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「植草一秀の『知られざる真実』」
2015/03/08
清新アピール提示して日本一新をやり直す
第1096号
ウェブで読む：http://foomii.com/00050/2015030814445425545
EPUBダウンロード：http://foomii.com/00050-26214.epub ──────────────────────────────────── 日本政治の刷新 とは、
政治を支配する米・官・業と政治の癒着を断ち切ることである。
２００９年の政権交代が目指したのはこのことだった。
米国の日本支配を象徴する事象が辺野古の米軍基地建設である。
米軍は日本の独立回復とともに、日本から撤退することが定められた。
サンフランシスコ講和条約
第六条
（ａ） 連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみや
かに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなけれ ばならない。 その米国軍が戦後７０年を迎える２０１５年のいまなお、日本に駐留し続けて
いる。 日本の上空は米軍によって支配され、日本は日本上空の制空権さえ剥奪された
ままである。 その米軍に、新しい基地を建設して上納するのが辺野古の米軍基地建設であ
る。 日本がいまだに米国の植民地であることを示すのが辺野古米軍基地建設であ
る。 官僚が支配する日本政治。
その象徴が官僚天下り天国の温存である。
２００９年に発足した鳩山政権は
「天下り根絶」
を政権公約とした。
そして、
「シロアリ退治なくして消費税増税なし」
の方針を明示した。
この方針に真っ向から反対したのが岡田克也氏である。
岡田氏は国会質疑で、官僚の所管業界企業への天下りについて、
「職業選択の自由を侵害するもの」
として、官僚天下りを全面擁護した。
「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」
と絶叫したのが野田佳彦氏だった。
この野田佳彦氏が２０１２年８月に、シロアリを一匹も退治しないまま、消費
税増税の法律を成立させた。 民主党で公約破棄の先陣を切ったのが菅直人氏である。
「天下り根絶」を唱えていた菅直人氏が、２０１０年６月１７日の参院選公約
発表において、突然、消費税率の１０％への引上げを提示した。 この公約破棄の方針提示で民主党は２０１０年参院選に惨敗。
政権再転覆の決定的な原因を創出した。
日本政治の根本を歪めているのが
「企業献金による政治支配」
である。
２００９年３月３日に勃発した「西松事件」。
この事件は民主党政権誕生を阻止し、民主党大躍進の牽引者である小沢一郎氏
を謀略によって排除するために創作された、 「冤罪捏造人物破壊謀略工作」
であった。
この卑劣な攻撃に遭遇した小沢一郎氏は、２００９年３月１７日の記者会見に
おいて、 企業団体献金全面禁止の提案を示した。
「政治とカネ」
の問題が提起されたが、この問題を解決する核心が、
「企業団体献金全面禁止」
の実現である。
民主党は２００９年８月総選挙に際して、
「企業団体献金全面禁止」
を公約に盛り込んだ。
「業による政治支配」
の構造を断ち切る方針を明示したのである。
ところが、この公約が破棄された。
２０１０年７月１１日の参院選に際して、
「企業団体献金全面禁止」
の公約が民主党政権公約から削除されたのである。
そして、この年の１０月に民主党は、これまで自粛してきた企業団体献金受け
入れを一部解禁する方針を示した。 岡田克也幹事長が提案して了承されたのである。
岡田克也氏が補助金を受けた企業からの献金を受け入れていたことが問題化し
ている。 このことから、民主党の「政治とカネ」問題追及が幕引きにされると報じられ
ている。 岡田克也氏が民主党第一党の党首では、日本政治は汚濁した泥流に呑まれるば
かりである。 とてもでないが、日本政治刷新の大業など、実現しようがない。
民主党は直ちに、自公補完勢力と自公対峙勢力に分割するべきである。
米・官・業が支配する日本政治
これを
主権者が支配する日本政治
に転換すること。
これが、
日本政治刷新
である。
これを実現するためには、
米・官・業が日本政治を支配している、根幹部分を断ち切ることが必要なので
ある。 それを具体的に示すものが、
１．辺野古に新しい米軍基地を建設しないこと
２．官僚の天下りを根絶すること
３．企業団体献金を全面禁止すること
である。
２００９年８月総選挙において、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏が率いる民主党
が、 実は、この三つの公約を明示しているのである。
小沢−鳩山民主党が、日本政治刷新の明確な方針と、その実現のための具体策
を明確に示していたことが分かる。 ものごとを正しく理解するには、ものごとの本質を見極めることが重要なので
ある。 「政治の刷新」
「維新」
「一新」
「改革」
など、さまざまな言葉が使われるが、このような言葉は基本的にどうでもよい
ことだ。 大事なのは中身なのだ。
ものごとの核心を衝く、本質を捉える具体策が示されているのかどうかが重大
なのである。 この意味で、２００９年に樹立された鳩山政権は、根本政策において、日本政
治の根幹を大転換させる本質的に重要な政策方針、政権公約を明示していたと いうことになる。 小沢−鳩山政権が既得権勢力から総攻撃を受けて、この政権が転覆されたの
は、まさに、この政権が既存の日本の、既得権支配構造を根底から覆す明確な 方針を示していたからであると判断できるのだ。 １．辺野古に米軍基地を造らせない
２．官僚天下りを根絶する
３．企業団体献金を全面禁止する
この三つこそ、日本政治刷新の核心、本質なのである。
この三つの方針を、民主党内部から破壊した人物が、
菅直人氏であり、
野田佳彦氏であり、
岡田克也氏である。
菅、野田、岡田ではダメなのである。
この３人を含む、民主党内に潜んでいた既得権勢力が
「民主党悪徳１０人衆」
である。
民主党悪徳１０人衆によるクーデターにより、日本政治を刷新する革新政権は
破壊され、そして、時代を戦前にまで回帰させる安倍晋三政権が創設されたの である。 この経緯を踏まえて、もう一度、日本政治の刷新に取り組まねばならない。
ＵＩチャンネルにおける、先日の鳩山友紀夫元首相との対談において、鳩山氏
は、新しい政治勢力を結集する際に、 「何でも反対」という「マイナスイメージ」
ではなく、
「新しい未来を創る」という「プラスイメージ」
のアピールが重要であると指摘された。
まさにその通りであると思う。
若い人々、女性にも分かりやすい、明るい未来を創り出すという、プラスのイ
メージを持つ方針、スローガンを提示することが重要である。 安倍政権の基本方向は、
「戦争と弱肉強食」
である。
これに対して、
「平和と共生」＝「平和と友愛」
の基本方向を示してゆかねばならない。
米・官・業が支配する日本政治
を
主権者が支配する日本政治
に転換することが必要である。
主権者多数が賛同し得る、明るい未来を切り拓く、清新なイメージを提示して
ゆかねばならないと考える。 そのために、多くの主権者の叡智を結集しなければならない。
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「愛国者の邪論」記事、２００１件目に入ります！
お読みいただき感謝申し上げます！
これからも憲法を活かす論戦に挑みます！
トリックを使わなければならないほど矛盾が噴き出してきた自衛隊政策！
侵略戦争で自衛官を殺人者・戦死者に仕向けるための偽装・偽造世論調査だ！
自衛隊の海外武力行使をゴマカシ正当化する世論調査浮き彫りだ！
憲法９条を使えば、悉く解決できる問題ばかりなのに、いっさい黙殺している！
憲法を活かす政権と政治こそ、今広めなければならない視点だ！
NHK 自衛隊 「増強したほうがよい」が３０％ 3月7日 17時35分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150307/k10010007371000.html
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内閣府が行った世論調査で、自衛隊を増強したほうがよいと思うか聞いたところ、「今の程度でよい」と答えた人が５９％で最も多かった一方、「増強したほうがよい」と答えた人は３０％で、調査を開始した昭和４４年以降で最も高くなりました。
内閣府は、自衛隊や防衛問題をテーマにした世論調査を、ことし１月、全国２０歳以上の３０００人を対象に面接方式で実施し、５６％に当たる１６８０人から回答を得ました。
それによりますと、日本と周辺国の兵力の概要を示したうえで、自衛隊を増強したほうがよいと思うか聞いたところ、「今の程度でよい」が５９％で最も多く、「増強したほうがよい」が３０％、「縮小したほうがよい」が５％でした。
このうち「増強したほうがよい」と答えた人は、前回３年前の調査より５ポイント高く、調査を開始した昭和４４年以降で最も高くなりました。
また、自衛隊は今後どのような面に力を入れていったらよいと思うか複数回答で尋ねたところ、▽「災害派遣」が７２％で最も高く、次いで▽国の安全の確保が７０％、▽国内の治安維持が４９％、▽国際平和協力活動への取り組みが３６％などとなりました。
防衛省は「テロなど国際情勢の緊張の高まりや、国内外の災害現場での活動が評価され、自衛隊に対する理解は深まっているのではないか。この結果を今後の活動などに生かしていきたい」としています。（引用ここまで）
それによりますと、日本と周辺国の兵力の概要を示したうえで、自衛隊を増強したほうがよいと思うか聞いたところ、「今の程度でよい」が５９％で最も多く、「増強したほうがよい」が３０％、「縮小したほうがよい」が５％でした。
このうち「増強したほうがよい」と答えた人は、前回３年前の調査より５ポイント高く、調査を開始した昭和４４年以降で最も高くなりました。
また、自衛隊は今後どのような面に力を入れていったらよいと思うか複数回答で尋ねたところ、▽「災害派遣」が７２％で最も高く、次いで▽国の安全の確保が７０％、▽国内の治安維持が４９％、▽国際平和協力活動への取り組みが３６％などとなりました。
防衛省は「テロなど国際情勢の緊張の高まりや、国内外の災害現場での活動が評価され、自衛隊に対する理解は深まっているのではないか。この結果を今後の活動などに生かしていきたい」としています。（引用ここまで）
愛国者の邪論 「テロなど国際情勢の緊張の高まりや、国内外の災害現場での活動」ということですが、自衛隊を使わなければならない事態をつくっていることを、どこも指摘していません。一つは、「国際情勢の緊張の高まり」については、憲法９条を活かした外交政策の形骸化が問題です。このことを黙殺しています。二つは、「国内外の災害現場」についても、「災害に対応できる、強いまちづくり」を怠ってきたことは黙殺です。これも「災害救助隊」を編成すれば、全く問題なしです。何故このような思考回路を切ってしまうか。自衛隊を使うと言うことしか想定していないからです。ここに最大の問題があります。防衛省を登場させるNHKの報道姿勢が浮き彫りになります。
「日本と周辺国の兵力の概要を示したうえで」ということですが、ここに憲法９条をないがしろにする安倍政権・戦後自民党政権の政治姿勢が浮き彫りです。更に言えば、NHKをはじめとしたマスコミが自民党政権を応援してきたことの結果が浮き彫りになります。憲法９条は、国家による戦争・武力行使・武力による威嚇＝軍事抑止力は永久に放棄することは国際公約だったのです。これを「脅威」を口実に、歯止めを外してきた結果が、今日の事態を創りだしていることを肝に銘ずるべきです。
産経 自衛隊に「好印象」９２％で過去最高 2015.3.7 17:37更新http://www.sankei.com/politics/news/150307/plt1503070014-n1.html
http://www.sankei.com/images/news/150307/plt1503070014-n1.jpg２０１４年１０月、航空自衛隊百里基地で行われた航空観閲式に出席した安倍首相（手前）
内閣府が７日発表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」で、自衛隊に好印象を持つ回答が９２・２％に達し、昭和４４年の調査開始以来、過去最高となった。東日本大震災での献身的な救援活動などで、存在が改めて評価された前回調査（平成２４年１月）の９１・７％をさらに上回った。
自衛隊の印象について「良い」は４１・４％で、「どちらかといえば良い」（５０・８％）と合わせると９２・２％が好印象を持っていることが判明。「どちらかといえば悪い」「悪い」は計４・８％にすぎなかった。
自衛隊の存在目的では災害派遣が８１・９％と最も高く、今回初めて質問項目となった「（島嶼（とうしょ）部防衛など）国の安全確保」が７４・３％で続いた。国内の治安維持は５２・８％、国際平和協力活動への取り組みは４２・１％だった。背景には、７５・５％の人が日本が戦争に巻き込まれる危険性を感じており、中国の軍事的脅威を挙げる人も１４・５ポイント増の６０・５％に急増していることなどがありそうだ。
日本が外国に侵略された場合の対応では、「何らかの方法で自衛隊を支援」（５６・８％）、「武力によらない抵抗」（１９・５％）、「自衛隊に参加して戦う」（６・８％）と続いた。また、国を守る意識を高めるため、教育現場で取り上げるべきだとする回答は７２・３％に上った。
調査は１月８〜１８日に全国の成人男女３０００人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は５６％で、昭和４４年から３年ごとに行っている。（引用ここまで）
愛国者の邪論 「自衛隊に好印象を持つ」最大の理由は、「東日本大震災での献身的な救援活動」であって、武力行使をする自衛隊ではないということです。産経は、このことをゴマカシています。「『どちらかといえば悪い』『悪い』は計４・８％にすぎなかった」というのは、自衛隊の「不祥事」をもみ消しているマスメディアの実態を反映したものです。この「不祥事」が、一般の国家公務員や公務員、教員の「不祥事」と同じように報道されていたら、もっと違ったものになることは明らかです。政府のメディアコントロールが成功しているということを改めて証明したと言うことです。このことを指摘するテレビも新聞も論者もいません！ここに日本の民主主義の実態が浮き彫りになります。
国民が自衛隊に求めているのは「自衛隊の存在目的では災害派遣が８１・９％と最も高く」とあるように、「非軍事」的「役割」「存在」です。このことを産経は意味づけていません。このことを指摘するマスメディアはいません。スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソの実態が浮き彫りになります。
「『島嶼（とうしょ）部防衛など）国の安全確保』が７４・３％」ということですが、これも、国境紛争は隣国との「対話と交流」で解決できる問題であることを覆い隠しています。中韓朝露との「対話と交流」をどのように展開しているか。しかも、これらはいずれも日本の近代史における膨張主義・侵略主義政策と無縁ではありません。この歴史と向き合う中でしか解決できない問題です。サンフランシスコ条約の評価の問題です。このことと憲法９条の平和主義を使って、近隣諸国との「対話と交流」をとおして、如何に友好と連帯を構築するか、このことを国民に提起していないことが、最大の問題です。
戦争が、如何にムダなことであるか、それは今日の未解決の事態を見れば明らかです。加害国と被害国の政府のレベルと民衆のレベルは区別しなければなりません。更に言えば、ナショナリズムを煽る輩のレベルも問題にしなければなりません。圧倒的多数の民衆が、武力による解決を望んでいないことは明らかです。非暴力・非軍事的手段による解決こそ、国民・民衆が望んでいることは明らかです。しかし、このことを引き出す世論調査は一貫して行われていません。ここに最大のゴマカシ・スリカエ・デタラメ・ウソがあります。
そもそも、「『島嶼（とうしょ）部防衛など）国の安全確保」問題を「自衛隊」で解決できるでしょうか。産経や政府の言い分をそのまま使えば、「竹島」を占領されているのに、何故自衛隊を使わないのでしょうか。国民に、このことを問わないのは何故でしょうか！また「北方領土」を「占拠」しているロシアを自衛隊を使って排除しないのでしょうか。自衛隊活用派は、このことをゴマカシています。このことをスリカエています。
対話と交流を曖昧にしておいて、自衛隊の海外派兵を正当化するための世論調査など、止めるべきです。国民も、このことを批判すべきです。この問題を解決できるのは、政治の問題です。小笠原サンゴ問題を視れば、政治の課題であることは明らかです。その政治が何をするか。両国の警察権の承認と互いの警備強化を図れば解決できる問題です。自衛隊などという軍事力ではなく、警察力で解決できることを世論調査で示していくべきことです。しかし、こうした世論調査は絶対にやらないでしょう。何故ならば、自衛隊の自己否定になるからです。
しかし、それにしても、内閣の世論調査を、よくよく見れば、実は、軍事優先の解決方法、安全保障政策の誤りが浮き彫りになってしまっているのです。そのことは、「日本が外国に侵略された場合の対応」という全くあり得ない設問項目を未だに掲載していることです。何故、このことが問題か。
それは一つは、今や、『侵略』行為は国際法違反です。こうした国際的到達点を無視した煽動世論調査です。
二つは、日本を侵略する国の「正当な理由」は何でしょうか。日本を侵略することで侵略国は日本から何を得るというのでしょうか。
三つは、万歩譲って侵略するとした場合、どんな方法で侵略してくると言うのでしょうか。どれくらいの軍事力を使って侵略してくるというのでしょうか。
四つは、侵略する国が侵略するためにどのような準備をしているか、全く情報がないと言うのでしょうか。あり得ないことです。それまで、日本政府は何もしないのでしょうか。これほどの無策を暴露したことはありません！自衛隊を使う前のあらゆる手段を使った努力がいっさい黙殺されているのです。これほどの大ウソのトリックも珍しいということです。
五つは、日常的に、憲法９条を使った外交政策を実行していない、駆使していない政府の無策を自ら示したものです。国際紛争を解決する手段として非軍事的手段を使うと言うことは国際公約ですが、公約違反です。このことを黙殺した世論調査であることを批判されなければなりません。しかし、このことを批判する新聞・テレビはありません。ここに致命的退廃があります。
読売「自衛隊に良い印象」９２％、過去最高を更新2015年03月08日 08時59分 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150307-OYT1T50143.html?from=ycont_top_txt
内閣府は７日、「自衛隊・防衛問題」に関する世論調査の結果を発表した。自衛隊について「良い印象を持っている」との答えが９２・２％に上り、前回２０１２年調査（９１・７％）に続いて過去最高を更新した。安全保障環境の悪化による意識の高まりや、災害時の救助活動の評価などが背景にあるとみられる。日本の平和と安全を巡る関心事（複数回答）を尋ねたところ、「中国の軍事力の近代化や海洋活動」（６０・５％）が最も多く、「朝鮮半島情勢」（５２・７％）、「国際テロ組織の活動」（４２・６％）が続いた。
一方で、自衛隊の体制について「今の程度でよい」が５９・２％に上る一方、「増強した方がよい」は過去最高の２９・９％だった。自衛隊が今後力を入れるべき分野（複数回答）を尋ねたところ、「災害派遣」（７２・３％）、「国の安全確保」（６９・９％）、「国内の治安維持」（４８・８％）の順だった。
調査は１９６９年からほぼ３年に１回行われ、今回は１月８〜１８日に３０００人を対象にし、１６８０人（５６％）が回答した。2015年03月08日 08時59分 Copyright © The Yomiuri Shimbun（引用ここまで）
愛国者の邪論 「安全保障環境の悪化による意識の高まりや、災害時の救助活動の評価などが背景にあるとみられる」などと書いていますが、「中国の軍事力の近代化や海洋活動」「朝鮮半島情勢」という名の北朝鮮問題と韓国問題、「国際テロ組織の活動」などの「脅威」を煽る新聞・テレビによる日常的な報道、「脅威」を放置している政府を批判しない新聞・テレビの姿勢が反映していますが、そのことをゴマカシています。この手口は、日本の政治に一貫しています。国民も、この手口を批判すべきです。
それにしても、自衛隊の体制について「今の程度でよい」がトップであり、その活動は「災害派遣」がトップなのです。国民が何を求めているか、浮き彫りになります。「国の安全確保」という項目も、曖昧です。「安全確保」のために「軍事力」に依存することを国民が望んでいるのでしょうか。軍事力ではなく「非軍事の対話と交流」による「安全確保」という項目を設定していないところに最大のゴマカシ・スリカエ・デタラメ・大ウソがあります。
そもそも、「国内の安全確保」をいうのであれば、災害に強いまちづくり、国民の貧困、高齢者対策、子どもの貧困と「いじめ」「不登校」「ワーキングプア」などについて、目を向けるべきですが、このこともいっさい不問です。安倍首相は国民の命と安全・安心・財産を切れ目なく守ると言っていますが、軍事力行使のためのデマ・スリカエです。このことをマスコミは一貫として追及していません！
毎日 内閣府世論調査:「自衛隊増強を」２９．９％ ５ポイント増、過去最高
内閣府は７日、「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」の結果を発表した。それによると、国連平和維持活動（ＰＫＯ）や国際緊急援助活動などについて「現状の取り組みを維持すべきだ」との回答が２０１２年の前回調査より４・１ポイント増え、６５・４％に達した。「これまで以上に積極的に取り組むべきだ」は同２・２ポイント減の２５・９％だった。自衛隊の体制は「今の程度でよい」が... 続きを読む（引用ここまで）
※愛国者の邪論3月8日ブログより「転載」
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