|
「植草一秀の『知られざる真実』」
2014/11/27 295選挙区の消費税再増税阻止候補に投票集中 第1019号 ウェブで読む：http://foomii.com/00050/2014112711300024060 EPUBダウンロード：http://foomii.com/00050-24727.epub ──────────────────────────────────── 安倍晋三氏が権力を濫用して実施する、 多忙な年末の大義なき解散総選挙 ＝「アベコベノミクス解散・総選挙」 勝利の方程式が見えてきた。 本来は、主権者政権の再樹立が目標だが、時間的な制約が大きく、ここまでは 手が届かない。 目標を一段引き下げて、 「ストップ安倍政権」 を目標に掲げるべきである。 この目標は実現不可能ではない。 原発・憲法・ＴＰＰ・辺野古・消費税 そして 格差 と、重要案件が目白押しであるが、ここは重点を絞り、一点突破を図らなけれ ばならない。 争点は 「２０１７年４月消費税再増税の是非」 である。 日本経済は、「アベコベノミクス」で大不況に転落させられた。 メディアが宣伝する「アベノミクス」の言葉に惑わされてはならない。 この４月に強行実施された消費税大増税 ＝アベコベノミクス で日本経済は撃墜されたのである。 まさに大不況が日本を覆い尽くしている。 「アベノミクスで日本経済が浮上」 など、おへそでお茶を沸かすような戯言（ざれごと）を流布するべきでない。 日本経済の苦境はＧＤＰ統計と経済統計の核心である家計調査が明白に物語っ ている。 １．２０１４年４−６月期の実質ＧＤＰ成長率 年率−７．３％ ２．２０１４年７−９月期の実質ＧＤＰ成長率 年率−１．６％ ３．９月家計調査 勤労者世帯実質実収入 前年同月比−６．０％ 二人以上世帯実質消費支出 前年同月比―５．６％ 日本経済が大不況に転落させられたことは、上記の三つの統計に鮮明に示され ている。 これ以上、端的に日本経済の現況を示すデータはない。 主権者が力を合わせて「ストップ安倍政権」を実現するのだ。 端的には、まず、２０１７年４月消費税再増税を止める。 ここから始めよう。 これは必ず実現できる目標である。 各党の選挙公約がほぼ出そろった。 消費税再増税について明確な差異が認められる。 自公政権は ２０１７年４月の消費税再増税の実施 である。 景気弾力条項も取り除くということだから、大不況でも大増税を強行実施する ということである。 消費税増税の前にシロアリ退治をする、社会保障制度を拡充することが行われ なければならないが、まったく実行されていない。 さらに、日本経済が不況に突入したなかで、消費税再増税を決めれば、日本経 済は確実に沈没する。 ２０１７年４月増税を阻止しなければならない。 野党の公約には幅があるが、最低でも「期限を定めぬ凍結」が示されている。 はっきりと「中止」が望ましいが、選挙で過半数議席を確保するには、ハード ルを一歩下げねばならない。 沖縄知事選では「腹八分腹六分の契り」という言葉が用いられた。 ２０１７年４月の増税をまずは阻止する。このためには、「腹六分腹八分の契 り」が必要だ。 共産党以外の野党が２９５選挙区の候補者を徹底して絞り込んでいる。 自公連合を相手に選挙で勝つには、候補を一人に絞り込まねばならない。 反自公票が分断されれば、敵の思うつぼである。 したがって、２９５選挙区選挙においては、２０１７年４月増税を阻止する候 補者で、当選可能性の高い候補に主権者の票を集中させるべきだ。 比例代表は各主権者が、もっとも高く評価する政党に投票すればよい。 ２０１７年４月増税を阻止するには、この方針を明示する議員が国会過半数を 占有すればよい。 「選挙に行って消費税再増税を止めよう」 をスローガンに、国民運動を展開するときがきた。 朝日新聞調査によると、比例含む擁立の総数は２０１２年の１５０４から今回 は１０４７に激減の見込みである。 小選挙区では２０１２年の１２９４が９２８に激減する。 自公は、２０１２年が２９８に対し、今回が２９４ 共産を除く野党は、２０１２年が６２４であったのに対して、今回は３１４ 共産は２０１２年の２９９に対して今回は２９１となっている。 最大の変化は、共産を除く野党が、２９５の選挙区に、 前回６２４擁立したのを、今回は３１４に絞り込むことだ。 この差は決定的に大きい。 最近の国政選挙の図式は次のものだ。 投票率が約５割。 投票に行った者のうち、約５割が自公に投票している。 つまり、自公に投票しているのは、全有権者の約２５％、４分の１に過ぎない が、投票総数の約半分を自公が占めるために、議席数では自公が圧倒的多数を 占有する。 この傾向は小選挙区制を基軸にしている衆議院でより鮮明になる。 戦術としては、 投票率を６割に引き上げて、自公の得票率を４割に引き下げることを狙うべき だ。 この場合、自公の得票率は、全有権者を分母とすると２４％となり、これまで の選挙とほぼ同水準になる。 しかし、得票率が４割に低下すると、非自公の投票が１人の候補者に集中する と、非自公の候補者が軒並み当選するということになる。 このとき、共産党が２９５の選挙区で独自候補を擁立して、非自公投票を分断 すると、これは結果として自公勢力を援護することになってしまう。 これでは、２０１７年４月再増税を阻止することが難しくなる。 共産党が２０１７年４月増税を阻止することを真剣に追求するなら、２９５選 挙区においては、情勢をよく見極めて、反自公票を分断することを控えるべき ということになる。 「選挙に行って消費税再増税を阻止しよう」 のキャンペーンで、投票率を６割に引上げ、自公得票率を４割に引き下げて、 消費税再増税を阻止するには、２９５選挙区で、非自公候補を一人に絞り込む 必要がある。 これを国民運動として呼びかけてゆく必要がある。 非自公でも、次世代は投票の対象から外す。 また、民主党候補のうち、悪徳の消費税増税法制定のＡ級戦犯は、国民支持対 象から除外するべきである。 菅直人氏、野田佳彦氏、岡田克也氏、前原誠司氏、枝野幸男氏、安住淳氏、玄 葉光一郎氏 の６名は、消費税再増税阻止国民会議としては推薦できない。 この６人は落選させることが望ましい。 「選挙に行って消費税再増税を阻止しよう」 の国民運動を大きく展開して、自公勢力を過半数割れに追い込む。 十分に実現可能な目標である。 戦術が明確になれば、あとは大同団結して遂行するのみである。 ☣消費税再増税阻止と忘れてならないことは、半専制独裁政治になっているが
これを、完全にするための選挙である。そうなれば国民主権が失うことになる。
だから、絶対に自公政治の継続を認めてはならない、自公政治を勝利させる
ことは、国民が認めることになるのだ。！
https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログにクリックをお願いします。
|
過去の投稿日別表示
-
詳細
2014年11月28日
全1ページ
[1]
コメント（0）
コメント（0）|
昨日、安倍総理は衆議院を解散した。12月2日公示、12月14日投票で、総選挙となった。
消費税上げを延期し、そのことの信を問うのだという、理屈にならない理屈で解散した。 その裏には、衆議院で３分の２以上の議席を持っている、自民公明与党が、よもや過半数割れになることはあるまい・・という自信からだろう。 しかし、すでにマスコミでも報道されているように、2年前の選挙でも、有権者は自民党よりも非自民に投票している。 自民公明の大勝を演出したのは、野党の乱立、小選挙区での足の引っ張りあいだった。 もし、野党一本化が現実のものとなったら、自民公明の過半数維持は実は難しい。 だから私は、この解散を「勘違い解散」と呼ぶことにしたい。 この呼び方が、正しいか間違っているかは、12月15日には判明するだろう。 総得票数半分以下なのに議席数派1.5倍以上 まず、2012年総選挙の結果が、投票行動の意思とはかけ離れたものになっていたことを再確認する必要がある。 自民党と公明党の小選挙区での得票数は2653万票。他の政党の合算は3309万票。 つまり45％程度しか得票していないのに、82％の議席を獲得した。 民主党のほかに維新、みんな、未来（事実上ほとんどは生活の党）、そして社民、共産などなど、非自民側が見事に票を細切れにした結果だ。 2012年の比例区の結果を見ると、自民党と公明党が2374万票、他の政党合算は3644万票。 議席配分も自民党公明党が79、その他政党が101と、非自民が自民を上回っている。 世の中の意識は、後者だったが、結果は8対1というひどいものになったのだ。 これが小選挙区制だ！ということは、逆のことが安倍自民党にも起こるかも知れぬということである。 私は、この一週間、「緑茶会＝脱原発政治連盟」の応援候補を選別すべく、北海道からはじまるすべて雄選挙区の選挙結果に目を通してきた。 そして、あらためて2012年選挙の野党側乱立の壮絶さに驚いたのである。 その集計結果は、緑茶会として発表するので、ここでは伏せるが、300の小選挙区のうち、かなりの選挙区で非自民の合算（あえて合算しても実現可能性がほとんどない共産党票は外したが）が、自民党得票数の1.5倍、あるいは2倍のダブルスコアという結果なのだ。 つまり、もし非自民候補が一人にしぼられていたならば、安倍政権の誕生はなかったということである。 ちなみに、北海道で非自民の候補者調整がうまくいけば、12選挙区のうち7選挙区での非自民勝利は確実、５選挙区で激しい闘い、自民の楽勝は2選挙区くらいであろう。 このような現実が、実は目の前に横たわっている。 いやでも進む非自民の候補者統一 そんな数字は当然ながらわかっている・・と安倍総理は言うのかも知れない。 どうせ、野党の統一候補なんかできやしないんだよ。だから解散したんだ・・と。 たしかに「我こそは！」と存在感ばかりを主張したい野党勢力。候補者調整なんて、今までできた試しはなかった。 しかし、今回何か違う。 実は、けっこうな選挙区で、非自民の比例復活候補がいる。 それは民主党ばかりではなくて、みんな、維新、「未来」であった生活の党も意外と多い。 民主党は、比例票も稼げず、惜敗率が高くても復活できなかった候補者がいるが、他党は逆に惜敗率が低くても、保有候補者数全体が少ないので比例復活して現職議員になっている例が多い。 小選挙区では3番手だったのに・・ということ。 その現職に民主党が意地になって、自分の候補者をぶつけると・・つまりは共倒れ。 安倍総理の思うつぼになる。 どうもそのことをわかってか、民主党はずいぶん柔軟なのだ。 最も驚いたのが神奈川12区。 われらが「あべともこ」の選挙区だ。 ここには、民主党で現在落選中の中塚がいる。 当然、でてくるものと思ったが、中塚は立候補辞退宣言。 民主党は「あべともこ」を推薦と発表した。 あべさんは、いつもコンスタントに5万票くらいをとっている。 当選した自民党候補は6万票から7万票。 非自民が一丸となれば、自民を倒せる可能性もあるのだ。 次に驚いたのが、生活の党の民主党入り宣言。 小沢党首だけが、生活に残り、他の衆議院は民主党に・・と。 これを民主党が受け入れるのかどうか、今日の時点で発表はないが、おそらく水面下の相談はあっただろうし、いまは非常事態だ。 これに「みんな」の解党というドラマもあり、かなりの選挙区で非自民統一がはかられそうな雲行きになってきた。 緑茶会は「落とそう！原発大好きイレブン」を発表 そもそも安倍総理の野党がても足も出ないような選挙をしてやろうという意地悪心がこの解散につながったのだろう。 しかし、野党側の大部分は、本当にても足も出なくなってしまい、候補者も出せず、ひどいところは事実上、あるいは実際の解党に追い込まれたわけである。 そしてその結果は、安倍総理の思惑に反して、非自民候補者の一本化調整を促してしまったということだ。 私が「大番狂わせ」と書いた意味はここにある。 その大番狂わせが、ある重要な選挙区でも起こる可能性があるのだ。 それが、「落とそう！原発大好きイレブン」という1枚にまとまった。 （冒頭のチラシイラスト） ワーストNO.1の甘利明は神奈川13区。 大和、海老名、座間、綾瀬が選挙区。 ここで、甘利はあまり強くない いつも非自民が割れているから、漁夫の利当選を果たしているだけだ。 もし非自民統一候補が誕生すると13万票対11万票くらいで甘利は敗れる。 原子力推進の権化のような奴が、これだけで落とせるのだ。 ただし、その場合、非自民統一候補に完璧を求めてはいけない。 憲法改正、集団的自衛権賛成・・極端に言うと、そいつが原発推進でも、「甘利を落とす！」ためなのだ。 甘利が政界から消えることによる、原子力推進派の打撃は大きい。 政界や経済界に延発推進の睨みを効かす、原発推進の機関車みたいな奴だからだ。 小物の原発推進が通って、大物が落選するならよしとしよう・・とこのぐらい「戦略的な判断」で、その1票を使ってほしい。 完璧な候補はいないから「棄権する」といっているあなたが、甘利を当選させている・・ことに気づいてほしい。 こういう投票スタイルを緑茶会は「戦略的投票」と呼ぶことにした。 もともと、呼びかけ人の一人である「安富歩」先生が発案されたもの。 最後に標語。 「日本中、戦略的投票で安倍政権に終演を！」 緑茶会のページはこちら http://ryokuchakai.com/2014/11/18/11 https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログにクリックをお願いします。
|
転載元: |
選挙戦がはじまっている。政党ごとに国民に党の政策を訴えて、国民の共鳴を
得なければならない、国民の共鳴を得るために、世論は作られるものである。
その際に政党の政策の国民の、共鳴を得るための大きな、役割はマスコミの報道
が大きく影響する。そのようなことから、国家権力、立法、行政、司法の乱用を、
国民の側に立ってそれを、防ぐために民主国家においては、マスコミニケーション
上の重要性から、マスメディアを第4の権力として、民主的国家が権力に偏らない
ようにするために、位置づけてられているのであるが、なんと、日本においては、
それがそのように機能していないで、まるで、独裁国家のように、国家権力の報道
機関化してしまっている。国民の側に立った報道ではなく、政治権力側に立った
報道をしているのが現実である。そのような、マスメディアからは国民の側に立
った国民の意思の報道は、皆無に等しいということになるであろう。まずは信用で
きないのが本当のことなのであるが、ここで、最初に世論は作られるものであると
いう説明をした。マスメディアが大きく、世論作りの役割を果たしているのである。
多くの国民は新聞、やテレビの毎日の、報道に誘導されてしまうのである。
特に、困ったことはこ国民から受信料を徴収している、公共放送時の政治権力を
監視し、国民の意思に反する政治をおこなっ場合、厳しく国民の側に立って、
批判してゆくべきであるが、まるで逆で、なんでもかんでも、政治権力側に立つて
の報道を繰り返している。放送法に反しての放送を行っていること。したがって
NHKという公共放送を国民は、信じていたら大変なことになるという、国民は迷路
に、たたされているのである。ことを選挙にあたって、理解していなければなら
ない。
共産党は別にして、小さな政党が、国民の支持を得られないのは、マスメディア
の無視した報道にある。本来的に小さな政党でも、国民にとっての政党であれば、
国民の側に立って、大きく取り上げて報道すべきなのであるが、一切そのような
ことはない。報道の不偏不党、真実及び自律を保障すること、をかなぐり捨てて、
国民の側に立った、第4の権力をこともあろうに、政治権力側に立って報道してし
ているよういるような、マスメディアを国民はどうして信用できようか。信用しては
ならないと、言わざるを得ないことになる。
https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログにクリックをお願いします。
|
全1ページ
[1]
