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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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  「一点共闘」は矛盾か?

2015/9/22

 「安保法制」(または「戦争法」)の論議に際して、法(案)の「内容」の違憲性とそれを押し通す「手続」の違憲性(それらを合わせて「立憲主義」=憲法を守る政治=の否定という一点)に反対することで共闘する野党5党に対して、不当な批判が向けられてきた。  

いわく、「立憲主義」の大義で共闘する野党の中には、集団的自衛権の解禁に反対する者も賛成する者もおり、それでは野合である。  

しかし、それは正しい認識ではない。  

まず、野党の中で、集団的自衛権の解禁に反対する者は、それが(海外派兵を禁じた)憲法9条に違反する事を指摘する。その上で、「法律」という下位の規範で上位の規範である憲法に違反する事を定めることは、公務員の憲法尊重擁護義務(99条)に反する…と指摘している。  

また、集団的自衛権の解禁に賛成する者も、それが憲法9条に反することは認めている(だから彼らは憲法改正を主張している)。その上で、憲法を改正せずに下位法(法律)で上位法(憲法)に明白に違反する事を定めることは、公務員の憲法尊重擁護義務に反する…と指摘している。  

だから両者は、いかなる政策を定める場合にも、政治の外枠である憲法は守って手続を進めなければならない…という立憲主義の一点では完全に一致している。  

それが、民主党の「今回の安倍内閣のやり方での集団的自衛権の解禁には反対する」という方針の意味である。  

つまり、今回問われている問題の本質は、実は、集団的自衛権の解禁の是非というよりも、「憲法は守れ!」という立憲主義の擁護である。これは憲政上最高の大義であり、その点で共闘している野党の立場にはいささかの矛盾もない。  

さらに、そのような野党に対して、「対案も出さない」という批判が向けられているが、これも不当な論難である。  

つまり、少なくとも入口において憲法違反が明白なあの法案は、単に「出されるべきものではなかった」のだから、野党は(対案でなく)廃案を主張した。これは正論以外の何ものでもない。野党には、内容と手続の両面で明白に違憲な法案を提出して来た政府与党に対して、その土俵に乗って対案を提出する義務などなく、単に廃案を求める、それが、憲法尊重擁護の唯一正しい道である。
(慶大名誉教授・弁護士)




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2464 ・安倍政権の誤った経済政策で日本でも「経済難民」が大量発生

2015-09-22 09:23:55 | 政治
おはようございます。生き生き箕面通信2464(150922)をお届けします。
・安倍政権の誤った経済政策で日本でも「経済難民」が大量発生
 難民はヨーロッパの特別な問題ではありませんよね。日本の足元でも、難民は大量に発生しつつあります。暮らしていけない経済的難民です。アベノミクスで“株高”をはやす陰で、経済難民が増えています。安倍晋三という男が、「アベノミクスの恩恵を全国津々浦々に行き渡らせたい」などとのんきなことを言っている陰で、実際には貧困の階段を転げ落ちつつある人が絶えません。
 「下流老人」(藤田孝典、朝日新書)という本が、話題になりました。袖見出しとして、「一億総老人崩壊の衝撃」とあります。ボクはまだ読んでいないので、ネットにアップされたものからの引用になりますが、「高齢者の9割が貧困化する」と見通しているそうです。
 貧困化するパターンは五つ。
 ①本人の病気や事故により、高額な医療費がかかった
 ②高齢者介護施設に入居できない
 ③子供がワーキングプアや引きこもりで親に寄りかかる
 ④熟年離婚
 ⑤認知症でも頼れる家族がいない
 本人の病気と家族の介護と、ダブルで抱える人もいます。
 週刊朝日の7月3日号に掲載されていた記事では、「スーパーでお弁当とお茶を盗んだ老人男性は、パリッとしたスーツを着込んでいた。昔は不動産会社を経営し豊かに暮らしていたが、バブル崩壊で倒産。捕まった時には、100円しか持っていなかった」
 貧困の階段を落ちていく様は、まず職を失う階段、次に家族を失い、住まいを失い、金銭を失い、ついには最後の「野宿」という最下段にまで至る。生活困窮者の支援をしている生田武志さんによると、「最下段まで落ちると、簡単には上に上がれない」
 老齢難民だけでなく、中年難民も増えつつあると伝えられています。大学を出ても、非正規の職しか得られない若年難民も。いわば一億層難民化しつつあるのが、日本の現代の格差問題といえます。
 今の年金制度は、年寄りを若い世代が支える仕組みです。しかし、若い世代自体が、年金の掛け金を払えなくなっています。大学を奨学金で卒業できても、その奨学金の返済ができない奨学金難民すら発生しているのです。それが、経済的徴兵制の土台になると放置する安倍政権。悪辣(あくらつ)です。
 先進国は、資本主義経済の運営に行き詰まりつつあります。成長しなければ行き詰まる経済体制は、ペダルをこがなければ倒れる自転車と同じ。しょせん、行き詰まり、倒れる宿命といえます。すでに日本で大量の難民が発生し始めたわけです。こんな経済体制を続けていても、いいのでしょうか。いまから根本的な体制転換が必要ではないでしょうか。
 レミングという名のネズミは、大量発生した後、一斉に走り出して崖から落ちて死んでしまうとか。人類という生物も、「死の行進」を止めるためには、根本的に発想を転換しなければならないはずです

※コメント、補足アベノミクス政策は、新自由主義経済政策であって、先ずは、1%の大企業、富裕層
他国籍企業が潤えば、そのおこぼれが、国民に行き渡れば良しとする政策である。
 投資家、富裕層、大企業、多国籍企業は日本でも潤ったが、そのおこぼれが国民には何にも行き
わたっていないのが現実で、弱い層は貧困化し始めてきている。そうして経済格差が増大している。
欧州ではすでに数年前より新自由主義経済政策から、共生経済政策に転換しているが、日本では
安倍政権はいまだに続けていることが、転載ブログで指摘されている。現象が出始めてきている。
 あらゆる面の安倍政権の政策は、先ずは国民になんのためにならない、政策を進めてると思わねば
この際にならない。




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