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　 ９条の勉強会と公立高校の休日の会議室

2015/5/5

　最近、自宅の近くの「９条の会」に招かれて、集団的自衛権に関する講演を行った。

　会場は過去３０余回、地元の公立高校の日曜日の会議室を借用しているとのことであった。

　ところが、直前の打ち合わせの際に、高校側が「政治的な集会に会場は貸せない」と言い出した…という問題を知らされた。

　まず、憲法は、国家権力を統制する法領域である以上、それは換言すれば「政治の法」である。だから、そういう意味で、市民による憲法の学習会は「政治的な集会」ではある。

　しかし、だからといって、市民の任意団体が、休日に空いている公立高校の会議室を使用して憲法の学習会を開催することの、どこに問題（難点）があるのだろうか？

　休日の公立高校の会議室は地域社会の共有の財産であり、地域住民が公平な手続きで先着順に使用する権利がある…と考えることが正当であろう。もちろん、施設を毀損（きそん）しないこととか、そこで犯罪行為を行わないこととか、常識に照らして当然な制約はあるだろう。

　しかし、その制約を守る限り、私は、そこで「党派的」な政治的集会を行うことも、特定宗派の集会を行うことも、自由であるべきだと思う。

　なぜならば、わが国は、憲法で保障された、「自由」な社会だからである。

　「自由」とは、他者がそれを「悪趣味」だと評価することでも、それが当人にとって「好ましい」と感じることでそれが法に触れない限り、人は皆、それぞれにその好みを追求する権利があるということである。

　だから、多数派の宗教であれ少数派の宗教であれ、それぞれが仲間と交流する自由を享受しようとして適当な会場がない場合に、先着順に公平なルールに従って、地元の公立学校の休日の会議室（つまり地域社会の共有・共用の財産）を利用する権利があってしかるべきであろう。それが許されて初めて各人の自由は発展できるのである。

　同じことは、政治的党派についても言える。つまり、与党（多数派）であれ野党（少数派）であれ、同志との集会のために適当な会場が見つからない場合に、フェアに先着順に休日の公立学校の会議室が利用できれば、それは組織として発展することができるはずである。

　そういう社会こそが「自由」な社会なのである。

（慶大名誉教授・弁護士）