ここから本文です
「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

書庫過去の投稿日別表示

全1ページ

[1]

              「植草一秀の『知られざる真実』」
                          2015/03/08
  清新アピール提示して日本一新をやり直す
                            第1096号
   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2015030814445425545
EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-26214.epub
────────────────────────────────────
日本政治の刷新
とは、
政治を支配する米・官・業と政治の癒着を断ち切ることである。
2009年の政権交代が目指したのはこのことだった。
米国の日本支配を象徴する事象が辺野古の米軍基地建設である。
米軍は日本の独立回復とともに、日本から撤退することが定められた。
サンフランシスコ講和条約
第六条
(a) 連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみや
かに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなけれ
ばならない。
その米国軍が戦後70年を迎える2015年のいまなお、日本に駐留し続けて
いる。
日本の上空は米軍によって支配され、日本は日本上空の制空権さえ剥奪された
ままである。
その米軍に、新しい基地を建設して上納するのが辺野古の米軍基地建設であ
る。
日本がいまだに米国の植民地であることを示すのが辺野古米軍基地建設であ
る。

官僚が支配する日本政治。
その象徴が官僚天下り天国の温存である。
2009年に発足した鳩山政権は
「天下り根絶」
を政権公約とした。
そして、
「シロアリ退治なくして消費税増税なし」
の方針を明示した。
この方針に真っ向から反対したのが岡田克也氏である。
岡田氏は国会質疑で、官僚の所管業界企業への天下りについて、
「職業選択の自由を侵害するもの」
として、官僚天下りを全面擁護した。
「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」
と絶叫したのが野田佳彦氏だった。
この野田佳彦氏が2012年8月に、シロアリを一匹も退治しないまま、消費
税増税の法律を成立させた。
民主党で公約破棄の先陣を切ったのが菅直人氏である。
「天下り根絶」を唱えていた菅直人氏が、2010年6月17日の参院選公約
発表において、突然、消費税率の10%への引上げを提示した。
この公約破棄の方針提示で民主党は2010年参院選に惨敗。
政権再転覆の決定的な原因を創出した。

日本政治の根本を歪めているのが
「企業献金による政治支配」
である。
2009年3月3日に勃発した「西松事件」。
この事件は民主党政権誕生を阻止し、民主党大躍進の牽引者である小沢一郎氏
を謀略によって排除するために創作された、
「冤罪捏造人物破壊謀略工作」
であった。
この卑劣な攻撃に遭遇した小沢一郎氏は、2009年3月17日の記者会見に
おいて、
企業団体献金全面禁止の提案を示した。
「政治とカネ」
の問題が提起されたが、この問題を解決する核心が、
「企業団体献金全面禁止」
の実現である。

民主党は2009年8月総選挙に際して、
「企業団体献金全面禁止」
を公約に盛り込んだ。
「業による政治支配」
の構造を断ち切る方針を明示したのである。
ところが、この公約が破棄された。
2010年7月11日の参院選に際して、
「企業団体献金全面禁止」
の公約が民主党政権公約から削除されたのである。
そして、この年の10月に民主党は、これまで自粛してきた企業団体献金受け
入れを一部解禁する方針を示した。
岡田克也幹事長が提案して了承されたのである。

岡田克也氏が補助金を受けた企業からの献金を受け入れていたことが問題化し
ている。
このことから、民主党の「政治とカネ」問題追及が幕引きにされると報じられ
ている。
岡田克也氏が民主党第一党の党首では、日本政治は汚濁した泥流に呑まれるば
かりである。
とてもでないが、日本政治刷新の大業など、実現しようがない。
民主党は直ちに、自公補完勢力と自公対峙勢力に分割するべきである。

米・官・業が支配する日本政治
これを
主権者が支配する日本政治
に転換すること。
これが、
日本政治刷新
である。
これを実現するためには、
米・官・業が日本政治を支配している、根幹部分を断ち切ることが必要なので
ある。
それを具体的に示すものが、
1.辺野古に新しい米軍基地を建設しないこと
2.官僚の天下りを根絶すること
3.企業団体献金を全面禁止すること
である。
2009年8月総選挙において、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏が率いる民主党
が、
実は、この三つの公約を明示しているのである。
小沢−鳩山民主党が、日本政治刷新の明確な方針と、その実現のための具体策
を明確に示していたことが分かる。

ものごとを正しく理解するには、ものごとの本質を見極めることが重要なので
ある。
「政治の刷新」
「維新」
「一新」
「改革」
など、さまざまな言葉が使われるが、このような言葉は基本的にどうでもよい
ことだ。
大事なのは中身なのだ。
ものごとの核心を衝く、本質を捉える具体策が示されているのかどうかが重大
なのである。
この意味で、2009年に樹立された鳩山政権は、根本政策において、日本政
治の根幹を大転換させる本質的に重要な政策方針、政権公約を明示していたと
いうことになる。

小沢−鳩山政権が既得権勢力から総攻撃を受けて、この政権が転覆されたの
は、まさに、この政権が既存の日本の、既得権支配構造を根底から覆す明確な
方針を示していたからであると判断できるのだ。
1.辺野古に米軍基地を造らせない
2.官僚天下りを根絶する
3.企業団体献金を全面禁止する
この三つこそ、日本政治刷新の核心、本質なのである。
この三つの方針を、民主党内部から破壊した人物が、
菅直人氏であり、
野田佳彦氏であり、
岡田克也氏である。
菅、野田、岡田ではダメなのである。
この3人を含む、民主党内に潜んでいた既得権勢力が
「民主党悪徳10人衆」
である。

民主党悪徳10人衆によるクーデターにより、日本政治を刷新する革新政権は
破壊され、そして、時代を戦前にまで回帰させる安倍晋三政権が創設されたの
である。
この経緯を踏まえて、もう一度、日本政治の刷新に取り組まねばならない。
UIチャンネルにおける、先日の鳩山友紀夫元首相との対談において、鳩山氏
は、新しい政治勢力を結集する際に、
「何でも反対」という「マイナスイメージ」
ではなく、
「新しい未来を創る」という「プラスイメージ」
のアピールが重要であると指摘された。
まさにその通りであると思う。
若い人々、女性にも分かりやすい、明るい未来を創り出すという、プラスのイ
メージを持つ方針、スローガンを提示することが重要である。

安倍政権の基本方向は、
「戦争と弱肉強食」
である。
これに対して、
「平和と共生」=「平和と友愛」
の基本方向を示してゆかねばならない。
米・官・業が支配する日本政治
主権者が支配する日本政治
に転換することが必要である。
主権者多数が賛同し得る、明るい未来を切り拓く、清新なイメージを提示して
ゆかねばならないと考える。
そのために、多くの主権者の叡智を結集しなければならない。



https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログ,
にクリックお願いします。

愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

自衛隊の海外派兵と武力行使を容認させる内閣世論調査に欠落している視点は9条を活かすだ!

2015-03-08 11:07:35 | 集団的自衛権
「愛国者の邪論」記事、2001件目に入ります!
お読みいただき感謝申し上げます!
グログ始めました! (2011-12-23 22:43:33 | 日記)
これからも憲法を活かす論戦に挑みます!
トリックを使わなければならないほど矛盾が噴き出してきた自衛隊政策!
侵略戦争で自衛官を殺人者・戦死者に仕向けるための偽装・偽造世論調査だ!
自衛隊の海外武力行使をゴマカシ正当化する世論調査浮き彫りだ!
憲法9条を使えば、悉く解決できる問題ばかりなのに、いっさい黙殺している!
憲法を活かす政権と政治こそ、今広めなければならない視点だ!
 
テーマに、その政治的立ち位置が浮き彫りになっているぞ!
NHK 自衛隊 「増強したほうがよい」が30%  3月7日 17時35分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150307/k10010007371000.html
k10010007371_201503071809_201503071809.mp4
内閣府が行った世論調査で、自衛隊を増強したほうがよいと思うか聞いたところ、「今の程度でよい」と答えた人が59%で最も多かった一方、「増強したほうがよい」と答えた人は30%で、調査を開始した昭和44年以降で最も高くなりました。
内閣府は、自衛隊や防衛問題をテーマにした世論調査を、ことし1月、全国20歳以上の3000人を対象に面接方式で実施し、56%に当たる1680人から回答を得ました。
それによりますと、日本と周辺国の兵力の概要を示したうえで、自衛隊を増強したほうがよいと思うか聞いたところ、「今の程度でよい」が59%で最も多く、「増強したほうがよい」が30%、「縮小したほうがよい」が5%でした。
このうち「増強したほうがよい」と答えた人は、前回3年前の調査より5ポイント高く、調査を開始した昭和44年以降で最も高くなりました。
また、自衛隊は今後どのような面に力を入れていったらよいと思うか複数回答で尋ねたところ、▽「災害派遣」が72%で最も高く、次いで▽国の安全の確保が70%、▽国内の治安維持が49%、▽際平和協力活動への取り組が36%などとなりました。
防衛省はテロなど国際情勢の緊張の高まりや、国内外の災害現場での活動が評価され、自衛隊に対する理解は深まっているのではないか。この結果を今後の活動などに生かしていきたい」としています。(引用ここまで
 
愛国者の邪論 「テロなど国際情勢の緊張の高まりや、国内外の災害現場での活動」ということですが、自衛隊を使わなければならない事態をつくっていることを、どこも指摘していません。一つは、「国際情勢の緊張の高まり」については、憲法9条を活かした外交政策の形骸化が問題です。このことを黙殺しています。二つは、「国内外の災害現場」についても、「災害に対応できる、強いまちづくり」を怠ってきたことは黙殺です。これも「災害救助隊」を編成すれば、全く問題なしです。何故このような思考回路を切ってしまうか。自衛隊を使うと言うことしか想定していないからです。ここに最大の問題があります。防衛省を登場させるNHKの報道姿勢が浮き彫りになります。
 
「日本と周辺国の兵力の概要を示したうえで」ということですが、ここに憲法9条をないがしろにする安倍政権・戦後自民党政権の政治姿勢が浮き彫りです。更に言えば、NHKをはじめとしたマスコミが自民党政権を応援してきたことの結果が浮き彫りになります。憲法9条は、国家による戦争・武力行使・武力による威嚇=軍事抑止力は永久に放棄することは国際公約だったのです。これを「脅威」を口実に、歯止めを外してきた結果が、今日の事態を創りだしていることを肝に銘ずるべきです。
 
 
産経 自衛隊に「好印象」92%で過去最高 2015.3.7 17:37更新http://www.sankei.com/politics/news/150307/plt1503070014-n1.html
http://www.sankei.com/images/news/150307/plt1503070014-n1.jpg2014年10月、航空自衛隊百里基地で行われた航空観閲式に出席した安倍首相(手前)
内閣府が7日発表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」で、自衛隊に好印象を持つ回答が92・2%に達し、昭和44年の調査開始以来、過去最高となった。東日本大震災での献身的な救援活動などで、存在が改めて評価された前回調査(平成24年1月)の91・7%をさらに上回った。
自衛隊の印象について「良い」は41・4%で、「どちらかといえば良い」(50・8%)と合わせると92・2%が好印象を持っていることが判明。「どちらかといえば悪い」「悪い」は計4・8%にすぎなかった
自衛隊の存在目的では災害派遣が81・9%と最も高く、今回初めて質問項目となった「(島嶼(とうしょ)部防衛など)国の安全確保」が74・3%で続いた。国内の治安維持は52・8%、国際平和協力活動への取り組みは42・1%だった。背景には、75・5%の人が日本が戦争に巻き込まれる危険性を感じており、中国の軍事的脅威を挙げる人も14・5ポイント増の60・5%に急増していることなどがありそうだ。
日本が外国に侵略された場合の対応では、「何らかの方法で自衛隊を支援」(56・8%)、「武力によらない抵抗」(19・5%)、「自衛隊に参加して戦う」(6・8%)と続いた。また、国を守る意識を高めるため、教育現場で取り上げるべきだとする回答は72・3%に上った。
調査は1月8〜18日に全国の成人男女3000人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は56%で、昭和44年から3年ごとに行っている。(引用ここまで
愛国者の邪論 「自衛隊に好印象を持つ」最大の理由は、「東日本大震災での献身的な救援活動」であって、武力行使をする自衛隊ではないということです。産経は、このことをゴマカシています。「『どちらかといえば悪い』『悪い』は計4・8%にすぎなかった」というのは、自衛隊の「不祥事」をもみ消しているマスメディアの実態を反映したものです。この「不祥事」が、一般の国家公務員や公務員、教員の「不祥事」と同じように報道されていたら、もっと違ったものになることは明らかです。政府のメディアコントロールが成功しているということを改めて証明したと言うことです。このことを指摘するテレビも新聞も論者もいません!ここに日本の民主主義の実態が浮き彫りになります。
国民が自衛隊に求めているのは「自衛隊の存在目的では災害派遣が81・9%と最も高く」とあるように、「非軍事」的「役割」「存在」です。このことを産経は意味づけていません。このことを指摘するマスメディアはいません。スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソの実態が浮き彫りになります。
「『島嶼(とうしょ)部防衛など)国の安全確保』が74・3%」ということですが、これも、国境紛争は隣国との「対話と交流」で解決できる問題であることを覆い隠しています。中韓朝露との「対話と交流」をどのように展開しているか。しかも、これらはいずれも日本の近代史における膨張主義・侵略主義政策と無縁ではありません。この歴史と向き合う中でしか解決できない問題です。サンフランシスコ条約の評価の問題です。このことと憲法9条の平和主義を使って、近隣諸国との「対話と交流」をとおして、如何に友好と連帯を構築するか、このことを国民に提起していないことが、最大の問題です。
戦争が、如何にムダなことであるか、それは今日の未解決の事態を見れば明らかです。加害国と被害国の政府のレベルと民衆のレベルは区別しなければなりません。更に言えば、ナショナリズムを煽る輩のレベルも問題にしなければなりません。圧倒的多数の民衆が、武力による解決を望んでいないことは明らかです。非暴力・非軍事的手段による解決こそ、国民・民衆が望んでいることは明らかです。しかし、このことを引き出す世論調査は一貫して行われていません。ここに最大のゴマカシ・スリカエ・デタラメ・ウソがあります。
そもそも、「『島嶼(とうしょ)部防衛など)国の安全確保」問題を「自衛隊」で解決できるでしょうか。産経や政府の言い分をそのまま使えば、「竹島」を占領されているのに、何故自衛隊を使わないのでしょうか。国民に、このことを問わないのは何故でしょうか!また「北方領土」を「占拠」しているロシアを自衛隊を使って排除しないのでしょうか。自衛隊活用派は、このことをゴマカシています。このことをスリカエています。
対話と交流を曖昧にしておいて、自衛隊の海外派兵を正当化するための世論調査など、止めるべきです。国民も、このことを批判すべきです。この問題を解決できるのは、政治の問題です。小笠原サンゴ問題を視れば、政治の課題であることは明らかです。その政治が何をするか。両国の警察権の承認と互いの警備強化を図れば解決できる問題です。自衛隊などという軍事力ではなく、警察力で解決できることを世論調査で示していくべきことです。しかし、こうした世論調査は絶対にやらないでしょう。何故ならば、自衛隊の自己否定になるからです。
しかし、それにしても、内閣の世論調査を、よくよく見れば、実は、軍事優先の解決方法、安全保障政策の誤りが浮き彫りになってしまっているのです。そのことは、「日本が外国に侵略された場合の対応」という全くあり得ない設問項目を未だに掲載していることです。何故、このことが問題か。
それは一つは、今や、『侵略』行為は国際法違反です。こうした国際的到達点を無視した煽動世論調査です。
二つは、日本を侵略する国の「正当な理由」は何でしょうか。日本を侵略することで侵略国は日本から何を得るというのでしょうか。
三つは、万歩譲って侵略するとした場合、どんな方法で侵略してくると言うのでしょうか。どれくらいの軍事力を使って侵略してくるというのでしょうか。
四つは、侵略する国が侵略するためにどのような準備をしているか、全く情報がないと言うのでしょうか。あり得ないことです。それまで、日本政府は何もしないのでしょうか。これほどの無策を暴露したことはありません!自衛隊を使う前のあらゆる手段を使った努力がいっさい黙殺されているのです。これほどの大ウソのトリックも珍しいということです。
五つは、日常的に、憲法9条を使った外交政策を実行していない、駆使していない政府の無策を自ら示したものです。国際紛争を解決する手段として非軍事的手段を使うと言うことは国際公約ですが、公約違反です。このことを黙殺した世論調査であることを批判されなければなりません。しかし、このことを批判する新聞・テレビはありません。ここに致命的退廃があります。
読売「自衛隊に良い印象」92%、過去最高を更新2015年03月08日 08時59分 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150307-OYT1T50143.html?from=ycont_top_txt
内閣府は7日、「自衛隊・防衛問題」に関する世論調査の結果を発表した。自衛隊について「良い印象を持っている」との答えが92・2%に上り、前回2012年調査(91・7%)に続いて過去最高を更新した。安全保障環境の悪化による意識の高まりや、災害時の救助活動の評価などが背景にあるとみられる日本の平和と安全を巡る関心事(複数回答)を尋ねたところ、「中国の軍事力の近代化や海洋活動」(60・5%)が最も多く、「朝鮮半島情勢」(52・7%)、「国際テロ組織の活動」(42・6%)が続いた。
一方で、自衛隊の体制について「今の程度でよい」が59・2%に上る一方、「増強した方がよい」は過去最高の29・9%だった。自衛隊が今後力を入れるべき分野(複数回答)を尋ねたところ、「災害派遣」(72・3%)、「国の安全確保」(69・9%)、「国内の治安維持」(48・8%)の順だった。
調査は1969年からほぼ3年に1回行われ、今回は1月8〜18日に3000人を対象にし、1680人(56%)が回答した。2015年03月08日 08時59分 Copyright © The Yomiuri Shimbun(引用ここまで
愛国者の邪論 安全保障環境の悪化による意識の高まりや、災害時の救助活動の評価などが背景にあるとみられる」などと書いていますが、「中国の軍事力の近代化や海洋活動」「朝鮮半島情勢」という名の北朝鮮問題と韓国問題、「国際テロ組織の活動」などの「脅威」を煽る新聞・テレビによる日常的な報道、「脅威」を放置している政府を批判しない新聞・テレビの姿勢が反映していますが、そのことをゴマカシています。この手口は、日本の政治に一貫しています。国民も、この手口を批判すべきです。
それにしても、自衛隊の体制について「今の程度でよい」がトップであり、その活動は「災害派遣」がトップなのです。国民が何を求めているか、浮き彫りになります。「国の安全確保」という項目も、曖昧です。「安全確保」のために「軍事力」に依存することを国民が望んでいるのでしょうか。軍事力ではなく「非軍事の対話と交流」による「安全確保」という項目を設定していないところに最大のゴマカシ・スリカエ・デタラメ・大ウソがあります。
そもそも、「国内の安全確保」をいうのであれば、災害に強いまちづくり、国民の貧困、高齢者対策、子どもの貧困と「いじめ」「不登校」「ワーキングプア」などについて、目を向けるべきですが、このこともいっさい不問です。安倍首相は国民の命と安全・安心・財産を切れ目なく守ると言っていますが、軍事力行使のためのデマ・スリカエです。このことをマスコミは一貫として追及していません!
 
毎日 内閣府世論調査:「自衛隊増強を」29.9% 5ポイント増、過去最高
内閣府は7日、「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」の結果を発表した。それによると、国連平和維持活動(PKO)や国際緊急援助活動などについて「現状の取り組みを維持すべきだ」との回答が2012年の前回調査より4・1ポイント増え、65・4%に達した。「これまで以上に積極的に取り組むべきだ」は同2・2ポイント減の25・9%だった。自衛隊の体制は「今の程度でよい」が... 続きを読む引用ここまで 

※愛国者の邪論3月8日ブログより「転載」

https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログ,
にクリックお願いします。


2266 ・ロシアにくらべて、日本は本当にまだましですか?

2015-03-08 09:36:21 | 政治
おはようございます。
生き生き箕面通信2266(150308)をお届けします。
・ロシアにくらべて、日本は本当にまだましですか?
 ロシアのプーチン大統領のウクライナ政策などを厳しく批判していた野党指導者が殺害され、プーチン氏自身の陰謀説がささやかれています。なにしろ、「プーチンの陰謀」と目される暗殺事例があまりにも多すぎる。
 プーチンという権力者は、自分に反対する人間はすぐ処分してしまう。やはり、KGB出身だからな、と思われてしまう。プーチン氏は大学卒業後、諜報機関のKGBに就職。ヤフーで「プーチン」を検索すると、観光客になりすましてアメリカのレーガン大統領に近づく写真も残っています。
 「プーチン流の暗殺政治にくらべると、日本はまだまし」とされています。そうでしょうか。日本でも、不審死が続発しています。権力の中枢に、「邪魔者は消す」という使命を帯びた凄腕のチームがあるのは確実といえます。
 なにしろ日本の政治の舞台には、テロの歴史が色濃く残されています。明治維新の前、桜田門外の変では、井伊直弼大老が暗殺されました。昭和に入ってからも、「5.15事件」(昭和7年)では犬養毅首相が暗殺され、「2.26事件」(昭和12年)では岡田啓介首相が襲われました。
 戦後も、社会党の浅沼稲次郎・委員長が昭和60年に日比谷公会堂で演説中、多くの人が見ている前で刺殺されました。その後も、政治家が闇から闇を葬られた事件は数多く起きています。
 時の政権の痛い所に触れたためにいつの間にか消されたジャーナリストも多々です。
 最近のブログには、次のような投稿もありました。
 以下、引用
 「松下忠洋金融担当相(73)が、10日(*2012年9月)、東京都江東区内の自宅で首をつって自殺を図ったと思われる件と絡んで、中川昭一元財務相が検索されているようです。*

http://maruko-trend123.c.blog.so-net.ne.jp/_images/blog/_dc3/maruko-trend123/m_matusita.jpg?c=a16

 中川さんは、2009年2月のローマで行われたG7財務大臣・中央銀行総裁会議で、飲酒・泥酔し、会見に臨んだことで失脚したと言われています。

http://maruko-trend123.c.blog.so-net.ne.jp/_images/blog/_dc3/maruko-trend123/m_nakagawa1.jpg?c=a15

 しかし、その朦朧会見の前日に「日本政府は1000億ドル(9兆円)をIMFに拠出するとして、IMFのドミニク・ストロストカーン専務理事と調印式を行っていました。

 これにアメリカが怒ったという話があるようです。すでに自分たちアメリカの金だと思っている、日本の外貨準備高1兆ドル(90兆円) のうちの1割を、チェコやハンガリーを緊急で助ける資金として日本が分け与えてしまったからであるというのが真相のようです。

そして、中川氏が失脚した後、日本は米国債買い (年間で21兆円) を再開。中川氏は日頃より、「日本はもうこれ以上、米国債を買い増ししたくない。アメリカは身勝手だ」と批判をしていたようです。

中川昭一の父親である中川一郎氏も、日本の近隣大国であるロシアからの、「米国石油メジャーとは別口ルートでの」原油輸入を画策していたという話もありますね。

 過去、現役の大臣や国会議員の自殺(急死)は度々起こっているようですね。

 ※中川昭一さんは、当時、議員を失職していました。

 昭和58年1月:中川一郎衆院議員(中川昭一さんの父:57)が札幌のホテルで首つり自殺
 平成10年2月:新井将敬衆院議員=同(50)利益供与事件で逮捕許諾請求が出ており、
       都内のホテルで自殺
 平成13年1月:中島洋次郎元衆院議員=同(41)が受託収賄罪などで実刑判決を受け、
       自宅で首つり自殺
 平成19年5月:松岡利勝農林水産相=当時(62)が事務所経費問題などで追及を受け、
       首つり自殺
 平成23年9月:柴野多伊三元衆院議員(60)未公開株をめぐる事件で詐欺罪に問われ、
       判決当日に東京都港区の会社事務所で首つり自殺
 平成23年10月:中川昭一元衆院議員(56)急死
 以上、引用おわり
 実際に殺害しなくても、社会的に抹殺する手も多用されています。とくに執拗に行われたのが、小沢一郎氏への検察と最高裁とによる「社会的排除」です。
 テレビから”危険な”コメンテーターを消し去るメディア監視部隊も大活躍中です。
 そして、日本を誤った方向へ誘導する「歴史」が作られつつあります。私たち主権者がよほどしっかりする必要があるようです。

https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログ,
にクリックお願いします。
 

http://www.digibook.net/p/a9_hNZDw77V-XrVa/
この写真集は、みんなのデジブック広場で作りました。


※上の画像をクリック拡大します。

カレリア組曲 Op.11より第3曲『行進曲風に』」は、新婚旅行でカレリア地方を訪れた際に祖国の歴史と民族性にふれ、感銘を受けて作曲されました。
「行進曲風に」は、上昇気流に乗っていくような颯爽とした楽曲で、旅立ちの春にぴったりの雰囲気です。
写真提供:さまよえる牡羊様
写真:フィンランド他


https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログ,
にクリックお願いします。

転載元転載元: 主権者は国民である「国民による政治」「国民のための政治」

全1ページ

[1]

本文はここまでですこのページの先頭へ
みんなの更新記事