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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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【藤井聡】「おおさか維新の会」を巡る数々の詐欺疑惑。その手口を解説します。
FROM 藤井聡@京都大学大学院教授
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上海株バブルの真実!? 不況が原因??
詳しくはこちら

https://youtu.be/iGKatGagXaY
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「「おおさか維新」結党大会、橋下市長が代表就任!!」 …というニュースが、紙面をにぎわせています。
これに対して、世論から「おおっ!!」という反応があるのかと思いきや…yahooのコメント見てみると、高評価のコメントはいずれも、
 「どっちらけ…」「うんざりだ…」
例えば、「あと1ヶ月で引退する人が新党の代表になるって、どういうこと?」「あれ?政治家引退して弁護士に戻るって言ってたのに?新党でも法律顧問ならって言ってたのに?」「茶番劇」「あっちも維新こっちも維新って、なんかウンザリ・・・等々。
やっぱり、都構想の住民投票であれだけ大見得きって「さわやかさ」装って、「引退します!」ってドラマティックに大々的に言っておきながら、ものの数ヶ月で、ガンガン政治に介入してくるんですから、普通の神経があれば、「うんざり」するのも当然、と言えそうですね。
今後、万が一にも「橋下政界復帰」なるものが実現したとすれば、それはもう明らかな
【「負ければ即引退マッチ」詐欺】
だったという事になりますが….これからどうなるのか、皆で注目して参りましょう。
(#ちなみにプロレス界では、FMWの大仁田厚が、客を増やすためにしょっちゅうやってた手口ですねw)
ただし、この「おおさか維新の会」の設置を巡っては、『「負ければ即引退マッチ」詐欺』以外にも、実に様々なウソ、欺瞞、詭弁による数々の「詐欺疑惑」があります。
今日は、そんな「詐欺疑惑」を一つずつ、解説して参りたいと思います。
【「おおさか」は大阪じゃないんだよ詐欺】
おおさか維新の会の橋下代表は、この「おおさか」というのは、地域の名前(大阪)ではない、これまで大阪でやってきた改革を象徴的に意味する言葉なんだ、っていっています(なぜなら、国政政党のくせに、特定の地域のことだけを考えるか事は許されないから、です。当たり前ですね)。
ですが、これは明らかなウソ、の疑義が濃厚です。
そもそも、この結党は、知事・市長の大阪ダブル選挙に間に合わせるためだと、橋下氏も松井氏も明言しています。それはなぜかと言えば、この国政政党を使って「大阪」を中央から支援するためだとも説明されています。
だったらやっぱ、その「おおさか」ってモロ「大阪」の事を、実質上、意味してるじゃん!
っていうことになりそうです。
というかそもそも、この「おおさか」が「地域の名称」を意味してい「ない」、改革を象徴するものだ、という「事実」を知る者の方が、少ないのが実情です(当方の身の回りでそれを知る人はほとんど皆無でしたw)から、ほとんどの人が、「おおさか」が「大阪」を意味していると
「勘違い」
しています。だからやっぱり、大半の人々が、この新しい党が「大阪をよくすることを目的とした国政政党なんだ」と
「勘違い」
してしまっているのが実情なわけです。
ということは、橋下氏達には、こうした「勘違い」をわざと喚起するために、「おおさか」という文字を政党名に入れたに違いない、という嫌疑がかけられても致し方ないでしょう。
つまりこれは、「おおさかは大阪じゃないんだよ」と、一応は口にしながら、実質、「大阪」の事だと大阪の有権者達を勘違いさせて、ダブル選で、維新候補に投票させようとする、というタイプの新手の
「詐欺」
である疑義が極めて濃厚な訳です。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/10/06/fujii-163/
ついては皆さん是非、この詐欺疑惑に皆が引っかからない様にするためにも、
「おおさかは地域の名称じゃない!」
という事実を、しっかりと認識するとともに、いろんな方に周知いただきたいと思います。
【閉店セール詐欺(ラストチャンス詐欺)】
ただし、今回の橋下さん達の振る舞いの中でも、冒頭で紹介した【「負ければ即引退マッチ」詐欺】と並んで「有名」な詐欺疑惑が、
「閉店セール詐欺」
あるいは別名
「ラストチャンス詐欺」
です。
橋下氏は、「これが、都構想実現の最後のチャンスです」という趣旨で煽りに煽りまくって、多くの人々の「賛成票」を獲得する手口を採用していました。
それはまるで、「店じまい!」とあおって客を呼び込む手口の振る舞いでした。
もちろんホントに店じまいするなら、つまり、都構想の住民投票をこれで最後にするなら、そういう「煽り」もアリでしょう。
が!!!
彼らは一瞬で前言を撤回、またぞろ、都構想を選挙公約に掲げています。
これでは、「かつての僕の『これでおわり!』っていう発言はウソでした。つまり、僕は、詐欺をしてたのです!」と発言したに等しいと解釈せざるを得ませんよね。
【臨時党大会で解党したよ詐欺】
「維新分裂劇」では、「大阪組」が臨時党大会を開き、「解党」したと喧伝しています。
そして、解党したので、「おおさか維新の会」という国政政党を作ることができる、ということで、冒頭で紹介した「結党」する事としたのです。
逆に言うと、ダブル選挙で集票効果の高い「おおさか維新の会の結党」という
「ポーズ」
を有権者に見せつけるためには、「解党」というプロセスが求められたという次第です。
しかも、この解党届を受け取る総務省は、「受理しない見通し」と報道もされています。
http://satoshi-fujii.com/151025-2/
だとすると、「維新の党を解党したから、おおさか維新の会を立ち上げても、いいんだよ!」という言説には、解党というウソ、結党というまやかしという二重の「ウソ」「詭弁」が混入している疑義が存在するわけです。
なぜ、そんなことするのかと言えば――繰り返しとなりますが、おおさか維新の会をとにかく設置しておきさえすれば、ダブル選で得をする(=自分のところの候補者により多くの投票を獲得することができる)からだ、と考えられます。
だからウソでもなんでもいいので、大阪維新の会を設置しさえすればいいのであって、それを正当化するための詐欺が【臨時党大会で解党したよ詐欺】だったのではないか、という次第です。
この詐欺疑惑に引っかからないためにも、是非、皆さん、「総務省は解党届を受理しない見通しだし、法律の専門家は解党決議は無効だと主張している」、と言う事実をしっかりと認識し、周りに周知願えればと思います。
【お金は全て国に返すよ詐欺】
さて、【臨時党大会で解党したよ詐欺】には、新党設立に加えて、もう一つ、別の目的が考えられます。
それは、【お金は全て国に返すよ詐欺】を行うという目的です。
そもそも、維新分党・解党騒動では、「大阪組」と「執行部」との間でおカネ(政党助成金)の奪い合いが展開されていました。
しかしカネの奪い合いは、あまりも醜悪なので、世論が嫌悪感を示しだしたのですが、その雰囲気をキャッチした橋下氏は、
  「党を解党し、助成金は、国に返す」
と言い出したのです。
世論はこれに一部、好感を示しだしたのですが……ここにもまた、隠蔽されている秘密があります。
それが、「国庫に返すと言っても、都構想のプロパガンダに使った5億円もの借金を全て返金した上で、余った1億円だけを返すに過ぎない」という点です。(※ 「6億円にも上る10月分の政党交付金から5億円の借金を返済し、残りを国庫に返納するのだそうです」と指摘されています。 http://www.gruri.jp/article/2015/10270840/より)
もちろん、1億円だけも国費にとっては重要ではあります。ですがだったら、5億もの血税を、「都構想のプロパガンダ」という国益にはとんど関係ない事のための借金に使うなど許しがたいことなのですから、政党助成金には手を付けず、借金返済は自分でやることにすれば良いはずです。つまり、5億を抜き取って1億だけ返すので無く、6億全部を、国庫に返納すればいいだけの話です。
だから、「国にお金を返す」というフレーズを真に受けて、「やっぱ橋下さん、筋が通ってるなぁ」なぞと勘違いしながら、今度のダブル選での投票判断が決せられるようなことがあってはなりません。それでは、【お金は全て国に返すよ詐欺】疑惑にまるっぽ、引っかかってしまったことになってしまいます。
是非とも、この詐欺疑惑に周りのみならず、自分自身も引っかからないよう、「国に返すといっても、政党助成金の大半をプロパガンダのためのつけ払いに使った後だ」という報道事実をしっかりとご認識ください。
【僕って法律の専門家なんだよ詐欺】
最後に、これはなかなか気が付きにくい、極めて巧妙な詐欺疑惑の手口をご紹介します。
橋下氏は、誰かを非難をする場合、さまざまな法的専門用語を駆使することがしばしばです。
例えば、今回の離党、結党騒ぎでも、「憲法31条、デュープロセスくらいちょっとは勉強してよ。」「平成3年の監獄法施行規則に関する最高裁判例を一回くらい読んだらどうだ?いわゆる委任立法の限界というやつだ」といったツイートを行っています(10月18日)。
「さすが、弁護士の橋下さん!」と、一見、もっともらしく聞こえはするものの、法律の専門家によれば、「橋下氏の論理は、幾重にも飛躍しており、凡そ法的な論理になっているとは言い難い。」とのこと。
https://nobuogohara.wordpress.com/2015/10/21/「弁護士たる政治家」としての橋下徹氏への疑問/
この指摘が適正なら、橋下氏の振る舞いは弁護士であるという事実を悪用し、法律の専門用語など普通の人には分からないことを良いことに、相手を貶める卑劣な手口のそのものだ、ということになります。
こうした、【僕って法律の専門家なんだよ詐欺】に引っかからないようにするためにも、橋下氏が法律の専門用語を口にした時には常に、注意することが得策でしょう。
・・・
以上、いかがでしょうか。
ここに見たように、ここ最近、紙面を賑わせている「おおさか維新の会」騒動、には、実に多くの、ウソ、欺瞞、デマをふんだんに含んだ「詐欺」疑惑が展開されています。
解党・結党もまやかし、「おおさか」を含む党名も猫だまし、執行部への法的非難も国庫返納も単なる見せかけのポーズ、さらには、最重要政策のラストチャンス宣言も自らの政治家としての引退宣言も皆「ウソ」だったとすれば―――橋下氏の言説には、ホントの真実なんて何一つ含まれてはいないのではないか、という疑義さえ頭をもたげてきそうです。
とはいえ――オレオレ詐欺に引っかかるか否かは、最終的には一人一人の責任問題。自分で申し上げるのも恐縮ですが、ここまで親切に、「この方どう考えても、詐欺師じゃないですか…?ひょっとして、まだ分かんないんでしょうか?」的な解説を差し上げているわけですから、あとは読者各位に最終判断をお任せしたいと思います。
PS 「大阪ダブル選」にまつわる動画メッセージを、「超人大陸」で毎週配信しています。今週は、「争点はやはり大阪都構想―だからそれを巡るウソを思い出そう」です。
Youtube https://www.youtube.com/watch?v=e-llm5oPlvA
ニコ動 http://www.nicovideo.jp/watch/sm27501392?ref=search_tag_video
動画ページ http://satoshi-fujii.com/video/
PS2 橋下維新の学術的検証の決定版、として編集した「大都市自治を問う 〜大阪橋下市政の検証」が遂に発売となりました!
http://www.amazon.co.jp/%E5%A4%A7%E9%83%BD%E5%B8%82%E8%87%AA%E6%B2%BB%E3%82%92%E5%95%8F%E3%81%86-%E5%A4%A7%E9%98%AA%E3%83%BB%E6%A9%8B%E4%B8%8B%E5%B8%82%E6%94%BF%E3%81%AE%E6%A4%9C%E8%A8%BC-%E8%97%A4%E4%BA%95%E8%81%A1/dp/4761526106/ref=pd_cp_14_2?ie=UTF8&refRID=034YM720N4FY53YVKEKK
(本書の出版記念シンポは11月14日に開催します。 http://satoshi-fujii.com/symposium6/
PS3 来週発売の「ブラックデモクラシー」その出版シンポ、「豊かな大阪をつくる」シンポシリーズとして下記にて11月8日に開催します!
http://satoshi-fujii.com/symposium5/
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【無料】対談映像
『世界ランク1〜3位独占!次世代スパコンから見る経済』
https://youtu.be/Dv3ZblXhAdk
・・・中国経済は、高騰していた不動産価格、株価がともに大幅に下落し、バブル崩壊の苦境に直面している。この状況に対する解釈は二つに分かれている。
一つは「単なる景気後退」あるいは「投資主導の経済から消費主導の安定成長への過渡期」とする見方、もう一つは「メッキが剥がれた中国経済が崩壊を始めた」あるいは「経済のみならず、中国共産党の独裁体制崩壊の序章」などとする見方だ。
単なる景気後退なのか、それとも崩壊の序曲なのか? 日本への影響は? われわれは今後、どう対処していくべきなのか?
中国取材から帰国したばかりの三橋貴明が、自らの足で集めた最新の情報を元に、「中国の読み方」、そして「中国との付き合い方」について解説する。
(月刊三橋最新号「中国の読み方〜日本が地獄に引きずり込まれないために」)
http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index_mag.php
カテゴリー: 藤井聡(京都大学大学院教授)   作成者: admin パーマリンク
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                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2015/11/08

 岡田民主の自公補完候補者多数擁立熱烈歓迎

               第1288号   

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2015110810001629675
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-30296.epub
────────────────────────────────────
公職選挙法第三十二条は、参議院議員の通常選挙について、次のように規定し
ている。

(通常選挙)

第三十二条   参議院議員の通常選挙は、議員の任期が終る日の前三十日以内
に行う。

2010年7月11日に実施された第22回参議院議員通常選挙で選出された
参議院議員の任期満了は2016年7月25日である。

したがって、次の参院選は2016年6月25日から7月24日までの間に実
施されることになる。

6月25日が土曜日、7月24日が日曜日である。

7月24日の日曜日はすでに夏休みに入っている。

7月17日の日曜日は7月18日(月)が海の日の祝日となるため、連休にな
る。

夏休みおよび連休を避けて投票日を設定するとなると、7月10日、7月3
日、6月26日の三つのケースが候補日となる。

しかし、安倍政権は18歳以上の国民に選挙権を付与する法律改定を行った。

この新制度の実施は法律制定後、1年間の周知期間を経たのちとされているの
で、新制度での選挙を実施できるのは6月20日以降に公示される選挙にな
る。

この条件を満たす日程は、6月23日公示、7月10日投開票である。

投票率の引下げを狙う場合には、7月17日および7月24日の投票日設定も
考えられるが、露骨な低投票率狙いは批判の対象になる。

7月10日の投開票日設定は、梅雨のさなかの投開票日になるため、自然の天
候が投票率の引下げを誘導する可能性が高いから、低投票率を希望していると
見られる安倍政権は、この日程を選択する可能性が高いと思われる。



安倍政権は憲法の規定を無視して臨時国会を召集しない方針を示している。

日本国憲法には次の条文がある。

第五十三条    内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづ
れかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定
しなければならない。

臨時国会の召集が要求されたから、安倍政権は臨時国会を召集しなければなら
ないが、この条文に「時期に関する規定」がないため、これを盾にとって安倍
政権は臨時国会を召集しない方針を示しているのだ。

安倍政権は、集団的自衛権行使を禁止していると解釈されてきた憲法の下で、
憲法改定の手続きを取らずに、集団的自衛権行使を容認する安保法制=戦争法
制を強行制定した。

憲法破壊行為である。

そして、憲法の条文に明記された「国会召集を決定しなければならない」とい
う規定を踏みにじる。

日本国憲法には次の規定がある。

第九十九条    天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務
員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

憲法尊重擁護義務である。

権力の暴走を防ぐために憲法を定め、権力の行動を憲法によって制限する、

という立憲主義、そして、法の支配が、安倍政権によって踏みにじられてい
る。



通常国会が1月4日に召集される方針が伝えられているが、これは、国会会期
の後ろが参議院選挙で隔てられているから、審議日程を確保するために召集を
早めなければならないという事情によるものである。

憲法を踏みにじり、憲法を無視する安倍政権は、立憲主義の日本に反する存在
である。

速やかに退場を実現しなければならない。

この選挙で大事なことは、安倍政権の退場を一刻も早く実現することだ。

政治体制を刷新するのは容易なことではない。

1回の参議院選挙で実現するというわけではない。

2回の参議院選挙、そして、1回の衆議院総選挙を経なければ、政治体制の刷
新は実現しない。

したがって、2019年の参院選までを視界に入れて、これから実施される国
政選挙3連戦に、安倍政権に対峙する勢力が3連勝する戦略を構築することが
重要である。

共産党は安倍政権打倒のための共闘を呼びかけている。

これに対して岡田克也民主党代表は背を向けている。

主権者はどう対応するべきか。

「オールジャパン平和と共生」

https://www.alljapan25.com/

「戦争と弱肉強食」の政治を

「平和と共生」の政治に

刷新するために、

政策を基軸に

党派の壁を超えて

主権者が主導して

選挙を戦うことを提案している。

原発・憲法・TPP・基地・格差

の政策について、主権者の意思に沿う候補者を、一選挙区一候補者のかたちで
支援する体制の構築を目指す。

宮城県議選で、民主党が凋落して共産党が躍進した。

民主党執行部が自公補完勢力の道を選択するなら、民主党は間違いなく凋落す
ることになるだろう。

主権者は党派の壁を超えて、政策を基軸に候補者を絞り、この候補者を全面支
援する。

日本政治の大刷新が実現することになると思われる。



大事なのは政党名ではなく、政策である。

多数の主権者は何を求めているのか。

それは、

原発を稼働しない

集団的自衛権行使を容認しない

TPPに参加しない

辺野古に基地を造らせない

格差を是正する

ことだ。

この政策が重要なのであって、○○党でも××党でも、そんなことはどうでも
いいことなのだ。

○○党であれば、政策の内容がどうでもいいとか、

××党だから、政策の内容には賛成だけれどもダメとかいう主張はダメであ
る。

主権者の暮らし、日本の社会がどうなるのかは、政党名によって決まるのでは
なく、政策の内容によって決まるのである。



自公は一選挙区一候補者の体制を構築しようとしている。

しかし、民主や維新で、自公と似たような政策公約を示す候補者が立候補する
となると、困惑するだろう。

「オールジャパン平和と共生」は、

自公の政策に対峙する候補者を一選挙区にただ一人選定する作業を進める。

原発、憲法、TPP、基地、格差

の主要5問題について、

自公の政策方針と正面から立ち向かう候補者を、一選挙区にただ一人選定して
ゆくのだ。

このとき、自公の候補者と別に、似たような政策公約を掲げる民主や維新の候
補者が立候補することは大歓迎である。

なぜなら、

原発、憲法、TPP、基地、格差

の主要5問題について、

自公の方針に反対する候補者が1人に絞られて、

自公の方針に賛同する候補者が複数立候補することになれば、

自公の方針に反対する候補者が当選しやすくなるからだ。



それでも、次の参院選で参院の与野党逆転を実現することは容易でない。

2013年の参院選で選出された議員が非改選であり、この議席構成で自公勢
力が多数であるからだ。

勝敗を決するのは、32存在する1人区である。

しかしながら、地方を中心に、自公が利益誘導選挙で票を固めてくるから、地
方において、自公政治に反対の主権者の票を掘り起こし、投票率を高めて、そ
の投票を統一候補に集中させなけらばならない。

民主党と共産党が別々に候補者を擁立する場合、民主党候補者の政策公約が自
公と類似する場合には、共産党候補に投票を集中させる必要がある。

民主党候補者の政策公約が共産党候補者と重なる場合には、話し合い等によっ
て、候補者を一本化する必要が生じる。

そして、2人区では、必ず、自公に対峙する候補者の当選を確保しなければな
らない。

オールジャパンの候補者を明示して、安倍政権の政策方針に反対である主権者
の投票をこの候補者に集中させなければならない。



選挙で勝つためには、投票率を引き上げなければならない。

最近の国政選挙では、投票率が5割に近い状態だ。

主権者の半分しか選挙に行かない。

選挙に行った主権者の約半分が自公に投票している(比例代表)。

主権者全体の25%しか自公には投票していないが、2014年12月の総選
挙では、この25%の投票で68%の議席を占有した。

その理由は、

非自公の候補者が乱立して得票が分散したこと、

非自公の主権者が、最初からあきらめて選挙に行かなかったこと、

にある。

この点を是正すると、選挙結果が完全にひっくり返る。



民主や維新が自公補完勢力としての政策を掲げ続けて、候補者を乱立させるこ
とは、日本の政治刷新にとって、むしろ幸いするかも知れない。

主権者は、党派にはこだわらずに、政策を基軸に支援する候補者を選定するべ
きだ。

そして、支援できる候補者がいないという状態を作ることのないよう、留意し
なければならない。

同時に、支援できる候補者が複数立候補しないように誘導しなければならな
い。

4人区、6人区では、少なくとも、その半分を、主権者の意思に沿う議員とし
なければならない。

この場合には、候補者を一人に絞りこむのではなく、当選可能人数を想定し
て、その人数を確実に投票させる戦術を構築するべきである。

これからの国政選挙は単独で捉えるべきでない。

日本政治刷新を実現するための

「国政選挙3連戦」

「天王山3連戦」

になることを明確に認識して、2019年夏までの3連戦に3連勝する勝利の
方程式を描くことが必要である。

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体験した稀有な噺
眼前に浮かび上がる
極彩色と影
「稀浮影」
こう呼ぶ



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秋の刈り入れが終わった
佐賀平野に
世界の各地から集まった熱気球
ことしも快晴の大空を舞った。
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015年11月3日 文化の日


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