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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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 山本太郎氏の喪服を着ての一人牛歩を
パフォーマンスいうのならば、自公政権安倍政権が、
大多数の憲法学者、法学者が違憲というまた80%
の国民が反対している。安保法制を国会で多数を
擁して国民に信任を受けていると強硬に成立させる
政治を何といえばいいのか、政治は大多数の国民
ためにあるのが当然で、歴代の権力者は自制し権力
をそのように行使は絶対していなかった。それを破り
安倍政権は実行した。それが当然な政治行為といえ
るのかである。それを言ってもらいたい。
 そのような意味でもはや自公政権を国民は信任する
ことはないだろうという、潤む気持ちが山本太郎氏の
国会での言動であったと推測させられる。

山本太郎議員 喪服で1人牛歩

2015年9月18日(金) 15時57分掲載
http://lpt.c.yimg.jp/im_siggUKInCh.7au61NocPuWjeHA---x200-y196-q90/amd/20150918-00000562-san-000-view.jpg参院本会議の安倍晋三首相の問責決議案の投票で、一人牛歩戦術を行う、生活の党と山本太郎となかまたちの山本太郎氏(右)=18日午後、国会・参院本会議場(斎藤良雄撮影)(写真:産経新聞)(産経新聞)

安保法案 山本太郎氏が1人牛歩と焼香のパフォーマンス「本日は自民党の告別式」

 生活の党と山本太郎となかまたちの山本太郎共同代表は18日の参院本会議で、安倍晋三首相の問責決議案の記名投票に際し、議場をゆっくり歩く「牛歩」戦術で議事進行を遅らせた。投票直前には焼香のしぐさを見せるパフォーマンスを行った。(産経新聞)


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                   「植草一秀の『知られざ真実』

                            2015/09/18
                           

 まずは2016年参院選で安倍暴政与党を粉砕する

               第1248号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2015091812084028755
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-29384.epub
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の政策公約を明確に示す候補者を、

一選挙区にただ一人

に絞り込む。

この

一選挙区一候補者

に主権者の投票を集中させる。

この戦術だ。



これを実現するための三原則が、
戦争法制が強行制定される流れにある。

国会では大詰めの舞台が演じられている。

主権者の一部は国会周辺で抗議行動を展開する。

多くの主権者は、平日で国会周辺に足を運べないから、それぞれの持ち場で安
倍政権の横暴に怒りの気持ちを充満させている。

戦争法制制定阻止を目指す野党は、決着を週明けまで引き延ばすために全力を
注ぐべきだ。

連休に入れば、戦争法制に反対する主権者が示威行動で意思を表明しやすくな
る。

安倍政権は主権者に意思表示されることを恐れている。

それでも、安倍政権は戦争法制を強行制定するだろう。

国会における「数の力」は圧倒的に大きいのである。

2013年7月の参院選の際、

メディアが「ねじれの解消」を一斉に呼びかけた。

2010年7月の参院選では、「ねじれの解消」を呼びかけたメディアは皆無
だった。

メディアの偏向を象徴する事例だ。

私は『アベノリスク』(講談社)

http://goo.gl/xu3Us

を上梓して、安倍政権与党が衆参両院の過半数を握ったあとの

「アベノリスク」

を強く警告した。



予想どおり、「アベノリスク」が全開の状況に至っている。

インフレ推進

消費税大増税

TPP推進

天下り推進

原発稼働

憲法破壊

戦争推進

の7つの地獄に日本が突き落とされることを警告した。

その現実がいま、確実に広がっている。

主権者が立ち上がり、抗議の行動を示しても、国会における「数の論理」の前
には、その力は無限でない。

主権者の抗議の行動は極めて重要で、大いなる意義を持つものだが、それだけ
で現実を変えることは難しい。



多くの主権者が怒りの声を上げているが、何よりも大事なことは、今回、仮に
戦争法制が制定されてしまうとしても、この瞬間が、この闘いのゴールではな
いことをはっきりと認識することである。

この瞬間は、この闘いのスタートなのだ。

安倍政権が暴虐の限りを尽くしている、その原因がどこにあるのか。

ここに視点を定めなければならない。

安倍政権が暴虐の限りを尽くしている、その原因は、衆参両院の議席数にあ
る。

主権者が安倍政権与党に、多数の議席を付与してしまった。

そのために、暴政の嵐が日本を吹き荒れているのである。

だから、いくら抗議の声を挙げ、国会を12万人が包囲しても、その暴政を除
去することが容易でないのだ。

つまり、大事なことは、国会の議席を奪還することなのだ。

来年夏には間違いなく参院選がある。

衆院選はいつあるか分からないが、もっとも遅くとも、2018年12月まで
には実施される。

次の衆参両院の国政選挙において、安倍政権与党勢力を激減させ、主権者の勢
力が衆参両院の過半数議席を獲得するための方策を検討し、実現しなければな
らない。

そのための闘いが、いままさにスタートする。

『オールジャパン平和と共生=AJPaC』

https://www.alljapan25.com/

が、10月8日に総決起集会を開く。

10月8日(木)午後6時 於憲政記念館(永田町)

https://goo.gl/1bSMvY

安倍政権を退場させ、主権者のための政権を樹立するための、オールジャパン
の連帯運動が本格始動する。

一人でも多くの主権者のご賛同とご参集を強く求めている。



安倍政権が暴虐の限りを尽くしているが、最大の問題は、この政権を主権者多
数が支持していないことだ。

主権者多数が支持していないのに、安倍政権与党が国会多数議席を占有してい
る。

ここに最大の矛盾がある。

2014年12月の総選挙比例代表選挙で、安倍晋三自民党に投票した主権者
は、全体の17.4%に過ぎなかった。

主権者全体の6分の1強しか、安倍晋三自民党に投票していない。

公明党と合わせても、得票率は24.7%に過ぎなかった。

主権者全体の4分の1も、安倍政権与党に投票していないのである。

この、4分の1の支持さえ得ていない安倍政権与党が、衆議院議席の68%を
占有した。

これが最大の矛盾なのだ。

非自公に投票した主権者は、全体の28.0%だった。

自公に投票した主権者よりも、自公以外の政党に投票した主権者の方が多かっ
た。

これが、2014年12月総選挙の実態なのだ。



25%の得票で68%の議席を占有した最大の理由は、

選挙区選挙で、自公が候補者をただ一人に絞り込んだのに対して、非自公が多
数の候補者を擁立したからだ。

当選者が一人しか出ない選挙制度の下で、多数の候補者を擁立すれば、候補者
を一人に絞り込んだ勢力が有利であることは明白だ。

この点を踏まえて、戦術を構築しなければならない。

選挙制度が悪いと言っても、少なくとも、現時点での問題解決にはならない。

選挙制度にはそれぞれ一長一短がある。

どちらが絶対に良いということは、単純には言えない。

少なくとも、いまは、現行選挙制度の下で、政治刷新を実現する方策を検討す
ることが建設的な姿勢である。



[オールジャパン:平和と共生]

が提唱する戦術は次のものだ。

原発停止・集団的自衛権行使阻止・TPP不参加

そして、

格差是正

政策基軸

超党派

主権者主導

である。

上記の基本政策公約が一致する候補者が複数立候補する可能性のある選挙区で
は、当選可能性の高い候補者に候補を一本化する働きかけを行う。

このプロセスを通じて、

「一選挙区一候補者」

の体制を構築する。



自公は主権者の25%の直接支持を得ていないのに、国会多数議席を占有し
た。

安倍政権に基本政策路線に反対する主権者勢力が、上記の明確な政策公約の下
で、25%結集すれば、安倍政権与党と互角の戦いを実現できる。

政権奪還は十分に可能である。

何より大事なのは

政策

だ。

同じ政策公約を掲げる候補者が複数立候補して、票が割れ、自公候補が当選す
ることを避けなければならない。

そのためには、「政党エゴ」を主権者が排除しなければならない。

候補者を絞ることに反対し、敗北を前提に複数候補者擁立を強行する政党は、
主権者のための政治実現よりも、自党の勢力拡大を優先する、

反主権者勢力

ということになる。

この「政党エゴ」を克服しないと、主権者のための政権樹立は実現しない。



だからこそ、

主権者主導

が大事なのだ。

この運動は共産党の強力を得ないと実現しない。

また、民主や維新では、基本政策公約が一致する候補者と一致しない候補者が
出てくる。

オールジャパン候補者になり得るのは、基本政策公約が一致する候補者だけで
ある。

党派ではなく、政策を基軸に、オールジャパン支援候補を選定することにな
る。

安倍政権が暴虐の限りを尽くして戦争法制を強行制定するなら、ここが主権者
運動の起点になる。

抗議の狼煙を、いまから高く掲げることが必要になる。

そして、次の衆参両院選挙で、必ず安倍暴政を退場させる。

このことを確認しておかねばならない。


※本来的に、与党が国会で多数を擁していれば法案を通すことができる。
これは当然のことである。だがその法案が国民のためのものであるかが
肝心なのはである。多くの国民が反対しているものまで強引に通すことは
普通のら歴代の政治権力者は行使していない。、今回の安倍首相のみである。
ことを国民は関知しておく必要がある。 それと自公政権を倒す選挙戦術として
植草氏の「オールジャパン平和と共生」を強力進める一方、自公の選挙後援会
組織の支援者の長年のしがらみを、如何に断ち切らすかである。それと連動して
選挙において棄権者をマスコミに乗せられて、多くしない運動もせねばならない。


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