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「植草一秀の『知られざる真実』」

2015/11/04

日本破壊最終兵器ＴＰＰを自ら埋め込む愚の骨頂

　　　　　　　　　　　　　　　第1285号

　　　ウェブで読む：http://foomii.com/00050/2015110417041329608
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安倍自民党は２０１２年１２月総選挙に際して、

ウソつかない！
ＴＰＰ断固反対！
ブレない！
日本を耕す！！自民党

と大書きしたポスターを貼って選挙戦を展開した。

同時に、ＴＰＰに関して「６項目」の公約を明示した。

http://goo.gl/Hk4Alg

「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します。

ＴＰＰ交渉参加の判断基準

１政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

２自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

３国民皆保険制度を守る。

４食の安全安心の基準を守る。

５国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。

６政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」

これが安倍自民党が明示した、ＴＰＰに関する６項目の公約である。

この公約の第一に、「聖域なき関税撤廃」の公約がある。

「「聖域なき関税撤廃」を前提とする限りＴＰＰ交渉に参加しない」

ことが確認され、これだけがクローズアップされて独り歩きしてきた。

政府は「聖域を守る」としてきたのだ。

その「聖域」として示されたのが、

「コメ、小麦、牛肉、乳製品、砂糖」

の５品目である。

５品目とは言っても、関連品目が多数存在する。

そこで、この「５品目」が「５項目」と表現されるようになり、ＴＰＰ交渉の
焦点は、この「５品目」＝「５項目」であるかのように報道されてきた。

ここには、

トリック＝偽装＝偽計

がある。

安倍自民党が公約として明示したのは、

上記の「６項目」

である。

ところが、メディアは、この「６項目」の公約をほとんど報道していない。

報道に乗せたのは「５品目」だけで、この「５品目」をいつの間にか、

「５項目」

と表現して、これだけを報道してきた。

この裏側には、悪質な情報操作がある。

「６項目」と「５品目」の間には、巨大な落差がある。

ＴＰＰの重要性は「６項目」にあり、この重要性と比較すれば、「５品目」の
重要性は、１００対１だと言っても過言ではない。

５品目が重要でないと言うつもりはない。

５品目も、日本にとって死活的に重要である。

しかし、ＴＰＰ全体の重要性は、５品目の重要性を基準とすれば、その１００
倍規模のものだと言えるのだ。

「５品目」だけを論じて、「６項目」、正確に言えば、「５品目」が「６項
目」のなかの「１項目」だから、これを差し引いた「５項目」を論じないの
は、ＴＰＰを論じないこととほぼ同義である。

「５品目」は関税率の問題だが、「他の５項目」のなかに、日本の主権者に
とって死活的に重要な問題が含まれている。

それが、

ＩＳＤ条項

公的医療保険制度

食の安心・安全

の問題だ。

ＴＰＰを論じるなら、「５品目」に関する関税の問題と同じ比重で、少なくと
も、ＩＳＤ条項、公的医療保険制度、食の安心・安全、の問題を論じる必要が
ある。

ここにＴＰＰの致命的な欠陥が存在する。

憲法違反のＴＰＰ阻止を求める主権者が行動を起こしている。

「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」

http://tpphantai.com/

が提起した訴訟が、１１月１６日午後２時半より、東京地方裁判所で、第２回
口頭弁論の期日を迎える。

９月７日に開かれた第１回口頭弁論には２５０名を超える市民が参集した。

裁判所は、主権者の強い関心を知って、拙速な審理を回避する姿勢を垣間見せ
た。

ところが、その後、態度を豹変。再び拙速な訴訟指揮を行う気配を漂わせ始め
た。

裁判所の暴走を阻止しなければならない。

１１月１６日（月）午後１時半より、東京地裁正門前付近で門前集会を開き、
第２回口頭弁論に向かう。

憲法違反のＴＰＰ参加を阻止するため、一人でも多くの主権者が終結しなけれ
ばならない。

この１０月５日に、ＴＰＰ協定交渉が大筋合意に達したと伝えられている。

日本の御用メディアは、直ちに

「ＴＰＰポジティブキャンペーン」

を展開して、ＴＰＰ礼賛の世論形成を誘導している。

これらのメディアは、安倍自民党が２０１２年１２月に明示した

６項目の公約

をほとんど伝えない。

６項目の公約の中で、最重要の公約は、言うまでもない。

５国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。

である。

この日本語の表現が悪用されかねないが、

ＩＳＤ条項＝国の主権を損なう

ということだ。

「ＩＳＤ条項は国の主権を損なうものであるから、同意しない」

これが、安倍自民党の公約だ。

「安全性が確認されていない原発を稼働しない」

と同じ表現構造だ。

原発＝安全性が確認されていない

から、

「原発は安全性を確認できないから稼働しない」

のである。

ＩＳＤ条項がＴＰＰに盛り込まれると、日本の諸制度、諸規制に関する決定権
を日本政府が失う。

これは「主権の喪失」そのものであり、だから、ＩＳＤ条項が盛り込まれたＴ
ＰＰに日本は参加しない。

これが、安倍自民党の公約なのである。

しかし、いま協議されているＴＰＰには、ＩＳＤ条項が盛り込まれている。

したがって、日本のＴＰＰ参加は１００％あり得ない。

これが、２０１２年１２月の安倍自民党公約を踏まえた判断である。

メディアは、ＴＰＰに参加すると、外国産の農産品を日本の消費者が安く買え
るようになり、これがメリットであると宣伝する。

他方で、日本の農家は安い海外産品に押されることになるので、経営が厳しく
なると伝える。

しかし、その際に、日本の農業はこれまで、財政資金などで手厚く保護されて
きた存在で、これからは、こうした「過保護」を取り除き、農業の「改革」を
進める必要があると伝える。

この報道だけを聞けば、

ＴＰＰ＝善

であり、

過保護を受けてきた農家＝悪

という図式が市民の頭に刷り込まれる。

しかし、こうした報道は、完全な偏向報道であって、政治権力の意向を受けた
「御用報道」に過ぎない。

世界の主要国は、農業を、最重要産業のひとつに位置付けている。

人々は食糧なしに生きてゆけない。

食料、エネルギー、安全保障は、国家が存立してゆくために必要不可欠な要素
である。

どの国も、農業を手厚く保護している。

日本の農産品の関税率は、世界標準からみても、十分に低い。

日本の市場が閉鎖的であるという事実は存在しない。

農業の健全な存立を図らずに、自国の農業の壊滅を誘導するなどと言う姿勢
は、まさに、

愚の骨頂

である。

そして、国民生活に最大の影響を与えるのが、日本の医療制度の大変質であ
る。

現在の日本では、基本的に、

いつでも、どこでも、だれでも

必要十分な医療を受けることができる制度設計が確立されている。

これが、人びとの生存に対する強い安心感を生み出す根拠になっている。

日本がＴＰＰに参加する、その延長上には、完全に変質した日本の医療制度が
くっきりと浮かび上がる。

それは、富裕層だけが十分な医療を受けることができる一方、

一般庶民は十分な医療を受けられないという、

悲惨な医療各社社会の到来を意味する。

そして、人びとは、

食の安心・安全を確保できなくなる。

悲惨な社会に移行することは明白なのだ。

メディアがＴＰＰの負の側面を一切報道しないことが、その明白な証左であ
る。

この指摘が間違いだとするなら、メディアは、これらの、指摘されている問題
点について、賛否両論を十分に紹介して、十分な報道を展開するはずだ。

しかし、そのような報道は皆無なのだ。

原発・憲法・ＴＰＰ

の三大問題のなかで、もっとも影響力が大きく、もっとも深刻な問題は、

実はＴＰＰである。

日本破壊の最終兵器

と表現して間違いないと思う。

真実を見抜く主権者は、日本の権力機構の暴走を阻止するため、まずは、１１