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貯蓄率初のマイナス…なぜ日本の家庭では貯蓄にお金を回せなくなったのか
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1420388158/ ≪中国メディアのｂｗｃｈｉｎｅｓｅは１２月２９日、英メディア・ＢＢＣの報道を引用し、日本の家計貯蓄率が１９５５年以来、初のマイナスに転じたことを紹介し、「なぜ日本の家庭では貯蓄にお金を回せなくなったのか」と論じる記事を掲載した。 記事は、給与や利子、配当などを含めた１３年度における日本の家計収入は２８５兆５０００億円に達したものの、支出は２８９兆２０００億円に達したとし、「支出が収入を上回り、貯蓄率は１．３％のマイナスになった」と指摘した。 さらに、日本の家計貯蓄率のピークは７５年の２３．１％だったことを伝え、６０年代においては経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のなかで最高水準に達していたことを紹介。 一方で「日本の家計貯蓄率は７５年のピーク以降は低下を続け、ＯＥＣＤ加盟国のなかで最低水準になった」と論じた。 さらに、日本で高齢化が進展していることを挙げ、「高齢者は貯蓄を取り崩して消費しているため、日本の家計貯蓄率が低下するのはどうしても避けられないこと」と論じた。 続けて、給与を引き上げて経済を活性化させ、デフレ脱却を試みている安倍政権にとっては家計貯蓄率の低下は打撃であることに間違いないと指摘した。 また記事は、日本の家計では支出が収入を上回っているとしつつも、「実際には支出額も８年連続で減少している」と指摘。さらに、日本は９０年台にバブルが崩壊して以来、日本人は借金をしなくなったとしたうえで、「日本国内は需要が低迷し、企業は投資に消極的になり、内部留保を高めている」と伝えた。 続けて、安倍政権が誕生して以来、日本の企業の内部留保は１２％も増加していると紹介、企業から家計へとお金が流れていないとの見方を示し、日本の家計の収入と貯蓄率がともに落ち込むなかで「国民に対する消費を刺激しても経済回復にはつながらないだろう」と論じた。≫ ※真相世界(The truth worlo)ブログより「転載」
✇NHKやマスゴミのアベノミクス効果を宣伝しての報道を毎日のように、流してい
るようであるが、事実は全くの嘘であることが、外国から伝わってきているようだ。
事実はまるで逆効果のほうが大きいようである。
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「植草一秀の『知られざる真実』」 2015/01/06 2015年課題：米国債売却で54兆円投機損失を回収 第1050号 ウェブで読む：http://foomii.com/00050/2015010613300024651 EPUBダウンロード：http://foomii.com/00050-25319.epub ──────────────────────────────────── 安倍政権の下で進行した円安は、日本の経済地位の暴落をもたらしている。 為替レートは一国経済にとっての城壁である。 自国通貨を堅調に維持することが国の経済資源を守る最良の方法だ。 １ドル＝５０円の円高と １ドル＝２００円の円安 を比較して見よう。 時価総額１０００億円の日本企業を買収しようとするとき、 １ドル＝５０円の円高なら２０億ドルの資金が必要だ。 ところが、１ドル＝２００円になると、この企業を５億ドルで買収できること になる。 円安誘導は、ハゲタカ外資に日本を投げ売りするための方策なのだ。 これこそ、究極の「売国政策」である。 円安進行で、日本の経済規模も大暴落している。 ２００８年まで日本のＧＤＰ規模は世界第２位だった。 ところが、２００９年にお隣の中国に追い抜かれて第３位に転落した。 その中国のＧＤＰ規模が昨年２０１４年には日本の２倍以上になった。 たったの５年で、日本経済は中国経済の半分以下の規模に転落したのである。 これが「アベノミクス」がもたらしている現実だ。 国民の豊かさを国際比較するときに用いられるのが、一人当たりＧＤＰであ る。 ２０１２年には世界第９位だった一人当たりＧＤＰも、２０１４年には、１ド ル＝１２０円で換算すると、世界第２７位にまで転落する。 「アベノミクスで日本経済大暴落」 と言うのが、真実の姿である。 ところが、日本の腐敗したマスメディアは、アベノミクス絶賛を繰り広げてい る。 戦時中の御用メディアの再現である。 賢明な国民は腐敗メディアの虚偽報道を見破るが、賢明でない国民は、これを 見破ることができない。 総理大臣がゴルフ三昧の休暇を過ごし、財界人と懇意にするが、労働者の所得 は減り続けている。 昨年１１月の労働者一人当たりの受取給与全体を示す現金給与総額は前年同月 比−１．５％を記録した。 消費者物価上昇率は＋２．４％だったから、実質所得は−３．９％だ。 「賃金が増えているという報道」 と 「実質賃金が３．９％も減っているという現実」 の間には、とてつもない大きな隔たりがある。 円安が進行したことの、唯一の成果は、日本政府が保有している１．３兆ドル の米国国債の時価総額が回復したことである。 日本政府は２００７年６月末に９１３６億ドルのドル資産を保有していた。 当時の為替レートである１ドル＝１２４円で換算して１１３兆円である。 その後の４年間に日本政府は米国国債を３９兆円買い増しして、 ２０１２年１月末の外貨資産が１兆３０６７億ドルに達した。 投資元本合計は１５２兆円。 この外貨資産の時価総額が円高で激減した。 当時の為替レート１ドル＝７５円で換算すると、たったの９８兆円になってし まった。 ４年半で５４兆円の超巨大損失だ。 国民に大増税を強要しながら、政府は外貨への投機で５４兆円もの巨大損失を 生んだのだ。 ところが、円安の進行で、この巨大損失が解消した。 為替レートが１ドル＝１２０円に戻り、政府保有外貨資産の時価総額が１５２ 兆円に戻った。 ５４兆円の巨大損失を全額回収できる千載一遇のチャンスが到来した。 果実が実ったときに収穫しなければ、果実は地に堕ちて腐ってしまう。烏が やってきて根こそぎ食い尽くしてしまう。 １月下旬には通常国会が召集される。 野党はドル資産を売却しない政府を徹底追及するべきだ。 日本政府が購入した米国国債を、日本政府が売却できないなどという、ふざけ た話はない。 ５４兆円の損失を取り戻す機会を活用しないで、消費税増税など言語道断だ。 政府保有米国国債全額売却の大合唱を、賢明な日本国民が日本中にこだまさせ なければならない。 私は誰が考えても当たり前と思えることを主張しているに過ぎない。 この当たり前のことを主張する者が存在してこなかっただけのことだ。 消費税率を２％引き上げて得られる税収は４兆円だ。 ５４兆円の損失回収が出来れば、消費税増税を１０年以上延期できる。 増税を叫ぶ前に、円安で５４兆円の損失回収が可能な機会を生かすべきである ことは当然だ。 この提言がタブー視されるには、それなりの理由はある。 橋本龍太郎元首相は２００７年６月２３日、コロンビア大学の講演後の質疑応 答で、 「米国国債を売りたい衝動に駆られたことがある」 と発言して大問題になった。 その後、橋本首相は首相辞任に追い込まれ、２００４年に日歯連政治献金事件 に巻き込まれ、２００６年に敗血症性ショックによる多臓器不全のため亡くな られた。 巨大な力が陰で蠢いたかのような晩年であった。 同様に米国国債売却の可能性を示唆した中川昭一財務相は、２００９年２月に イタリア・ローマで開催されたＧ７財務相・中央銀行総裁会議後に、いわゆる 「朦朧記者会見」を行ない財務相辞任に追い込まれた。 その後、２００９年８月３０日の総選挙で落選し、１０月に逝去された。 「朦朧記者会見」が行われた背景に関する疑惑は、いまも未解明のままであ る。 このとき会見に同席していた篠原尚之財務官は、その後、ＩＭＦ副専務理事に 昇格した。 中川氏の失脚、死亡の背後にも、巨大な影の力が蠢いていると洞察する識者は 数多い。 このような歴史事実が存在するために、 「日本政府は保有する米国国債の売却を検討することさえ許されない」 との「都市伝説」が流布されることになっているが、これこそ、米国の思うつ ぼである。 日本政府が米国国債を購入すると、その代金は米国国庫に入る。 国債には満期があるから、満期が来れば、貸したお金は返ってくると思う人が 多いだろう。 しかし、日本政府が米国政府に渡したお金は、一度も返ってきたことがない。 満期が来て償還された資金は、そのまま、新発国債への投資に振り向けられる ので、日本政府は貸したお金を返してもらったことがないのである。 唯一、利払い資金だけは日本政府の収入になっているが、これが、一般系計で はなく、特別会計の収入になっており、この潤沢な資金は、財務官僚の豪華な 海外出張の資金などに湯水のように使われているのである。 このような馬鹿げた状態が放置されている。 しかも、米国国債の券面を日本政府が保有・管理しているわけではない。 日本政府が保有する米国国債は、米国のＮＹ連銀が管理しており、日本政府が 自由に売却、換金できないようにされている。 これは、日本政府が保有する金地金についても同じである。 日本政府が保有する外貨準備としての金地金＝ゴールドも、ＮＹ連銀が管理し ている。 ドイツなどは、自国の外貨準備としての金地金は自国自身で管理する必要があ るとして、ＮＹ連銀からドイツに移送した。 国家財産を管理するうえで、あたり前の対応である。 しかし、日本政府は米国の言いなりに、みかじめ料を上納し、日本政府保有の 金地金も米国に渡したままなのである。 安倍晋三氏が「日本を守る」と考えるなら、まずは、米国に対して、言うべき ことを言うべきだろう。 ドル高、円安で、５４兆円の外債投資巨額損失を回収できるチャンスが生まれ たのだから、この時点で、保有米国国債を全額売却して、５４兆円の損失を回 収するべきである。 それが、日本国民の利益を第一とする日本国総理大臣としての責務である。 市場で米国国債を売却して、米国国債相場が暴落することを米国が懸念するな ら、日本保有の米国国債を中国政府に買い取ってもらうことを検討するべき だ。 中国政府は、対米国の外交交渉力を高める意味で米国国債を大量保有してい る。 中国政府は外交的視点から、米国国債の保有を行なっており、日本政府がある 程度の値引きをすれば、米国国債の買い入れに同意すると思われる。 中国が大量の米国国債の保有者になることは、米中関係の安定化に寄与するこ とになるはずだ。 米中の相互依存関係の強まりは、さまざまな問題発生に際して、対話による解 決をもたらす重要な誘因になる。 日本政府が１．３兆ドルものドル資産を保有する必然性は皆無である。 日本が１．３兆ドルもの米国国債を買わされているのは、 「単なるカツアゲ」 でしかない。 米国の僕（しもべ）として、米国に強要されるがまま、米国に上納金、みかじ め料を支払い続けているのが、この１．３兆ドルの日本政府保有米国国債の意 味である。 だから、安倍晋三氏が掲げたフレーズである 「日本を取り戻す」 に主語がないのである。この主語は「米国が」なのだ。 日本の主権者は、米国政府の僕（しもべ）に成り下がる安倍政権を退場させ、 「主権者が日本を取り戻す」 ことを実現しなければならない。 https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログにクリックをお願いします。
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「植草一秀の『知られざる真実』」
2015/01/05 2015年課題：数合わせでない政策主導の野党再編
第1049号 ウェブで読む：http://foomii.com/00050/2015010516154324638 EPUBダウンロード：http://foomii.com/00050-25306.epub ──────────────────────────────────── 昨年１２月１４日に実施された衆議院議員総選挙では、自公の与党勢力が現有 勢力を維持した。 ７００億円もの費用をかけて、多忙な年末に総選挙を実施した理由はただひと つである。 安倍晋三氏の私的な利益を満たすためである。 選挙結果がいびつであると言わざるを得ないのは、主権者の２５％の得票で衆 議院の６８％の議席が占有されたことにある。 民意をまったく正確に反映しない議席構成が維持された。 安倍晋三氏が解散総選挙に突き進んだ理由は、このいびつな構造が維持できる タイミングが、この時機にしか存在しないことを正確に判断したからである。 私的な利益を満たすという目的に対しては、実に正当な巧妙な判断であった。 しかし、安倍晋三氏の私的な利益を満たすということは、同時に、日本の主権 者の公の利益を損なうということでもある。 この最も重大な欠陥を常に頭に置いておかなければならない。 いびつな選挙結果がもたらされた最大の原因は、小選挙区制を基礎に置く現行 選挙制度に対して、自公の与党が完璧な対応を示したのに対して、野党勢力の 対応が完全に遅れたことにある。 この野党勢力の対応は、大多数の主権者の意思に反するものであり、今後は、 主権者が野党の政治勢力を誘導して、次の国政選挙に備えなければならない。 次の国政選挙は、恐らく２０１６年夏に実施されることになるだろう。 ２０１６年夏には参議院議員通常選挙が実施される。 これは確定している。 衆議院の任期満了は２０１８年１２月であるが、衆議院が解散されれば、その 前に総選挙が実施されることになる。 一部には２０１６年夏の選挙が衆参ダブル選になるとの見方があるが、現時点 では未確定である。 これ以前の衆議院議員総選挙の可能性を否定することはできないが、確率とし ては小さなものになるだろう。 したがって、２０１６年夏に次の国政選挙が実施される可能性が高いのであ る。 この、２０１６年夏の通常選挙では、消費税再増税の是非が重要争点になる。 安倍政権は１月下旬に召集される見通しの通常国会に消費税法改正案を提出す る。 この法改正で、２０１７年４月に消費税率を現在の８％から１０％に引き上げ ることが明記される見通しである。 「景気弾力条項」をつけずに、２０１７年４月の消費税率１０％を確定する方 針を示している。 この結果、２０１７年４月の消費税率１０％が確定することになると思われが ちだ。 しかし、この判断は正しくない。 なぜなら、２０１７年４月までに、改正された消費税法が再改正されれば、２ ０１７年４月の消費税率１０％が実現しない可能性があるからだ。 つまり、法改正をすることが、２０１７年４月の消費税率１０％を確定する確 たる根拠にはならないのである。 財務省は２０１６年夏の参院選結果を通じて、消費税率１０％の規定路線が覆 されぬように、全力を注ぐことになる。 これまで通り、選挙では「争点ずらし」の策略が展開されることになるだろ う。 しかし、日本の主権者は、主権者として財務省と安倍政権の暴走を防がねばな らない。 ２０１６年夏の参院選を、主権者反転攻勢の橋頭保にしなければならないの だ。 昨年１２月の総選挙結果は、衆議院議席構成を大枠で現状維持させたが、重大 な変化が三つ観測された。 第一は、次世代が事実上、消滅したこと。 第二は、共産党が議席を大幅増加させたこと。 第三は、維新が議席を維持したこと。 この三つが重大な事項である。 次世代の消滅は安倍政権にとって大きな痛手になった。 憲法改定を目論む安倍政権は次世代勢力を増強することを目指していた。 この目論見が崩壊したわけだ。 代わりに躍進したのが共産党だが、安倍政権に対峙する信頼される国民政党が 不在になったことが共産党にとって最大のフォローの風になった。 もうひとつ、見落とせない事項が、維新の議席維持であった。 維新は大幅に議席を減少させると見られていたが、結果としては、ほぼ現状維 持になった。 その背後にある事実は、橋下徹氏が創価学会の軍門に下ったと見られることで ある。 これは私の「論評」であり、「事実」であると断定するものではない。 しかし、多くの関係情報を集める限り、橋下徹氏は創価学会の軍門に下った疑 いが濃厚なのである。 今後の日本政局再編を考察する際には、この点への認識が極めて重大になる。 維新が議席を維持した理由としては、 江田憲司氏が政治家や官僚の利権排除を訴えたことも上げることができる。 とりわけ、首都圏での維新善戦は、このことが影響したと見られる。 しかし、最重要の事項は、橋下徹氏と創価学会が手打ち・連携したと見られる ことである。 大阪維新は、公明党候補者が擁立されている選挙区に候補者を擁立することを 取り止めた。 これと引き替えに、創価学会票が大量に維新に流し込まれた可能性がある。 安倍政権与党は現状では 自民と公明 である。 安倍晋三氏は、これに加えて、 次世代と維新を 安倍政権与党補完勢力として取り込むことを目論んでいると考えられる。 次世代の増強には失敗したが、維新を取り込む、重大な準備作業が実行に移さ れたと考えられるのだ。 そして、この「軍略」を指揮した人物は、菅義偉官房長官であると見られてい る。 主権者の意思＝民意とはかけ離れた国会議席勢力図を構築するうえで、菅義偉 氏が果たしている役割は計り知れないほど大きい。 安倍―菅体制が目指しているのは、大政翼賛状況＝安倍独裁体制の完成であ る。 ドイツ・ナチ党が１９３３年に全権委任法を成立させて、独裁政治に突き進ん だのと同じことが、いま、日本で展開されようとしている。 この流れを、次の国政選挙で必ず断ち切らなければならない。 重要なことは、安倍政権に対峙する、 「たしかな野党」 の構築である。 現状では、安倍政権に対峙する勢力の代表に共産党が置かれているが、共産党 単独で安倍政権の暴走を止めることは不可能である。 共産党とは別に、信頼できる 「たしかな野党」 を構築して、安倍政権与党勢力に対峙する一大勢力に育て上げることが必要な のである。 この問題を考えると、一般的には、現状に目を奪われる議論に引きずられやす くなる。 すなわち、 現在の、 民主、維新を軸とする野党再編 だけがクローズアップされることになるわけだ。 しかし、現在の民主、維新は、 「たしかな野党」 と呼ぶことにできる存在ではない。 自公補完勢力 としての性格があまりにも強いのである。 原発、憲法、消費税、ＴＰＰ、基地、格差 の六大問題に対する党としての見解が不明確である。 恐らく、明確にするならば、 自公補完勢力 の特徴が鮮明に表れてしまうから、明確にできないのである。 日本政治の刷新、日本政界の再編の問題を考えるとき、私たちが、気を付ける べき最重要の視点は、 政治勢力ではなく政策方針 に着目することだ。 現有政治勢力に着目すると、 必ず、民主や維新が中軸に置かれてしまう。 既得権による日本政治支配を維持したい勢力、 米・官・業・政・電 の利権複合体は、必ず、この方向に論議を誘導しようとする。 論議を司る、日本のマスメディアが腐ってしまっているのだから、メディアが 主導する論議を、初めから疑ってかかる必要があるわけだ。 「政治勢力」ではなく「政策方針」を軸に政治刷新、政界再編の方向を考える ことが何よりも大事だ。 原発を再稼働させない 憲法を破壊しない 消費税を増税させない ＴＰＰに参加しない 辺野古に基地を造らせない 格差拡大を推進しない この政策路線を明示する勢力が、野党主軸勢力にならなければ、日本政治を刷 新することは不可能なのだ。 生活の党が山本太郎氏と合流して衣替えした。 山本太郎氏の最大の特徴は、上記の政策方針を明示していることである。 政策路線の一致によらない再編は「野合」になってしまう。 安倍政権に対峙する政策路線を明示し、この政策路線に共鳴できる政治勢力が 結集する。 そうなれば、この主権者政党と共産党の連携が必ず可能になるはずである。 ２０１５年は野党勢力再編の年になる。 大事なことは、政治勢力主導ではなく、政策路線主導で、野党再編を実現する ことである。 https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログにクリックをお願いします。
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戦後70」年間集団的自衛権がなくても平和を維持してきている.。
日本が平和を維持できたのは、戦争に加担することがなかったからである。
今回の安倍首相よ、これからも戦争に、加担しないようでなければ、世界
の平和の貢献は日本はできるはずがない、戦争に加担することは平和を乱すことである。集団的自衛権をはっきりと認めることは、同盟国の戦争に加担することを意味する。それが平和に貢献できることなのか、はなはだ疑問である。同盟国米国は、平和のためかどうかわからない戦争を、常に
理由を付けてはしているようであるが、そのような戦争に参加加担することが、 安倍首相の世界平和に貢献することの意味になる。
B層に近い無知な人間だが、平和貢献というが、矛盾であることがわかるし、何となく惑わさられる。安倍首相の年頭での記者会見内容である。
※下記にドットコム記事のホームページより参考に「転載」しておく。
安倍晋三首相は５日、三重県伊勢市で年頭の記者会見を行い、今年８月の終戦記念日に合わせて発表する戦後７０年談話について、「先の大戦への反省、戦後の平和国家としての歩み、アジア太平洋地域や世界にどのような貢献を果たしていくのか、英知を結集して考えを書き込んでいく」と述べた。過去の反省を踏まえ、世界の平和と発展に一層貢献する姿勢を打ち出す方針だ。
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