全般の俗論を糺す」という性格を帯びてきたが、
皆さんはどのように読みとっておいでなのだろうか、賛否を含め
てご意見をいただきたい。事務局に届いたご意見は、すべて代表
あてに転送することにしている。よろしくお願い申し上げます。
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       ☆☆☆  お知らせ  ☆☆☆

「国民一揆を起こそう!」を合言葉に、「これでいいのか日本!」
全国縦断シンポジウムを開催しております。

平成版「ええじゃないか運動」として全国通津浦々から声を挙げ、
日本を変革しようではありませんか!
「これでいいのか日本!」全国縦断シンポジウム第1回は東京、
第2回は沖縄にて開催致しました。

以降、福島、札幌、福岡、名古屋、大阪、横浜で順次開催を予定
しています。来年秋には東京で総括シンポジウムを開催する予定
です。

第3回開催は福島にて、左記のとおり行います。
ぜひ、ご出席賜りますようお願い申し上げます(入場無料)。

「これでいいのか日本!」全国縦断シンポジウム第3回福島大会
 
 日 時  9月10日(水)午後5時開場 6時開会

 場 所  郡山市中央図書館3階 
      住所:郡山市麓山1-5-25 
      電話:024-923-6615

 発言者  鎌田實、小林節、菅原文太、平野貞夫、
 
 来 賓  品川萬里郡山市長、桜井勝延南相馬市長

 司 会  南丘喜八郎

 主 催  一般社団法人「躍進日本!春風の会」
      代表 村上正邦(元参議院自民党議員会長)
      TEL:03-3500-2200  
      FAX:03-3500-2206
      e-mail:
info@astral-mc.jp

※ 誠に恐れ入りますが、ご出席のご連絡は上記の電話、FAX、
  メール宛にお願い申し上げます。
 
※日本一新会 メルマガ日本一新・臨時増刊号8/23号より「転載」
 
 
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 シリーズ武田知弘著「税金は金持ちから取れ」の(5)に進む、いま日本の税制は、
大企業、富裕層1%の優遇税制を進めている一方一般庶民にどっしりと負担になる
増税策である消費税の増税や、低所得層の優遇措置を撤廃し、逆に増税を強いい
ている。庶民に消費増税を強いると同時に、逆に法人税の減税策を行おうとしてい
る。庶民は消費税増税で四苦八苦している中で、高額所得者は急増し、億万長者の数は三倍増に、このようなカラクリを、政府、財務省、メディアが一切報じていない
点を著書で説明されている。 以下にあらましを記述しておく。
 
 ◆年収5000万円以上の人が、"最低でも"5万人いる
2011年3月に起きた福島原発事故以来、東京電力の体質に疑問の目が向けられる
ようびなつたが、なかでも社長、役員の報酬の高さに仰天した人も多いだろう。
 東電の社長の報酬は、なんと7200万円だったのである。しかも、社用車もあるだろう
し、飲み食い買い物をしても、会社の経費としてできることも多かったに違いない。
 高級食材や商品券など贈答品も、たくさんもらっただろう。つまり、それだけの年収
"オイシイこと"がりながら、自分の腹を痛めることもなく、まさしく優雅な暮らしが営めたはずだ。そもそも電力会社は、国によってビジネス・モデル自体、守られている
企業である。事実上の管制企業、国家企業なのだ。にもかかわらず、報酬が7000万
円というのは言語道断といえる。今後、東電の体質改善は絶対行はれるべきであり、
 国家から守られた企業として継続するなら、報酬は国家公務員並みに落とすべきだ
ろう。東電の体質について語るのは本書の趣旨ではないので、このあたりにとどめておく、ところで、日本社会の一部では、「東電化」が進んでいることをごぞんじだろうか。
 いまの日本には、東電の社長と同じような報酬をえている人が、5万人もいるのである。信じられるだろうか。あまり報じられてることないが、年間報酬を5000万円以上もらっている人がこの10年間で急増ししているのが現実だ。しかも、5万人というのは、
"最低でも"とい条件つき。詳しくはのちほど述べるが、国税庁の統計資料によると、
5000万円以上の報酬をもらっている人は、1999年には8000人ちょつとだったが、
 2009年には2万7000人を超えている。この国税庁の統計資料は、会社員など給与
所得者を対象としており、不動産所得者、自営業者などは含まれていないから、
 それらの人を含めるば、「最低でも5万人」という推測が成り立つのだ。
 1999年から2009年というと、日本経済は不況から脱しきれず、会社員など給料の
年収ずっと下がり続けていた。
 東電の社長クラスが5万人もいれば富は偏在してしまうから、日本経済は傾いて当
たり前なのである。そういう人たちはカネを貯め込むだけで、消費にまわさない。
注:年収5000万円以上の給与所得者の増加状況      (単位:人数=人  総額=億円)
 
年 度      1999          2000         2001        2002          2003             2004             2005
 
人 数      8070          12133       13149       12468        12165            14566          16594
 
総 額      6227           9522         11039      10309         10510           124499         14137 
                                                      
年 度       2006          2007         2008        2009          2010
 
人 数       21270        19817        19982       27,315       13542
 
総 額      18,687         17,822       17010       16032        23211
出典:国税庁・源泉徴収申告実績より
〔注:〕201年度のダータについて  
2010年の所得」5000万円以上人数はげ前年の約半分になっているが、これは有価証券報告書で
高額報酬役員の情報開示が義務づけられたことによる。つまり、このこのにより、高額報酬を隠そう
とした人が増えたということだ。この改正で、高額所得者の総数減に反比例して支払い総額は大きく
増えていおり、企業の富を一部の者にますます集中させる結果となっている。
 
◆億万長者は10年間に激増している
 「この10年間で億万長者が激増している」 まずこのことをしっかり認識していただき
たい。上に表している通り、年収5000万円を超す給与所得者は、この10年で三倍に
増えている。年収5000万円ということは、数年で億単位の資産を築けるので「億万長者」と呼んでもいいだろう。巷にあふれるビジネス書の中には「日本では格差が縮小
している」と主張しているものもある。なぜそのようになっているか、 というと、これま
で明確なデータがなかったからである。
 つまり、「金持ちがどれだけ増えたか」という統計情報はないから、評論家たちは、
周辺状況を見て適当に推論してきた。しかし、国税庁の所得調査データを見れば、
高額所得者がどれだけ増えたか、とうことはわかる。高額所得者とは、簡単に言え
ば金持ちのことである。上の表の数字は国税庁の源泉徴収申告事績とう統計記録
を元にしている。国税庁のサイトで、だれでも見ることができる。源泉徴収申告事績
とは、企業が税務署に申告してきた数値をまとめたものであり、アンケート調査など
と違って、限りなく現実の数値に近い。そこから読み取れるように、金持ちは明確に
増えている。激増だ。「この源泉徴収申告事績は給与所得者だけを対象にしている
から、国民全部の所得を反映しているわけではないのでは」と、疑問に思う方もいる
だろう。しかし、給与所得者以外の人では、給与所得者以上に億万長者の割合が
激増している。国税庁の確定申告データによると、個人事業者の年収5000万円超
の者は、この10年間で、なんと13倍になっている。1,999年のわずか574人から、
 2008年には7589人に激増しているのだ。
また、個人投資家の億万長者も激増していると思われる。個人投資家は申告の
必要がないので、国税庁には申告データがない。
 しかし、企業の配当額がこの10年で4倍になっているので、それを受け取っている
のはずの個人投資家の収入も、相当、増えているはずだ。
 これらのデータから推測すれば、日本全体の億万長者は、少なく見積もっても10年
前の三倍以上になっていると推測できる。日本の1400兆円の金融資産の多く持って
いるのは、この億万長者たちなのだ。この点をまず認識していないことには、日本の
経済や財政を語ることはできない。以上著書のP76k〜P80の引用掲載である。
 
Σ(゚Д゚)以上のような事実をしっかりと認識しておかなければ、政府、財務省に、
騙されて簡単に消費税などの増税にまんまと乗せらる結果を招いているのである。
 金持ちの富裕税1%の導入で消費税5%の8倍の税収が得られるのである。
 
    http://blogs.yahoo.co.jp/roor6akio/63189815.html  関連ブログ
 
 
 
    http://blogs.yahoo.co.jp/roor6akio/63200765.html    関連ブログ(3)
 
    http://blogs.yahoo.co.jp/roor6akio/63201549.html       関連ブログ(4)
 
 
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各地で発生するゲリラ豪雨が甚大な被害をもたらしている。

広島の土砂災害では多くの犠牲者が発生し、いまなお行方の分からない市民が
多数存在するとともに、1000人を超す市民が避難生活を余儀なくされてい
る。

犠牲になられた方々のご冥福を祈るとともに、行方不明者の一刻も早い救出と
被災者に対する万全の生活支援が望まれる。

時間雨量が50ミリを超える、いわゆるゲリラ的な豪雨はかつてはあまり観測
されなかったが、ここ数年、非常に高い頻度で発生するようになった。

こうしたゲリラ豪雨が数時間にわたって同一地域で発生すると、今回のような
土砂災害はいつでも再現され得る。

昨年の10月には台風26号に伴う豪雨が伊豆大島を襲い、東京都だけで37
名の死者と3名の行方不明者が発生した。

同じような災害は、日本全国のいずれの場所でも発生し得る。

時間雨量の程度、土壌の種類及び状況、地形によって、今回と同じような土砂
災害が発生し得る箇所は日本全国に多数存在する。

日本の住環境の厳しさから、こうした、土砂災害の危険のある土地の上に住居
を構えなければならない事情がある。

2009年7月に発生した山口豪雨では、土石流が特別養護老人ホームに流れ
込み、高齢者12名が犠牲になる被害が発生したが、この特別養護老人ホーム
は川の合流地点に立地していた。

土木工学の知見をもとにすれば、50ミリを超す時間雨量が3時間以上継続し
て発生するようなゲリラ豪雨が観測される場合に、どの地域にどの程度の被害
が生まれるかを、あらかじめシミュレーションすることができる。

こうした災害に関する情報を、平時に広く流布して浸透させることが、人的な
大参事を防ぐうえで不可欠である。



南海トラフ地震などのシミュレーション調査に膨大な国費が投ぜられ、影響調
査と防災対策が検討されているが、こうした大地震対策よりも、より身近で切
実な豪雨による土砂災害に関する調査と情報提供が遅れているのではないか。

広島市では1999年6月に、今回のような崖崩れなどが発生し、20人が死
亡する大災害が発生している。

この災害をきっかけに、土砂災害防止法が2001年に施行されたのだが、そ
の教訓が十分に生かされなかった。

今回の土砂災害で最も大きな被害を受けた広島市安佐南区の2つの地区につい
ては、広島県が9年前に土砂災害警戒区域に指定しようと現地調査を進めなが
ら、調査が白紙に戻されていたことが判明した。

土砂災害警戒区域に指定されていれば、住民の土砂災害に対する日常の警戒心
がまったく違うものであったと考えられる。

大雨の予報や大雨警報の段階で、予防的な非難を実行する住民の数は格段に多
くなったはずである。

土砂災害が発生しても、住民が災害が発生する前に、安全な場所に避難を終了
させていれば、人命が失われる事態を回避することが可能になる。

建造物は修復可能だが、一度失われた命を修復することはできない。

平時におけるリスク管理が極めて重要な意味を持つ。



今回の土砂災害で、被害が大きかった地区のうち、警戒区域に指定されていた
のは広島市安佐北区の1か所だけだった。
?
広島県は、「過去に災害の被害があった地域を優先した結果、警戒区域に指定
する作業が後回しになってしまった」と説明していたが、広島県が記録を調べ
直したところ、今回の土砂災害で最も被害が大きかった安佐南区の八木と緑井
の二つの地区で、2005年度に土砂災害警戒区域の指定に向けた現地調査が
行われていたことが判明した。

土砂災害警戒区域に指定されれば、地下には強い下方圧力がかかる。

土地所有者にとっては保有資産の時価下落の要因になるわけで、警戒区域の指
定を望む者は少ないだろう。

また、住宅建設業者にとっても、土砂災害警戒区域の指定は、営業上の不利益
をもたらすことが多いだろう。

こうした利害関係が、土砂災害警戒区域指定の妨げになっているとすれば問題
である。



台風による被害と異なり、ゲリラ豪雨の場合には、事前に確度の高い情報を提
供することが難しい。

積乱雲は急速に発達し、ゲリラ豪雨に見舞われる地域はごく狭い場所に限られ
る場合も多く、しかも、こうしたゲリラ豪雨が深夜に発生する場合、住民が事
態を正確に知ることも難しく、また、豪雨のなかでの避難も容易ではない。

国や地方自治体は、全国規模で土砂災害のリスクのある地域の特定を急ぐべき
である。

地区指定をすることよりも、住民に対して現実のリスクを正確に伝えることが
重要である。

近年の日本の気候変動の急変を踏まえれば、居住地を定める際に、ゲリラ豪雨
による土砂災害の発生可能性を十分に点検することが必要になる。

基本的に土砂災害のリスクの大きな場所には居住しないことが重要であるが、
やむを得ず、リスクのある地域に居住する場合には、常に大雨に対する情報入
手と早期の避難措置などをいつでも取れる体制を構築することが必要である。

巨大な災害の教訓を今後に確実に生かしてゆく対応が強く求められる。



他方、福島県地方を中心に、福島第一原発の放射能事故に伴う住民への影響が
依然として甚大である。

農林水産業への影響も依然として深刻である。

原発は電源を失えば、いつでも過酷事故を引き起こす。

東電福島第一原発の場合、地震と津波によって原発が電源を喪失した。

その結果、人類史上最悪レベルの放射能事故が発生した。

不幸中の幸いで、原発大爆発を避けることができたが、紙一重の状態だった。

福島原発の現状は、原発が津波ではなく地震で損傷したことを示唆している。

東北地方では一定の周期で巨大な津波が発生してきたことが東北大学、東京大
学、産業技術総合研究所などの調査、研究で明らかにされていた。

この知見をもとに、福島原発の津波対策がまったく不十分であるとの警告が示
されてきた。

ところが、国と東京電力は、この警告を無視して十分な津波対策を講じなかっ
た。

その結果として、過酷事故が発生した。

事故対策を怠った刑事責任は極めて重大である。



5月21日に複地方裁判所の樋口英明裁判長は、関西電力大飯原発について、
運転停止命令を示した。

2008年に4000ガルを超す地震動が岩手宮城内陸地震で観測された。

関西電力は大飯原発の耐震能力を1260ガルとしているが、福井地方裁判所
は1260ガルの耐震基準では不十分であるとして、関西電力に大飯原発停止
を命じたのである。

つい最近、4000ガルの地震動が観測されているのに、原発の耐震基準が1
260ガルであったり、1000ガルであったり、あるいは500ガルという
のは、安全基準にほど遠いというのは、誰にでも分かることである。

こんな単純なことですら、社会的にコンセンサスが作られていないのは、安倍
政権が原発を無理やり再稼働させようとしているからである。

万全の安全対策を講じて、それでも事故が起こるということと、安全対策をま
ともに取らずに、それで重大な事故を引き起こし、国民生活を破壊することの
間には大きな違いがある。

より重要な知見とは、放射能は人間がコントロールし得ないものであることを
認識することである。

日本は広島に原爆を投下され、長崎に原爆を投下され、そして、第五福竜丸に
死の灰を注がれた国である。

その日本が原子力にのめり込んだのは、原子力で金儲けを企む巨大資本が、

「原子力の平和利用」

という「偽計=トリック」を構築したからである。

そして、多くの人々がこのトリックによって「幻想=イリュージョン」を持た
されてしまった。

原発についても「絶対安全神話」が流布されてきたが、原発の「絶対安全」な
ど、電源を喪失しただけで、わずか半日で崩壊する、砂上の楼閣だった。



甚大な土砂災害が発生すれば、弱い地盤の上、山裾の谷沿いに、住居を構える
ことの危険を多くの人が認識するだろう。

このような場所に居住しようとする人は減るだろう。

安倍政権が現在進めている施策は、こうした重大災害が発生したなかで、あえ
て、危険な場所に住宅建設を促進して、人々を住まわせようとするようなもの
である。

地震が起これば取り返しのつかない事態が発生することが分かっていながら、
原発を再稼働させようというのは、未必の故意による殺人行為であると言って
過言でない。



原子力規制委員会の田中俊一委員長が、「安全だと言っていない」と明言する
原発再稼働を国が容認することは、未必の故意による殺人行為であって、許さ
れるものでない。

重大な事故が発生すると、多くの国民が不幸に巻き込まれる。

報道も大参事を大きく取り上げるが、大事なことは、その重大災害、重大事故
の教訓を、今後にどう生かしてゆくのかということである。

地震と津波で、取り返しのつかない重大な放射能事故を引き起こしながら、地
震や津波に対する十分な備えを講じることなく原発を再稼働させることは、ま
さに「狂気の沙汰」と言うより他にない。

メディアは社会の木鐸として、政治権力のこうした暴走を、体を張って阻止す
るべきではないのか。

政府の手先になって、正当性のかけらもない原発再稼働を強引に推移しようと
する権力迎合メディアの行動に、日本の主権者は、怒りと拒絶の行為を示すべ
きだろう。

重大災害、重大事故を、お祭り騒ぎのように大報道だけ展開し、政府の無責任
を糾弾もしない日本の大半のマスメディアは、本当に腐り切っているとしか言
いようがない。
 
 
 
 
 
※有料メルマガ版第942号植草一秀の『知られざる真実』2014年8月22日より「転載」


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Nuclear Free Now 脱原発世界ニュース2014vol.32
http://npfree.jp
2014.8. 23

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 先日、全国100名の首長・首長経験者が加盟する「脱原発をめざす首長会議」が、日本の原発輸出先とされているトルコの脱原発派首長たちへ応援・連帯のメッセージを送りました。トルコではチェルノブイリ原発事故の影響で多くの人々が懸念を示しており、原発建設予定地域のシノップ市の市長は原発反対を掲げ、今年4月に当選しています。また首長会議は、先月来日したドイツのラインラント=プファルツ州の大臣とともに今後協力して脱原発をめざす共同声明を発表。これまでヨーロッパで脱原発をめざす自治体のネットワークCities for a Nuclear Free Europeや、韓国の45名の首長が加盟する「脱核・自然エネルギー転換のための首長の会」、ソウル市長とも交流を行うなど、脱原発をモットーに日本と世界の自治体・首長との交流を広げています。
 
◆脱原発をめざす首長会議(トルコへのメッセージ):http://mayors.npfree.jp/?p=3100
◆同上(ドイツとの交流):http://mayors.npfree.jp/?p=2919
◆原発に反対して当選したシノップ市長について(youtube):http://urx.nu/bc9i
◆Cities for a Nuclear Free Europe:http://www.cnfe.eu/
◆韓国の自治体の情報:http://urx.nu/bc6J
◆ソウル市の取り組み:http://urx.nu/8MBX

----------Today's Topics------------------------
【1】ヨーロッパでの脱原発をめざす自治体ネットワーク
【2】8/25 「第十回 原子力市民委員会」開催
【3】8/27 勉強会「自分のエネルギーは 自分の手で」〜藤野電力とトランジションタウン〜
【4】9/17 国際シンポジウム「自然エネルギー先進国」へ大転換するドイツ
【5】9/23 さようなら原発 全国集会&大行進
【6】インタビュー「チェルノブイリ・5年目の移住者〜除染から移住に転換した町」
【7】●記事要約●「韓国大統領が北東アジアでの原子力の安全性に取り組むと表明」
【8】●記事要約●「欧州原発平均稼働年数30年 非効率発電 再建コスト高」
【9】●記事要約●「イギリスが太陽光発電で5ギガワット」
【10】●記事要約●「チェコ共和国  国内最後のウラン採掘場ロスナを2017年に閉鎖」
【11】●記事要約●「ベルギー 環境への配慮、テロへの警戒から最新原子炉を1年運転停止」
【12】●記事要約●「ヨルダン初の原発をロシアが建設 両国合意書に調印」
【13】●記事要約●「南アフリカ 2018年に新原子炉6基建設」
【14】〜世界の原発〜 from 韓国、ベルギー、イギリス、ドイツなど
【15】〜世界の再生可能エネルギー〜 from インド、ドイツなど

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
【1】ヨーロッパでの脱原発をめざす自治体ネットワーク
   Cities for a Nuclear Free Europe
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
CNFE(Cities for a Nuclear Free Europe)は、原発の抱える問題を発信し、最終的に原発ゼロを目指す自治体同士のネットワークで、以下のことを掲げています。
・欧州全土で原子力発電所建設の即時停止
・最新安全基準を満たせない原発を閉鎖
・原発から再生可能エネルギーへの体系的転換
・原発オペレーターへの事故の責任、保険加入の義務
・独立した専門家、NGOによるストレステストの義務およびテスト結果の一般公開
・再生可能エネルギーの促進、エネルギー効率化、新原子炉建設の防止のため欧州原子力共同体の資金削減
・エネルギー効率化、再生可能エネルギー促進のため資金再割当

◆詳細:http://www.cnfe.eu/

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
【2】8/25 「第十回 原子力市民委員会」開催
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
当日は、課題別プロジェクトチームの具体化や川内原発再稼動の動きに対する活動、各立地自治体との対話・協力など、今後の取り組み態勢にについて検討をする予定です。
傍聴をご希望の場合は、8月24日(日)までに下記までEmailかFaxにてお申し込みください。(申込み人数が多い場合は、ご希望に添えない場合もありますのでご了承ください)

◆日時:8月25日(月)14:00〜17:00
◆場所:東京堂ホール(東京都千代田区神田神保町1-17 東京堂書店6階)
※東京メトロ半蔵門線・都営新宿線・都営三田線「神保町駅」A7出口より徒歩2分
◆詳細:http://www.ccnejapan.com/?p=3916
◆申込先:原子力市民委員会 事務局(Tel / Fax 03-3358-7064)
E-mail:email◎ccnejapan.com(◎を@に変えてください。)

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
【3】8/27 「自分のエネルギーは 自分の手で」
            〜藤野電力とトランジションタウン〜
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 「電気を、自分で作ってみたら?」──東日本大震災後、地域での電力自給を目指す市民グループの活動に注目が集まっています。そんな活動のひとつが「藤野電力」。藤野電力は、持続可能な社会へ移行するための市民による活動「トランジション・タウン」の国内の先駆け、「トランジション藤野」の取り組みの一つでもあります。エネルギーを使った暮らしを見つめ直し、電気の自給が社会をどう変えるのかを考えてみませんか。

◆日時:8/27(水)19:00〜20:30
◆場所:ピースボートセンターとうきょう(JR高田馬場駅より徒歩7分)
(アクセス:http://www.peaceboat.org/about/list
◆講師:小田嶋電哲(藤野電力)
◆参加費:300円 ※要予約
◆詳細:http://www.peaceboat.org/event#event20140827

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
【4】9/17 国際シンポジウム
   「自然エネルギー先進国」へ大転換するドイツ
   −いかにして試練を乗り越えてきたのか−
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
ドイツから、世界で最も風力発電の導入割合の大きな送電会社「50ヘルツ」のクラウス・フォンセンブッシュ氏を招き、いかにして様々な課題を乗り越えてエネルギー転換を実現してきているのか、ドイツの経験を学びます。また、日本とドイツの状況に精通した日本の識者の参加も得て、日本が今後、進めるべきエネルギー政策の方向をめぐって議論を行います。※日英同時通訳付き

◆日時:9月17日(水)13:30-17:40(13:00開場)
◆場所:国連大学ウ・タント国際会議場(渋谷区神宮前 5-53-70 国連大学3F)
        ◆主催:公益財団法人 自然エネルギー財団
◆入場料:無料(事前登録が必要となります。先着順受付)※定員に達した時点で受付を締め切らせていただきます。
◆詳細:http://jref.or.jp/activities/events_20140917.php

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【5】9/23 さようなら原発 全国集会&大行進
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政府は、原子力規制委員会の適合審査報告をうけ、地域住民の防災計画・避難計画も不十分のまま、今秋にも川内原発(鹿児島県)の再稼働を押し進めようとしています。フクシマの教訓を顧みず、原発の再稼働を強行し、原発輸出まで進める安倍政権に対し、全国から「さようなら原発」の声を、たゆまぬ脱原発の願いを、突きつけていきましょう。

◆日時:9月23日(火・祝) 11:00〜ブース開店/ 12:30〜オープニングライブ/ 13:00〜トークライブ/ 集会後デモあり
◆場所:代々木公園(最寄り駅:JR山手線「原宿駅」、東京メトロ千代田線「明治神宮前駅」など)
◆主催:さようなら原発1000万人アクション/原発をなくす全国連絡会/首都圏反原発連合
◆詳細:http://urx.nu/bbNI(チラシ PDF)

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【6】チェルノブイリ・5年目の移住者〜除染から移住に転換した町
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チェルノブイリ原発事故から3年が経過した1989年。ソ連共産党の機関紙プラウダは、政府によって隠ぺいされていた汚染地図を報道した。汚染ははるか100キロ以上にも及び、避難していなかった30キロ圏外の汚染地域には激震が走った。ウクライナ報告第3弾は、チェルノブイリ原発から55キロのポリスケ市に住んでいたハルバラさんご家族のインタビューをOurPlanet-TVが配信。

◆詳細:http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1819
◆関連リンク:「キエフ州ポリスケ市の終焉」 ボロディーミル・ティーヒー・ 今中哲二 訳
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/tyt2004/tykhyy.pdf
◆関連動画:「年1ミリシーベルト」で避難の権利〜チェルノブイリ法
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1366

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【7】●記事要約●
     「韓国大統領が北東アジアでの原子力の安全性に取り組むと表明」
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(8月15日 WNN)http://urx.nu/bbLZ
韓国のパク・クネ大統領は、中国、日本とともに北東アジアで原子力の安全をめぐる国際的な取り組みを行うと表明。モンゴル、アメリカ、そして北朝鮮も同取り組みに参加する可能性を示唆。原発事故は国内だけでなく、周辺の国、地域にも影響を及ぼすとし、1958年に設立された欧州原子力共同体(Euratom)をモデルとした組織づくりを行うと見られる。欧州原子力共同体は、EU内の原子力発電所の安全性に関するガイドライン作りや規制を行っている。

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【8】●記事要約●
     「欧州原発平均稼働年数30年 非効率発電 再建コスト高」
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(8月18日 Firstpost)http://urx.nu/bbLz
現在欧州は131の原発を有しており、その平均稼働年数は30年。国によって比率は異なるが、EUの総エネルギー需要の3分の1を原発から得ている。フランスがエネルギー需要の4分の3を原発でまかなう一方、イタリアはその一切を原発に頼っていない。長期稼働している原発は休止期間も長く、安全性に欠け、コスト面でも非効率である。また、古い原発は使用されている技術も古いため、欠陥も生じやすい。先週、イギリスの原発2基が欠陥の可能性があるとし、閉鎖された。フランス産原発の稼働期間を延長するのに550億ユーロ要する。原発の完全撤廃を表明しているのは現在ドイツを始め少数の国だが、新しい原発を建設、維持していくのは欧州の国々にとってコストが高すぎる。

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【9】●記事要約●「イギリスが太陽光発電で5ギガワット」
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(8月12日 PV-TECH)http://urx.nu/bbLE
イギリスは 他の5ヶ国に加え、太陽光発電で5ギガワット以上生産する世界で6番目の国となった。太陽光発電の世界的リーダーであるドイツは、現在37ギガワットを太陽光発電で生産している。実用性ではドイツ、インド、中国、アメリカに次いで5番目となったが、インドとの差は縮まっている。国策として一般市民や企業に太陽光発電を導入するよう奨励したのが成功の要因と考えられる。

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【10】●記事要約●「チェコ共和国
                   国内最後のウラン採掘場ロスナを2017年に閉鎖」
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(8月12日 WNN)http://urx.nu/bbML
最盛期に2500トンものウランを産出したロスナウラン採掘場を2017年に閉鎖するとチェコ共和国の商工大臣が発表した。産出高は減少の一途をたどり、2012年には過去最低の228トンにまで減少。当初、同採掘場は2003年に閉鎖される予定だったが、ウランの価格が高騰したことにより現在まで閉鎖が延期されていた。

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【11】●記事要約●「ベルギー 環境への配慮、テロへの警戒から
                     最新原子炉を1年運転停止」
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(8月14日 ロイター)http://urx.nu/bbMQ
ベルギーにある原子炉ドエル4を2015年9月まで停止すると、同国最大の電力会社エレクトラブレル(Electrabel)が発表した。ドエル4は1ギガワット発電可能な国内最新の原子炉である。親会社であるフランスのGDFスエズも今回の運転停止について、原発がテロやその他の犯罪組織の標的にされやすいかを訴えるためとした。他の2基の原子炉、ドエル3、ドエル2も原子炉容器のヒビが原因で運転停止しいているため、現在ベルギー国内の半分の原子炉は運転を停止している。国内最新の原子炉ドエル4は29歳である。

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【12】●記事要約●
   「ヨルダン初の原発をロシアが建設 両国合意書に調印」
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(8月16日 IB-Times)http://urx.nu/bbMU
ヨルダンは自国初の原発を建設するため、ロシアの国営原子力企業ロスアトムと契約を交わした。調査に向けた公式な契約は9月にモスクワで交わされると見られている。調査は建設開始までの2年間続くと見られており、ヨルダンはアラブ諸国の中で原子力を得る3つ目の国になる。エジプトは10年以内に最初の原発を建設する予定とし、またアラブ首長国連邦は2020年までに4基の原子炉を建設予定としている。

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【13】●記事要約●「南アフリカ 2018年に新原子炉6基建設」
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(8月16日 StarAfrica)http://urx.nu/bbMZ
南アフリカはフランスの原子力産業複合企業アレヴァと6基の原子炉をクバーグの原発に導入することで合意。2基の原子炉を有するクバーグ原発は1984年にフランスによって建設された。1.8ギガワットの発電能力で南アフリカの5%の電力を供給している。新しい原子炉は約10ギガワットの発電力を持ち、建設には9000億ドル以上かかると見られている。現在南アフリカは日に35ギガワットの電気を消費しており、そのほとんどを石炭火力発電でまかなっている。

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【14】〜世界の原発〜 from 韓国、ベルギー、イギリス、ドイツなど
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(1)「原子力ジレンマ=韓国(1)」(8月9日 中央日報)
http://japanese.joins.com/article/731/188731.html
(2)「原子力ジレンマ=韓国(2)」(8月9日 中央日報)
http://japanese.joins.com/article/732/188732.html
(3)「日本の「核武装」 韓国、消えない疑念」(8月19日 朝日新聞)
http://www.asahi.com/articles/ASG7S44KNG7SPTIL00S.html
(4)「日本の鉄スクラップから放射性物質を検出=韓国メディア」(8月13日 サーチナ)
http://news.searchina.net/id/1540383
(5)「朴大統領、韓中日中心の原子力安全協議体を提案」(8月15日 朝鮮日報)
http://urx.nu/bc7T
(6)「ベルギー、原発停止と仏・蘭からの供給不能でエネルギー供給に不安」(8月19日 ポートフォリオ・オランダニュース)
http://www.portfolio.nl/bazaar/home/show/549
(7)「原研機構、仏アレバなどと次世代原子炉で協力」(8月18日 日本経済新聞)
http://urx.nu/bc8g
(8)「英セントリカ、原発不具合で通期利益の下押し見込む」(8月11日 WSJ)
http://urx.nu/bc7X
(9)「イギリスの原子炉4基が稼動停止」(8月13日 イランラジオ)
http://urx.nu/bbNi
(10)「ドイツ人がマイクロライト機でフランスの原発を観光 ミラージュが迎撃」(8月7日 FlyTeamニュース)
http://flyteam.jp/news/article/38969
(11)「一歩ずつ進む廃炉作業、22年までに全原発停止へ ドイツ」(8月7日 AFP)
http://www.afpbb.com/articles/-/3021904
(12)「旧東独原発廃炉ルポ:『核のゴミ』24年間未解決」(8月19日 毎日新聞)
http://urx.nu/bc85
(13)「ドイツ:旧東独の5基、廃炉作業 「核のゴミ」24年間未解決 完了に70年、解体・除染4100億円」(8月20日 毎日新聞)
http://urx.nu/bc7Z
(14)「世論の動向、政策を左右/(3)国民投票/脱原発への道 ドイツ・スイスは今」(8月8日 河北新報)
http://urx.nu/bc8c
(15)「高くても再生エネ意識/(4完)エネルギーの選択/脱原発への道 ドイツ・スイスは今」(8月9日 河北新報)
http://urx.nu/bc8b
(16)「ヒーローが一転『逃げ出す作業員』『恥ずべき物語』に 朝日報道、各国で引用」(8月18日 産経ニュース)
http://urx.nu/bc88
(17)「原子力発電所の稼動延期は電気料金のアップにつながると米国で議論に」(8月20日 スラッシュドット・ジャパン)
http://urx.nu/bbNp
(18)「食い違う避難基準」(8月14日 朝日新聞)
http://urx.nu/bc8d
(19)「東芝?WHがつかんだ初の東欧『原発ビジネス』」(8月18日 東洋経済)
http://toyokeizai.net/articles/-/45467
(20)「北極圏の原子力施設」(8月19日 ロシアNOW)
http://jp.rbth.com/science/2014/08/19/49739.html

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【15】〜世界の再生可能エネルギー〜 from インド、ドイツなど
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(1)「再生エネ世界フェア開幕 最新技術を一堂に」(7月30日 産経ニュース)
 http://urx.nu/b9ZB
(2)「再生可能エネルギーが20%を突破、日本は水力と太陽光で第5位 (1/2)」(8月18日 スマートジャパン)
http://urx.nu/b9ZE
(3)「FIT背景に、拡大し続ける再生可能エネルギー市場」(8月18日 環境ビジネスオンライン)
http://www.kankyo-business.jp/column/008491.php
(4)「インド再生可能エネルギーのリニュー・パワー、来年IPOへ」(8月7日 WSJ)
http://urx.nu/b9ZF
(5)「経産省、アラブ首長国連邦で開催される新エネルギーサミットの出展企業を募集」(8月10日 環境ビジネスオンライン)
http://www.kankyo-business.jp/news/008504.php
(6)書評「100%再生可能へ!――ドイツの市民エネルギー企業」(8月17日 Book.asahi.com)
http://urx.nu/b9ZJ
(7)「再生エネで電力の28.5%得る、バランス良く進むドイツ」(8月18日 スマートジャパン)
http://urx.nu/b9ZL
(8)「ドイツ再生エネ率、過去最高=風力・太陽光増え28.5%−今年上半期」(8月15日 時事通信)
http://urx.nu/bc8k
(9)「英政府、再生エネとCO2回収・貯留などに合計10億ポンドの補助金、化石燃料の輸入減らす」(7月31日 日経テクノロジー)
http://urx.nu/b9ZO



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