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「植草一秀の『知られざる真実』」
2014/12/28 砂上の楼閣安倍政権打倒に向けての戦術プラン 第1043号 ウェブで読む：http://foomii.com/00050/2014122814303024546 EPUBダウンロード：http://foomii.com/00050-25213.epub ──────────────────────────────────── １２月２６日、１１月鉱工業生産統計速報値が発表された。 鉱工業生産指数は 季節調整後前月比 −０．６％ の減少を示した。 鉱工業製品在庫率指数は 前月比４．０ポイント上昇の １１６．８ を記録した。 １１月に発表された予測指数では、１２月の生産は 季節調整後前月比 ＋２．３％ の伸びを記録することとされていたから、予測指数に対して、大幅下方修正の 統計数値発表となった。 この統計が示していることは、日本経済が、完全に景気後退局面にあること だ。 景気の循環変動を把握するうえで、最も有用な経済指標は、 鉱工業製品在庫率指数 の推移である。 景気循環の姿は、鉱工業製品在庫率指数の推移にくっきりと表れる。 鉱工業製品在庫率指数は、 景気拡大局面で低下し、 景気後退局面で上昇する。 鉱工業製品在庫率指数の推移を示すグラフを見ると、経済の循環変動が手に取 るように分かる。 ２００８年の初めから２００９年の初めにかけて、日本経済は急落した。 サブプライム金融危機不況が世界経済を襲ったのだ。 米国の投資銀行であるリーマンブラザーズ社が破綻したのが２００８年９月１ ５日。 リーマンショックが世界の金融市場を震撼させた。 日本では２００８年末に、東京日比谷公園に年越し派遣村が設営された。 サブプライム金融危機大不況で、製造業が生産活動を急激に縮小し、派遣労働 者が解雇されて、寒空の下に放り出されたのである。 鉱工業製品在庫率指数のグラフは、この大不況の進行を鮮明に描き出してい る。 ２０１２年４月から２０１２年１１月にかけて、不況が日本経済を覆った。 野田佳彦政権による財政再建原理主義不況である。 「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」 と絶叫していた野田佳彦氏が、 「シロアリを退治しないで消費税をあげる」ことを決めた。 野田佳彦氏と菅直人氏は、日本政治を破壊したＡ級戦犯である。 二人とも、自分の利益のために、魂を財務省に売った人物である。 自分が総理大臣になるために、主権者との約束を踏みにじって消費税増税に突 き進んだ。 そして、この愚行が、日本政治刷新の芽を破壊し尽くす主因になったのであ る。 いずれにせよ、鉱工業製品在庫率指数のグラフは、野田佳彦財政再建原理主義 不況の現実を鮮明に示している。 そして、２０１４年の日本経済。 安倍晋三氏による消費税増税実施により、日本経済は再び景気後退局面に突き 落とされた。 私が『日本経済撃墜』（ビジネス社） http://goo.gl/lgZ9ky で警告した「日本経済撃墜」が現実のものになった。 ２０１４年の日本経済は景気後退局面にあるのだ。 これが真実である。 しかし、日本の腐敗御用マスメディアは、１２月の総選挙に際して、事実無根 の大本営報道を展開し続けた。 「アベノミクスで日本経済は改善傾向にある」 との虚偽報道が展開され続けたのである。 先の大戦で大本営が、日本軍の連戦連勝を喧伝し続けたのと、まったく同じ図 式が展開され続けた。 拙著『日本の奈落』（ビジネス社） http://goo.gl/48NaoQ で、２０１５年の日本経済を読み抜くポイントを指摘した。 アマゾンが、拙著に対する販売妨害行動を続けているのは、恐らく安倍政権の 意向を反映したものであると思われる。 紀伊國屋ウェブショップでは販売が行われているので、ぜひご参照賜りたい。 http://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784828417752 安倍政権がどの部分を国民に読ませたくないのか、本書から探り出していいた だきたい。 また、 １２月２２日発行の「金利・為替・株価特報」第２１９号 http://www.uekusa-tri.co.jp/report/ に、年明け後の金融市場動向についての分析を提示した。新年に幸運を呼び込 むための秘訣も盛り込まれているので、ぜひご参考にしていただきたいと思 う。 日本が消費税大増税不況に突入しているにもかかわらず、日本の腐敗したマス メディアは、 「アベノミクス」 を絶賛する自民党支援報道を展開し続けた。 日本経済新聞などは、２０１４年４月の消費税増税実施に向けて、 「消費税増税の影響軽微」 という大キャンペーンを展開し続けた。 新聞名を 「日本経罪新聞」 に変更した方が良いと思う。 朝日新聞の吉田証言報道が攻撃されてきたが、 日本経済新聞の「消費税増税の影響軽微」報道は、 ほとんど攻撃に晒されていない。 社長が辞任して責任を明らかにするべき内容である。 アベノミクスで円安と株高が進行したのは２０１３年前半のことで、もう２年 近くも前のことだ。 １９９１年に日本経済はバブル崩壊不況に突入していた。 私はバブル崩壊不況の深刻な影響を警告し続けたが、当時の宮澤政権が景気対 策に踏み出したのは、なんと１９９２年８月のことだった。 マスメディアでもバブル崩壊の影響の深刻さを指摘する者は存在しなかった。 この初期対応のまずさが、その後の日本経済の 「失われた１０年」 「失われた２０年」 をもたらす主因になった。 要するに、この国の病巣の重大な一部は、日本のマスメディアの腐敗にある。 安倍首相は政治記者との会食を重ねて、メディアとの癒着を強化する。 メディアの側はメディアとしての矜持など忘れて、自ら率先して茶坊主に成り 下がる。 矜持を失った堕落メディア、堕落言論人が日本を腐臭の立ち込める国にしてい るのである。 事態を打開するには、国民が目を醒ます必要がある。 国民が腐敗メディアの本質を見抜けずに、腐敗メディアに誘導されるまま、権 力迎合の行動を示すなら、政権もろとも、この国は暗黒の海に沈んでゆくこと になるだろう。 沈みかかった船の上で、権力と腐敗メディアと無自覚国民が宴を繰り広げるま ま、日本丸が沈没することを回避する必要がある。 日本を救う道は残されている。 実は方法はかなりはっきりしているのだ。 問題は、それを実行できるかどうかだ。 「為せば成る 為さねば成らぬ 何事も 成らぬは 人の 為さぬなりけり」 そして、 「命もいらず 名もいらず、 官位も金もいらぬ人は 始末に困るものなり この始末に困る人ならでは 艱難を共にして国家の大業は為し得られぬなり」 の言葉を胸に刻む必要がある。 安倍政権は砂上の楼閣である。 衆議院の楼閣は３２５議席と、立派に見えるが、その基盤は驚くほどに脆弱で ある。 ２４．７％の民意にしか支えられていない。 ２４．７％の民意にしか支えられていないが、２９５ある小選挙区に、この２ ４．７％の民意が結託して選挙に臨んだ。 その結果、２９５の選挙区で２３１の議席を獲得した。 この結果として、３２５議席の立派な楼閣が作り出されたのである。 安倍政権の政治に反対の意思を持つ主権者が、２４．８％団結すれば、事態を 転覆できる。 簡単ではないが、絶対不可能な目標ではない。 主権者の２５％が結束すれば、日本政治を刷新できるのだ。 大事なことは、基本路線である。 基本路線で一致できる者が結束する。 これが大事だ。 基本路線で核心になるテーマは、 原発・憲法・消費税・ＴＰＰ・基地・格差 の六大問題である。 この六大問題に関して、安倍政権の基本路線に反対である主権者が多数存在す るのだ。 この多数存在する主権者が大同団結することが必要なのだ。 既得権益が、日本の第二政治勢力に仕立て上げようとしている 民主と維新は この基本に噛み合わない。 民主と維新は、 原発、憲法、消費税、ＴＰＰ、基地、格差 の六大問題の基本路線において、 自公政権に極めて近いのだ。 自公と第二自公によって日本政治を支配されること以上の暗黒はない。 自公の基本路線と正面から対決する第二政治勢力を構築することが必要なの だ。 この事実を踏まえるなら、主権者勢力は共産党と協議して、主権者勢力と共産 党による選挙協力体制を構築することが必要不可欠だ。 共産党も基本政策路線で同調できる政治勢力であれば、選挙協力を拒むことが できなくなるだろう。 安倍政権の基本政策に反対する主権者が２５％連帯する。 そして、この２５％の主権者が総選挙の２９５選挙区で、ただ一人の統一候補 を擁立するのである。 この具体的プランを着実に実行できれば、必ず日本政治を刷新できる。 為せば成る、成らぬは人の 為さぬなりけり である。 ☣打倒安倍政権に向けて、27年春に行われる地方選挙で、自民党的 候補者を選ばないことから始めることである。そうして、来る国政選挙で
原発・憲法・消費税・TPP・基地・格差の増大を推進している。1%の
大企業・富裕者・多国籍企業・闇の支配者の利益を優先している。
安倍政権打倒に向けて、国民が25%結集に向けてゆけば、打倒が
可能になることを、植草氏が提言している。それに向かって進もうでは
ないか。そうすることによって、本当の自由が確保されて、国民生活の
向上が図れるのだ。
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2014年12月28日
コメント（2）
コメント（2）
 少なくとも、先進国ではタブーの、ジャーナリストと権力の癒着を質す、
質問主意書を提出しました。
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「植草一秀の『知られざる真実』」
2014/12/27 実現可能な２５％運動が日本を救う
第1042号 ウェブで読む：http://foomii.com/00050/2014122713194324530 EPUBダウンロード：http://foomii.com/00050-25197.epub ──────────────────────────────────── 暗い話題の多かった２０１４年の日本政治に、大きなクリスマスプレゼントが 届けられた。 参議院議員山本太郎氏が生活の党に合流し、 「生活の党と山本太郎となかまたち」 に党名が変更された。 生活の党は政党要件を欠く状況に陥っていたが、山本氏の合流で政党要件をク リアすることになった。 生活の党に所属していた鈴木克昌氏と小宮山泰子氏は総選挙前に民主党に移籍 して比例代表で復活当選を果たしている。 太田和美氏は維新の党で比例代表復活当選を果たしている。 「同志」が党籍を変えて議席を守ったのである。 生活の党が政党要件をクリアしたことを歓迎する。 年末がデッドラインであったから、政党要件を満たす方向での調整が当然進め られたわけだが、その調整が山本太郎氏の合流で着地した。 山本氏は、 原発、憲法、消費税、ＴＰＰ、基地、格差 の六大問題において、安倍政権の基本政策に反対の主張を明確に示している。 この山本氏が生活の党に合流したことの意味が大きい。 私は、拙著『日本の真実』（飛鳥新社） http://goo.gl/8hNVAo において、結論として下記の主張を示した。 拙著の副題は、 「安倍政権に不安を感じる人のための十一章」 である。 十一章のタイトルは、 第一章 日本の支配者 第二章 戦後非民主化 第三章 小鳩の春 第四章 尖閣の罠 第五章 「フクシマの嘘」 第六章 日本を飲み込むＴＰＰ 第七章 成長戦略の正体 第八章 財務省の謀略 第九章 「あべさまのＮＨＫ」 第十章 絶望の警察、検察、裁判所 第十一章 さまよえる群集 結論として示したことは、日本政治の基本方向を、 「戦争と弱肉強食」の方向に定めるのか、 それとも、 「平和と共生」 の方向に定めるのかを、日本の主権者が選択するべきこと。 私の主張はもちろん、「平和と共生」の方向を選択するべきというものである が、その方法として、 「２５％運動」 を提唱した。 同書第十一章「さまよえる群集」 の末尾部分を転載する。 「原発ゼロ、ＴＰＰ不参加、集団的自衛権行使容認反対、消費税増税阻止、沖 縄基地建設阻止で共闘できる政治勢力が結集して、次の総選挙に備えなければ ならない。 基本理念は「平和と共生」である。「戦争と弱肉強食」に対する「平和と共 生」の政治勢力が正面から対峙し、最終的に主権者が判断して選択する。これ を日本政治、日本のの民主主義の原点にしなければならない。リベラル勢力の 結集が求められている。 現有の議席数にだけ目を奪われれば、希望を見失ってしまうが、政治の基本に 置かれるべき政策、思想・哲学を見つめるなら、状況の大転換が生じ得ること に、希望を失う必要はない。 圧倒的な議席数を確保する自公の政権与党であるが、何度も繰り返すように、 選挙で投票した有権者は、全体の４分の１に過ぎない。この勢力を結集できれ ば、いつでも大逆転は発生し得る。国民の過半数を結集するのは困難だろう が、国民の25％を結集することは不可能な目標ではないはずである。筆者はこ れを「25％運動」と呼ぶこととする。 主権者である市民が、この政治運動を主導することが必要になる。「主権者 フォーラム」を創設し、政治勢力の大同団結を誘導する。こうした戦略が求め られている。」 政界再編の核は民主でも維新でもない。 原発・憲法・消費税・ＴＰＰ・基地・格差 の六大問題で安倍政権に対峙する主権者勢力を結集する「主権者の党」が軸に ならなければならない。 「生活の党」がこの方向に軸足を定める方針が明示されたことの意味が重大で あり重要なのだ。 上記拙著第一章「日本の支配者」第４節「支配の技法」 に次のように書いた。 「第３は、選挙妨害である。主権者が主権者としての権利を行使する行為であ る選挙への参加を妨害するのだ。 分かりやい例は選挙の投票率を引き下げる工作である。最近の選挙では、投票 率が５割程度しかない。 自公の政権与党勢力は、投票した有権者の約半分の票しか得ていない。 つまり全有権者のわずか４分の１の投票で国会の多数議席がもたらされてい る。 ４分の１の国民の支持で日本政治を支配するためには、できるだけ多くの国民 に選挙を棄権してもらうことが必要になる。 人々が選挙を棄権するように仕向ける策謀を、既得権による、日本政治を支配 するための第３の技法として提示する。」 今回の総選挙においても、この記述はまさに正鵠を射るものだった。 投票率は５２．６６％。 比例代表選での自民、公明の得票率は３３．１％と１３．７％で両者の合計は ４６．８％だった。 全有権者のなかで自公両党に投票した者の比率は２４．７％である。 この２４．７％の投票で、衆議院４７５議席のうちの６８％に該当する３２５ 議席が自公によって占有された。 全有権者の４分の１の意思で日本政治が支配されてしまっている。 「民意と国会議席のねじれ」 が極めて深刻な事態を引き起こしている。 国民の大多数が自公政権を支持しており、国会の大多数の議席が自公勢力に よって占有されているのなら、何の問題もない。 しかし、現実は違う。 恐らく、国民の多数は自公政権の方針を支持していないのである。 にもかかわらず、自公が国会議席の多数を支配してしまっていることが問題な のだ。 この状況を打破するためには、戦術的な対応が必要なのだ。 「戦術的」という意味は、現行の選挙制度を踏まえた「選挙戦術」が必要とい うことだ。 具体的に言えば、全有権者の２５％の人々が大同団結して、衆議院総選挙の小 選挙区に対応することである。 これをやっているのがほかでもない。 自公なのだ。 自公は全有権者の２５％が結束して、衆議院総選挙の２９５の小選挙区に対応 している。 そして、２３１の小選挙区で勝利した。 その結果として、衆議院の圧倒的多数議席を占有したのである。 したがって、安倍政権に対峙する有権者＝主権者が、全体の２５％でまとまっ て対決すれば、自公とがっぷり四つの闘いを展開できるのだ。 全有権者の５０％を束ねる政治運動は実現が難しいだろう。 しかし、２５％が結束する政治運動なら、実現可能である。 この「２５％運動」を展開する必要がある。 １２月１２日に大阪で記者会見を行った。 「ストップ安倍政権を実現する国民会議」 の声明を発表する記者会見である。 そして、この会議の検討会議が１２月１９日、東京で開催された。 新たに合意が形成されたことは、 原発・憲法・消費税・ＴＰＰ・基地・格差 の六大問題で安倍政権の政策方針に反対する政治運動を広く国民運動に発展さ せることであった。 その核心的提案は、 「組織を作らず運動を展開すること」 である。 誰が代表を務める、誰が世話人になる、 といった組織に対応を取らずに、 理念、主張、方針に賛同する主権者を広く募り、この理念、主張、方針に賛同 する主権者を拡大してゆくことを目指すというものだ。 ガンディーがインドで展開した 「非暴力・非服従」 の運動を想起させる主権者全体の運動である。 この運動を主権者全体に広げてゆく。 そして、来る国政選挙において、この主権者勢力が国会過半数議席を確保する ことを目指すのである。 恐らく、その際には、主権者政党と共産党の盤石の選挙協力を実施することが 必要不可欠になる。 自民と公明が盤石の選挙協力を実施している以上、安倍政権の政策方針に反対 する主権者勢力が盤石の選挙協力体制を構築しなければ、自公勢力を打破する ことが難しいからである。 民主党が代表選を実施するが、第二自公、第二自民党の色の濃い政治勢力は、 主権者政治勢力の核にはなり得ない。 民主党はできるだけ早く、自公補完組と主権者勢力に分裂するべきである。 主権者にとって大事なことは、 原発・憲法・消費税・ＴＰＰ・基地・格差 の問題で安倍政権と真正面から対峙する政治勢力に政権を委ねることなのだ。 いまの、民主や維新は、この要請に応えられる存在ではない。 この意味で、山本太郎氏が生活の党に合流したことが持つ意味は極めて重大で あり重要である。 山本太郎氏には失礼な言い方になるかも知れないが、 「アリの一穴」 である。 ここから、安倍晋三独裁政権の瓦解が始動することになるだろう。 ☣25%運動関連重要なブログです。あわせて閲覧のこと。
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