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ぐう、ちゃんの一言！！

「仕方がない」！「やむをえない」！だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ！真実を本音の言葉でずばりと言うブログ！

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2015年12月31日

2015年12月30日 | 2016年1月1日

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今年は連続毎日のように主に転載引用ブログでしたが投稿しました、申年は新たな政治に代わることを期待し今年の締めにしたいと思います

今年は連続毎日のように主に転載引用ブログでしたが投稿しました、申年は新たな政治に代わることを期待し今年の締めにしたいと思います

今年は連続毎日のように主に転載引用ブログでしたが投稿しました、申年は新たな政治に代わることbを期待し今年の締めにしたいと思います。

今年は連続毎日のように主に転載引用ブログでしたが投稿しました、申年は新たな政治に代わることを期待し今年の締めにしたいと思います

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いま！手を携えて声を上げる！のが何より大事

「植草一秀の『知られざる真実』」

2015/12/31

いま！手を携えて声を上げる！のが何より大事

　　　　　　　　　　　　　　　第1329号

　　　ウェブで読む：http://foomii.com/00050/2015123114232530638
　　　EPUBダウンロード：http://foomii.com/00050-31257.epub
────────────────────────────────────
戦争法が制定された２０１５年が間もなく幕を閉じようとしています。

１年間、本ブログ、ならびにメルマガをご愛顧賜りまして誠にありがとうござ
いました。

心から感謝申し上げます。

みなさまにとりまして、今年はどのような１年だったでしょうか。

２０１１年の福島原発事故から４年半の時間が経ちました。

多くの方が甲状腺がんを発症し、いまなお１０万人もの方々が避難生活を余儀
なく迫れれているなか、福島では法律で許されてこなかった放射線汚染地帯
に、子どもたちを含めて居住を強制されています。

原発事故を二度と引き起こしてはならないと同時に、多くの国民、子どもたち
の命と健康を守らねばならないと多くの主権者が考えています。

だからこそ、原発の稼働を許さない。

多数の主権者がこの思いを抱いています。

しかし、安倍政権は今年８月に、安全性を確認しないまま、鹿児島にある川内
原発を再稼働させました。

福井地方裁判所の樋口英明裁判長は、原発の耐震性能が不十分であることか
ら、関西電力高浜原発の運転停止の仮処分を決定しましたが、安倍政権は司法
権力を支配して、高浜原発まで再稼働させようとしています。

９月には日本国憲法に違反する戦争法が強行制定されました。

国会の多数議席さえ占有していれば、何をやっても構わない。

憲法も踏みにじり、正義もかなぐり捨てる、政治暴走の嵐が日本を吹き荒れて
います。

こうした現状を多くの心ある主権者が憂い、現状を刷新するために立ち上がり
つつあります。

残念ながら、２０１５年に日本政治刷新を実現することはできませんでした
が、希望の火を消すことなく、２０１６年の躍進につなげてゆかなくてはなり
ません。

ドイツ、反ナチ運動家であった神学者マルティン・ニーメラーは次の言葉を遺
している。

ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は共産主義者ではなかったから

社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった
私は社会民主主義ではなかったから

彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は労働組合員ではなかったから

そして、彼らが私を攻撃したとき
私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった

(ニーメラー財団によって再編成された詩の日本語訳)

安倍政権は、

危険な原発を再稼働し、

憲法を破壊して、米国が創作する戦争に日本が加担するための違憲立法を強行
した。

そして、国の主権を損なうＴＰＰへの参加を強行している。

さらに、沖縄県民が総意で拒絶している辺野古米軍基地建設を強行。

大企業には減税に次ぐ減税を実施する一方で、所得のない個人から税金をむし
り取る消費税大増税を熱烈推進し、生涯派遣労働の国民を大量発生させる法改
定を強行した。

それぞれの問題に直接関わらないからといって、他人事で済ましていれば、い
ずれ災厄が自分自身に降りかかる。

そのときに、声を上げても、自分のために行動してくれる人は誰もいなくなっ
てしまうだろう。

原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差

の問題は全部つながっている。

原発について、福井地方裁判所の裁判長を務めていた樋口英明氏が、運転停止
命令を示したのは、日本が地震大国で、日本中のどこでも、いつでも大地震が
発生する可能性があるのに、その地震に耐えられる耐震基準が設定されていな
いことが最大の理由だった。

２００８年６月１４日に発生した岩手宮城内陸地震で、４０２２ガルの地震加
速度が観測された。

２００７年７月１６日に発生した新潟県中越沖地震では、東京電力の柏崎刈羽
原子力発電所３号機タービン近くの建屋上部で、東西方向２０５８ガルの地震
動が観測された。

関西電力大飯原発、高浜原発、九州電力川内原発の耐震基準は

５５０ガル～７００ガルであり、

この規制基準に合格した原発を稼働させることは認められないとの考え方が示
されたのである。

２００８年の地震で４０００ガルを超える揺れが観測され、２００６年の地震
でも２０００ガルを超える揺れが観測されている。

それなのに、５００ガルや７００ガルの耐震性能基準を満たした原発を稼働さ
せるのは、狂気の沙汰としか言いようがない。

しかし、この至極当然の、まともな判決、決定を示した裁判官は左遷され、政
治権力の言いなりになるヒラメ裁判官が、政府の意向を忖度して、権力隷従の
判断を示している。

このまま進めば、いつでも、また、あの福島の悪夢が再現されることになる。

また、日本が意味のない戦争に巻き込まれ、日本の国民が犠牲者にされる。

声を上げるものが誰もいなくなる前に、心ある主権者が手を携えて声を上げて
ゆかねばならない。

沖縄では県と国が法廷闘争に進んでいる。

しかし、２０１５年を振り返ったときに、この問題に関して決定的に重要な事
実は、国が辺野古米軍基地建設の本体工事に入ったことである。

本体工事が始動し、工事が進捗してしまうと、法廷闘争で、沖縄県側が勝利す
る可能性が極めて低くなる。

「訴えの利益なし」

の判断が示されてしまう可能性が高まるのである。

「辺野古に基地を作らせない」

が翁長雄志氏の公約だった。

この公約を守るために、何よりも重要なことは、本体工事着工を阻止すること
であったと言える。

そして、翁長知事は、本体工事を阻止する手段を十分に持ち合わせていた。

本体工事に入るためには、国が沖縄県と事前協議しなければならないことに
なっていた。

この事前協議の前に、沖縄県が埋立承認を取り消し、すべての事前協議を拒絶
していれば、国は本体工事に入ることができなった。

本体工事に入る前に、沖縄県と国が全面対立し、法廷闘争に持ち込んでいれ
ば、沖縄県が勝利する可能性も十分に開けたのである。

しかし、現実には、この道が選択されなかった。

翁長知事の対応は、客観的に見れば、国が本体工事に着手する条件が整うま
で、埋立承認の取り消し等の対応を先送りしたものと言える。

国が本体工事に着手するのを見届けて、国との全面対決の姿勢に移行したよう
に見える。

翁長知事は

「辺野古に基地を作らせない」

を公約に掲げているから、この公約の実現可否が、そのまま翁長氏の責任問題
になる。

「辺野古に基地を作らせない」

公約を実現できるなら、翁長氏は公約を守り抜いたとして評価されることにな
る。

しかし、もし、

「辺野古に基地を作らせない」

という公約を実現できない場合には、公約違反の責任を免れることはできな
い。

なぜなら、

翁長知事は、本体工事着手を阻止する手段と方法を持ちながら、それを実行し
なかったからである。

「辺野古に基地を作らせない」

ことを求める沖縄県民は、この点を十分に踏まえて今後の状況推移を注視する
必要がある。

ＴＰＰについて、その問題点を指摘するマスメディア報道が皆無に近い。

自由貿易は原則として尊重されるべきだが、ＴＰＰは単なる自由貿易推進の制
度ではない。

ＴＰＰの最大の特徴は、ＩＳＤ条項という、強制力を伴っている点にある。

ＩＳＤ条項による決定は国家権力の上位に位置することになる。

だから、安倍自民党は

「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項に合意しない」

ことを公約に掲げた。

この、日本語の表現が曲者で、

安倍政権は

「国の主権を損なわないようなＩＳＤ条項ならありだ」

としている。

しかし、

ＩＳＤ条項＝国の主権を損なうもの

であって、

「国の主権を損なわないようなＩＳＤ条項」

は、この世に存在しない。

ＩＳＤ条項の決定は、国家権力の上に位置付けられるから、

必ず「国の主権を損なう」

のである。

多くの日本国民にとって、最大の災厄になるのは、日本の公的医療保険制度が
崩壊することだ。

「国民皆保険」は守られても、すべての国民が十分な医療を受けられる制度が
崩壊する。

「一般庶民は、病気になっても十分な医療を受けられない」

状況が生まれることは間違いないだろう。

しかし、その変化はすぐに目に見える形で現れない。

少し長い時間のなかで、着実に進むのだ。

その現実が表れてから声を上げてももう遅い。

原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差のすべての問題について、

いま！

心ある主権者が、手を携えて、

声を上げる！

ことが必要不可欠である。

みなさま、お健やかに、佳き新年を迎えられますよう、心よりお祈り申し上げ
ます。

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〇「安保法制廃止のため」憲法を学ぼう１３

◎「日本一新運動」の原点―２９８

　　　　　　　　　　　　日本一新の会・代表　平野　貞夫妙観

〇「安保法制廃止のため」憲法を学ぼう１３

　さまざまな角度から憲法問題を論じてきたが、安倍首相の憲法
冒涜が続くなかで、この暮れになって「憲法改悪への動き」が急
浮上してきた。「安保法制諸法」が国会で成立した直後から議論
が盛んになった「護憲派」の改憲論との関係を論じておきたい。
　切っ掛けは朝日新聞の「声欄」で、「憲法９条を素直に読めば
自衛隊の存在は違憲だ。・・・護憲だけれども、自衛隊は現状の
ままでよいというなら立憲主義を語る資格などない」という投稿
である。もっともな主張で憲法九条の解釈余地をなくせば、平和
主義の理念を守ることができる、という考え方だ。ＰＫＯの現場
で苦労を重ねてきた伊勢崎賢治氏（東京外語大教授）を先頭に、
国連中心主義を明記した「新９条論」などである。これに対して、
佐高信・落合恵子氏らの「憲法九条にひと指なりとも触れてはな
らない」という主張がある。

　平成１２年自由党は「新しい憲法を創る基本方針」を発表した。
これは、現岩手県地知事の達増拓也氏と私が中心になってまとめ
たものだが、「伊勢崎構想」とまったく同趣旨であった。この、
「基本方針」とは「憲法９条の理念を継承する」ことを条件に、
将来「新しい憲法を創る」時の考え方であり、直ちに憲法改正を
行うというものではなかった。

　要旨は、
１）日本が外交努力に全力を尽くし、国連による集団安全保障体
制の整備を促進するとともに、国連を中心としてあらゆる活動に
積極的に参加する。さらに、日本が率先して国連警察機構創設を
提唱する。同時に、人類を破滅に導く大量破壊兵器の全廃を推進
する。
２）自衛隊の権限と機能、内閣総理大臣の指揮権を憲法に明記し、
シビリアン・コントロールを徹底させる。日本が侵略を受け、国
民の生命及び財産が脅かされる場合のみ、武力により阻止するこ
ととし、それ以外の場合には個別的であれ、集団的であれ、自衛
権の名の下に武力による威嚇またはその行使は一切行わないこと
を宣言する。
　というもので、当時、社民党のシンクタンクの弁護士グループ
がこの基本方針に関心を持ち、研究会に私が呼ばれ説明した。
１３名で激しい討論となった。司会者が賛否を採ったところ６対
６となり、左派の憲法観が大きく変わりつつあることを感じた。
この考え方は、将来大多数の国民が時代の変化に伴い、現憲法の
基本原理を発展させるために整備する際に活用しようとするもの
であった。論議の参考意見という位置づけであった。

　その後、自民党政権がイラクへの自衛隊派兵など憲法無視の政
策が続くなか、私たち自由党は憲法の整備を改正という形で行う
時期ではない、という判断から「安全保障基本法」で、憲法９条
本来の機能を発揮させるべきだとして、「基本方針」の要旨を法
案に整備し、平成１５年の第１５６回常会、衆議院に提出した。
自由党の議席が少数のため審議未了となった。この年の秋自由党
は民主党に合流し民主党で政権を獲得して成立を期そうとしたが、
民主党の体質と政治情況がそれを許さず今日に至っている。
　こんな体験をした私は、伊勢崎氏の「国際情況の激変に対応す
るため、ＰＫＯ法の全面見直し、国連協力の強化などを整備する
ため、憲法９条の理念を生かすべく整備すべし」との意見に深い
感銘を持った。しかし、「安倍一強体制」は安保法制諸法の成立
後の国民世論の批判にも関わらず、橋下前大阪市長をプロパガン
ダの代表にして、「憲法改悪」に向かって、驀進を始めた。
　ここは護憲派の立場からとはいえ、憲法改正の具体的条文レベ
ルでの論議は、暫し時を置くべきだと思う。安倍政権の問題は、
政権の能力というより資本主義の行き詰まりを「戦争による経済
成長」を指向している悪徳資本家集団によって操られていること
を知るべきだ。国際的コングロマリットとなっており、マスメデ
ィアがその手先となっている。工業技術の先進国で、かつ民主政
治の後進国・日本は彼らの野望から狙われている。「安倍一強体
制」の構造的実態を、こう理解すればわかりやすい。

　１５年くらい前に、参議院憲法調査会に私が参考人として出席
し、加藤周一先生に「伊勢崎構想」と同趣旨の考え方を述べたの
に対し、加藤先生は「原則的に賛成するが、急がないで欲しい。
日本は民主主義の定着に問題があり、その見通しがつかないと危
うい」と私は諭された。この見識を尊重したい。
　しからば、現在いま何をなすべきかである。憲法についての基
本的論議は大いに展開すべきだと思う。個別条文的論議を優先さ
せると、たちまち「改悪論者」の手中に陥る。御用学者や、形式
論理だけが真理だとの思い込みをマスメディアが情報操作すれば、
日本国民の多くは騙されやすい。これが我が国に民主政治が定着
しにくい最大の原因だ。本格的憲法論議が可能になる環境をつく
ることが先決である。

「日本は民主主義の定着に問題がある」、との加藤先生の指摘を
証明する最良の証拠は、平成２４年４月２７日、自民党谷垣禎一
総裁の名において発表された「日本国憲法改正草案」である。こ
こに示された原理は、明治憲法以前の発想であり、国民主権も基
本的人権も冒涜した、およそ「憲法」に値しないものだ。私の手
元に明治１３年４月、８万７千人による「国会開設の請願書」の
上願記録がある。これが国会開設運動の原点であり、自由民主党
の歴史的ルーツといえる先人達の発想だ。

「国家の原素たる者は人民にして、国は民に由って立つ者なれば、
人民に自主自治の精神なく、人民たるの権利を有すること無けれ
ば、国家は不羈独立す可きことなく、克く国権を張るを得べから
ざるの理なれば、今先づ国会を興さざるを得ざる可き也」

　憲法政治の根幹を明記している。この発想を理解できない現在
の自由民主党の政治家たちと憲法論議を行うべきではない。立憲
主義とは何かについて国民的コンセンサスをつくることがまずは
必要である。その意味から憲法条文の論議より基礎的原理の論議
を深めるべきと思う。

（憲法学者に欠けた歴史観―
　　　　　消費税軽減問題を立憲主義冒涜と何故批判しないのか）

「安保法制の廃止」論議から活発となったのが「立憲主義の確立」
であった。日頃、政治に直接口を差し挟まなかった憲法学者の大
多数が、安倍自公政権に抗議した意義は大きい。この憲法学者た
ちから、「消費税軽減問題」を憲法政治即ち「立憲主義」の立場
から議論が起こらない。私はその原因を、憲法学者に歴史観が欠
けているからだと断言したい。税制度を、単に財政政策の一部と
考えているからだと思う。議会政治の歴史は「領主の課税権を民
衆のものとする」ことに始まったのだ。
　今回の自公両党、否、「官邸と創価学会」による「消費税軽減
税率合意」には数々の問題点があるが、特に重大な憲法冒涜につ
いて論じておきたい。マスメディアは、官邸だけではなく創価学
会との営利的関係が深いので、真実を報道していないが、弱小メ
ディアは今回の軽減税率を決めたのは、官邸の実力者と創価学会
の副会長だと２人の行動を具体的に報道している。宗教団体の認
可を得ている創価学会は、憲法二十条一項にある「（前略）いか
なる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使し
てはならない」という規定に違反するものだ。

　創価学会内部だけでなく、公明党にも反対意見のあった憲法違
反の「安保法制」の成立に協力した「貸し」を返すこと。そして、
来たる年の国政選挙で自民党に「新しい貸し」をつくるために、
公明党幹部も予期しなかった「破天荒の軽減税率」となった。そ
れ以上に自民党執行部は不満を持ったことだろう。この流れをわ
かりやすくまとめると、「創価学会の政治的脅しに乗った官邸が、
返す刀で自民党を脅して合意させた軽減税率だ」といえる。この
結果、消費税上何が起こったのか。本来軽減税率とは逆進性で苦
しむ弱者対策のためであり、人間が生存に必要な最低限の物資に
は課税しないことだ。
　
　例えば基礎的食料品に課税しないことは国際的常識だ。米など
をゼロとし、ダイヤや毛皮など（政治家が多用する料亭の芸者の
花代も）３０％にするといった複数税率とすべきものだ。米等、
基礎的食料品はゼロになると信じていた創価学会員が怒っている
という笑えない話も伝わっている。「軽減」とはいうものの、生
きるための基礎的食料品の八％は、世界中で最も高い消費税率で
ある。このことは憲法第２５条の「最低限度の生活を営む権利を
有する」規定に反するものといえる。
　私の人生の師、前尾繁三郎元衆議院議長は敗戦直後の主税局長
で戦後の混乱期税制度の責任者であった。「税制は公正であるべ
きだ。国民を欺き、もてあそぶものであってはならない。税務の
威信が崩れると国は崩壊する」と常に語っていた。この信念を通
すため昭和１７年、東京税務監督局直税部長時代、高級料亭への
課税を厳しくし、東条英機首相の中止命令に従わずインドネシア
の戦線に飛ばされた。また主税局長時代、占領軍が占領費増額の
ため各税務署に収税割当を義務付ける「割当課税」を命令したの
に抵抗して、造幣局長に左遷された人物だった。現在の谷垣自民
党幹事長は、前尾さんの後継者である。宮沢自民党税制調査会長
は、前尾主税局長の通訳として占領軍に抵抗した宮沢喜一元首相
の後継者だ。私はこの２人の後継者が先人の政治信条を継承して
いないことに、自民党、否、日本の悲劇があると思う。税制度を
憲法問題から議論すべきだ。

　最後に、この１年拙文をお読みいただき感謝いたします。傘寿
を迎えて世間的にはそろそろ引き際かなという自覚はありますが、
生涯を託したつもりの議会民主政治が未だ定着せず、暫時、警鐘
を発し続けることをお許し下さい。読者諸兄姉には良いお年をお
迎えください。