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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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小沢一郎代表と山本太郎代表は7月14日、国会内で記者会見を行い、安保法案の採決問題、廃案方法、新国立競技場問題などに関する質問に答えました。安保法案の廃案方策について問われた小沢代表は、「国民の応援を受けて野党が不信任案連発を覚悟すれば、1週間や10日は審議できず、安保法案(成立)を阻止できる」と明言しました。




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  野党が小事で争う愚

2015/7/14

 新安保法案に関する維新の党の代案を評価する私のコメントが公表されたら、高名な他大学の教授から直接私の携帯に連絡があり、私の真意について「査問」された。

 その後、その教授が維新の代案を公然と批判したという事実をある記者から知らされた。

 その教授に限らず、さまざまな所で、私は維新の党に対、する批判を聞かされた。いわく、維新の党の代案は形を変えて「集団的自衛権を容認するものである」「維新は採決に付き合って与党に正当化の口実を与えるつもりだ」など、どこからそんな無知と悪意に満ちた批判が出てくるのか、私には不思議でならない。

 維新の案は、「海外の遠方で米軍が攻撃されたら、わが国は飛んで行って参戦する」と読めてしまう与党案を拒否して、「日米安保条約に基づいて日本防衛のために日本海で警戒任務に就いている米軍艦に北朝鮮からミサイルが飛来したら、北朝鮮の意図と現代における兵器の性能に照らして、それは当然に日本への攻撃の着手であるから、わが国としても反撃を始める」という、きわめて抑制的なもので、従来の個別的自衛権で説明がつく。

 また、維新が、自らの代案を議題にした以上、その審議に応じ、最終的に、一通りの質疑を行い、それに政府がまともに答えようが答えまいが、それは、それを見た有権者が次回の選挙の際に判断材料にすべきものであり、それを有権者に提供し得た以上、それで十分なはずである。だから、本来は、議論がかみ合っていなくても、議論が繰り返しになってきた段階で決議に応じようとも、逆に、議論がかみ合わないことは政府側の責任だとして、それで、採決するとは「けしからん」として欠席しようが、それは、いわば趣味(好み)の問題にすぎないのではなかろうか。つまり、大した問題ではない。

 そして、一番重要なことは、違憲性に加えて、アメリカの敵(イスラム)からのテロを招く危険とアメリカのような戦費破産国家への道を開く法案が政府与党から提案されている…という事実の深刻さと、それを駆逐する一番有効な方法は実は政権交代である…という事実を全野党が共有して共闘体制を固めることである。

 野党が小事で争っている場合ではない。

(慶大名誉教授・弁護士)

🔣コメント、今回の小林名誉教授のコラムでは,先回のコラムの内容で維新の修正案を支持するとの内容は、
修正案が個別的自衛権でも対応できるとの、内容でだったからとのことからであり、自公政権の安保法制を
賛成しているわけでは,ないとのことのようである。政府案を阻止してゆくには、野党は小事で争っている
場合ではなく、国民の反対の声を背景に一致団結して阻止にあたる必要があることを示唆しているものと
思われる


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                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2015/07/14

政界再編の対立軸は原発・憲法・TPP

               第1192号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2015071408000027567
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-28221.epub
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戦争法案=安保法案を強行採決するなら、安倍政権は直ちに終焉することにな
るだろう。

理由は二つ。

第一は、安倍政権がいま強行しようとしていることが「憲法破壊行為」である
こと。

「憲法破壊」は「立憲政治」そのものの破壊である。

「憲法」は国の基本法である。

すべての政治的行為は、この憲法に基づいて行われる。

これが「立憲政治」「立憲主義」である。

その憲法を、正当な手続きを経ずに改変することを

「憲法破壊行為」

と呼ぶ。

このような行為に及ぶ政治権力の存続は認められない。

第二は、この憲法破壊の安倍政権の姿勢を、圧倒的多数の主権者国民が否定し
ていることだ。

安保法制について、

説明は十分か

集団的自衛権の行使は認められるか

安保法制に賛成か

の問いが投げかけられている。

主権者国民の意思は、これらのすべてに対して、明白なNOである。

したがって、安倍政権が安保法制を強行制定することに、理はまるでない。

強行制定に突き進めば、必ず安倍政権は崩壊することになるだろう。



主権者はいまこそ立ち上がり、主権者としての権限を行使しなければならな
い。

立ち上がり、政治権力の横暴を、力で阻止しなければならないのだ。

55年前の安保改定のとき、日本の主権者が立ち上がった。

そして、岸信介内閣を打倒した。

岸内閣は安保改定を強行したが、今回は憲法破壊を認めてはならない。

憲法破壊を阻止し、そして、安倍晋三内閣を打倒する。

これが課題である。

国会では戦争法案の成立に向けての動きが加速している。

主権者は、どの政治勢力が戦争法案の可決に間接的な協力をしているのかを見
定める必要がある。



限りなく黒に近いグレーの存在が

維新と民主

である。

米国が描く日本の政界再編は、

自公と第二自公による二大政党体制だ。

自公に対立すると見せかける第二自公の創設が米国の狙いである。

「対立すると見せかける」

というのは、

「対立するように見せながら、根幹のところでは対立しない」

という意味だ。

野党再編がこれからのテーマになるが、米国が画策するのは、

民主と維新の連合による第二自公勢力の創設である。

この勢力の特徴は

1.集団的自衛権行使容認

2.TPP参加容認

3.原発稼働容認

である。

だから、民主と維新が主導する野党再編の進行を阻止しなければならない。

再編されるべき真の対抗勢力は

1.集団的自衛権行使阻止

2.TPP参加阻止

3.原発再稼働阻止

を明確に掲げる勢力でなければならない。

この勢力こそ、自公に対峙する第二勢力とならねばならないのだ。



原発、憲法、TPPの三大問題のうち、日本の主権者に最も広範な影響を与え
る事項がTPPである。

米国は日本の諸制度、諸規制を改変するために、数十年に及ぶ工作活動を展開
してきた。

しかし、日本の制度を思い通りに書き換えることには成功してこなかった。

その理由は日本が曲りなりにも主権国家であったからだ。

日米円ドル委員会

日米構造協議(SII)

年次改革要望書

日米経済調和対話

など、さまざまな工作活動が展開されてきた。

しかし、日本の諸制度、諸規制を根こそぎ改変することはできなかった。



米国がTPPに参画したのは2008年のことだ。

このタイミングは、米国が対日年次改革要望書の提出を終了した時期に重な
る。

年次改革要望書による日本改変に限界を感じて、米国は日本改変計画の最終兵
器として

TPP

を位置付けたのである。

TPPに日本を引き込む。

これが米国の対外経済政策戦略の最重要目標になった。

その狙いは、日本の諸制度、諸規制の根こそぎ改変である。

日本をTPPに引き入れてしまえば、時間をかけてISD条項を活用すること
によって、日本の根こそぎ改変が可能になる。

この判断を有しているのだ。



米国がTPPによって獲得を目指しているのは、

1.農業

2.医療

3.保険

の三分野である。

このことが、日本国民に与える影響は計り知れない。

日本農業がグローバル巨大資本に支配されることになる。

日本の農耕地の多くが荒れ地と化すことになる。

地産地消は崩壊する。

国民の「食の安全・食の安心」は完全崩壊する。

主食の安定確保さえ困難になる。

大資本による資本集約型農業は、土地の養分を収奪する農法を駆使する。

日本の大地が急速にやせ衰えることになるだろう。

日本の酪農は全滅する。

安全な肉の供給は壊滅し、抗生物質漬けの食肉しか出回らなくなる。

農業ひとつをとってみても、不幸な改変が広がるばかりなのである。



最大の影響が広がるのが医療の分野だ。

TPPは日本の医療分野の価格規制を破壊する。

このことが意味するのは、日本の医療費の急激な高騰である。

安倍政権は医療のGDP規模が拡大することを「成長戦略」と称しているが、
これは、医療を受ける側から見れば医療費の暴騰でしかない。

法外な医療費は米国の深刻な現状のひとつである。

他方、医療にかかる国費投入には厳しい制約がかかる。

医療費が暴騰するのに、公的医療支出が抑制されるということは、公的医療保
険の枠外の医療が急拡大することを意味する。

つまり、公的医療保険しか受けない患者には、十分な医療が提供されなくなる
ということなのだ。

十分な医療を受けられるのは、民間医療保険の高い保険料負担に耐えられる富
裕層に限られることになる。

病気になっても、富裕層以外は十分な医療を受けることができない。

日本がこうした悲惨な医療格差社会に移行することになる。



さらに、労働者や生活者を守るための組織や制度も次々に破壊されてゆくこと
になるだろう。

労働規制は緩和されるが、その基本は、資本がより安く労働力を利用できるた
めの制度改変である。

いま安倍政権が熱心に取り組んでいる労働法制、労働規制の改変は、まさにこ
の流れに沿うものであり、資本優遇の諸制度が急激に強化されているのだ。

生涯派遣労働の労働者が激増する。

最低賃金が引き下げられる。

残業代が支払われなくなる。

外国人労働者の活用に制限がなくなる。

これらの制度改変は、すべて、資本の利益を極大化することを目的とするもの
である。

言い換えれば、労働者の処遇を際限なく引き下げるための方策なのだ。



原発についても、外国資本が日本の原発禁止で損害を受けたとして裁定機関に
提訴し、裁定機関が日本の行政決定を否とすれば、脱原発は不可能になる。

TPPこそ、日本を完全な弱肉強食社会に改変するための最終兵器なのだ。

したがって、TPPを容認する勢力は

直ちに「弱肉強食推進勢力」であると見なして、まず間違いはない。

したがって、主権者は

戦争法案阻止、原発再稼働阻止、TPP阻止

の旗の下に結集しなければならない。

その結集を目指すのが

「オールジャパン:平和と共生」

25%運動


https://www.alljapan25.com/



🔣コメント、まさに言葉は悪いがとんでもない政治を、安倍政権が行使している点である。
国家権力が率先して守り国民に範を示すべく、政治権力が守らず勝手に、憲法の解釈を
変更して、国民の反対を無視、国会の多数をよいことに強硬に決めてよいのであろうか。
そんな横暴な政治は絶対王制時での、政治でも行われていなかったであろう。
そんな政治を自らの政治的野心や野望を貫くために、行おうとしているのが安倍政権である。
園ために、アメリカに媚びを振り、中国を敵視し抑え込む手助けを、買って出てである。
アメリカは決して、中国と事を起こす考えはないはずである。そのために日本を利用しようとの
目論見がたぶんなある。かえって危険な選択を選んでいるのである。足並みのそろわない野党
ではらちがあかないのだ。!
 今こそ、安倍政権を絶対に打倒しなければならない時が来たのだ。
全国民は立ち上がらねばならない


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150714 ・安倍首相は中国と本気で事を構えるつもりか

2015-07-14 07:28:43 | 政治
おはようございます。
生き生き箕面通信2394(150714)をお届けします。
・安倍首相は中国と本気で事を構えるつもりか
 安倍首相は明日7月15日に安保法案を強行採決するつもりです。急ぎに急いでいます。何が何でも今国会中に成立させる決意です。
 理由は簡単です。中国を敵とみなしているからです。安倍首相とその取り巻きたちの認識では、中国が強大な力を持ちいずれ尖閣諸島などを実力で奪いに来ると想定しているようです。
 安倍首相は国会答弁では名指しを避けていますが、急ぐ理由は「中国の脅威が増している。これに対処する万全の策を講じなければならない」と考えているからです。
 アメリカの力が相対的に落ちてきた。その落ちてきた分を埋めるのは日本の義務と思い詰めているようです。もちろん、アメリカからの強い要請もあります。アメリカ自身は米中の友好関係を損なわずに緊張に対処するためには、とりあえず日本を前面に押し出して対処させておくのが得策という判断でしょうか。
 アメリカは、東シナ海ばかりでなく、南シナ海でも日本に対応させるつもりです。安倍政権は、東シナ海ばかりでなく、南シナ海をも「対立の海」にすることに躊躇しない。
 尖閣周辺で海上保安庁が対応しきれない場合、本当に海上自衛隊を出すのか。中国と軍事衝突が起きた場合、その衝突を拡大させずに収める手立てを考えているのか。拡大を抑えきれない場合、軍事衝突の拡大は日本国民を聞きにさらすことになるが、その事態をどう考えているのか。南シナ海ではどうか。日本の国民の生命と安全を危機にさらすことになるのではないか。
 先の大戦では、日本の権力を握っていた軍部の中枢は、軍事を収める手立てを持ち合わせず、ずるずると「本土決戦」というやけっぱちのスローガンを叫ぶみっともなさを露呈しました。安倍首相も、事態がこじれた場合の収め方まで考えて行動しているとは思えません。短慮衝動の判断に従っているとしかみえません。
 日本は「平和国家」のブランドを築いてきました。長年かけて築いてきた貴重なブランドをあっさり捨て去ろうとするのが、安倍グループのしていることです。しかも、憲法違反のやり方で、平和壊しに邁進しつつあります。
 野党はだらしない。安倍首相と自民党の支持率が下がってきていますが、民主党の支持率は横ばいのままです。少しも上がっていない。野党が一向に信用されていないのです。
 安倍首相は、安保法案を強行採決した後、9月の国会閉幕を機に衆院総選挙に打って出る奇策も検討しているようです。これにも、民主党をはじめ野党はまったく対応ができていません。もしこの状態で選挙となれば、野党側は選挙強力ができていませんので、安倍首相の支持率が落ちてきている今でも勝利は間違いないという判断です。
 この選挙で勝利すれば、安保法案も国民の支持を得たことになります。安倍独裁体制がより強固になります。総選挙になった場合、有権者は事態をしっかり認識して投票できるでしょうか。


🔣コメント、確かに中国の脅威は無視できないがしかし、軍事紛争を起こしての
解決法はいかがなものかと 思える。中国、や北朝鮮は弾道ミサイルによる威嚇           
攻撃を仕掛けてくるだろう、日本には最大の弱点がある、原発施設である。
それを狙われてはお手上げであろう。



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