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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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金子勝慶応義塾大学経済学部教授が室井佑月×大竹まことに安倍政権は宿題を終わらせずに挑戦ばかり
と語っています。


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160113 ・日本株は「1人負け」と、朝日新聞が強調

2016-01-13 12:05:31 | 政治
おはようございます。生き生き箕面通信2560(160113)をお届けします。
・日本株は6営業日安で「1人負け」――中国懸念、円高・原油安で、と朝日新聞
 サウジアラビアやノルウェーといった産油5か国の政府系ファンドなどの運用資産額は計400兆円に達するといいます。しかもそれらは売買代金の7割を海外投資家が占めることもあり、さらに海外投資家の売りを誘っている面もある、と朝日新聞は見ています。
 日本はアベノミクス以来、農業自由化や医療自由化、さらには解雇自由化、経済特区創設、法人税減税などを進めてきました。完全に日本のグローバル巨大資本家のためでした。日本の国民は置いてきぼりを食らったのです。
 これらの経済政策は、主として経済省を主として旗を振っていても、財務省のお墨付きを得たものでなければなりません。
 いま、日本の非正規は約40%を占め、手取りは年収200万円です。そのフルタイム労働者約1000万人が、年収200万ほどなのです。これでは他の国とくらべても、落ちるのはやむを得ません。
 財務省や経産省などお上の連中からは、国民はずっと下の方に見られ営々として働くよき領民です。200万円以下でも、まだましや、と我慢して働くよき領民です。
 今年7月の参院選では、どんな良識を働いてくれるのでしょう。


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                「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2016/01/12

米国型弱肉強食社会と北欧型福祉社会の選択

               第1339号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2016011220140930857
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-31473.epub
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年明け後の日経平均株価が下げ止まらない。

1月8日付ブログ記事

「年初来の株価下落の背後にある三つの要因」

http://goo.gl/CGZ8D1

に三つの要因を指摘した。

第一は、中国株価調整。

第二は、地政学リスクの高まり。

第三は、安倍政権の経済政策運営スタンスが緊縮財政の傾向を強めていること

である。

第一と第二の要因については一般的に指摘されている。

しかし、第三の要因を指摘する声は少ない。

指摘する者が少ないことと、メディアが真実の情報を報道しないことが背景に
ある。

しかし、この第三の要因が最も重要である。

バブルの崩壊が始動して26年が経過した。

「失われた10年」が「失われた20年」になり、そしていま、「失われた3
0年」が現実味を帯びる。



私は

『日本経済復活の条件
 −金融大動乱時代を勝ち抜く極意−』

を上梓した。

http://goo.gl/BT6iD7

http://books.rakuten.co.jp/rb/13591835/

日本経済を浮上させるための方策を考察している。

重要なことは、

近視眼的発想を排して、中長期の経済発展を目指すことだ。

残念ながら、日本の経済政策、そして、財政健全化策は、いずれも、近視眼的
な病理に冒されている。

日本経済の衰退が26年の長期に及んでしまった最大の原因は、日本の経済政
策の失敗にある。

財務省には、

「経済あっての財政」

という発想がない。

ひたすら財政赤字の縮小だけを追求する。

経済をしっかりと育てることが、最大の財政健全化策であるという、根本を理
解していないのである。

経済が少し浮上すると、財務省が逆噴射のレバーを引く。

これで日本経済は長期停滞の蟻地獄に嵌(はま)ってきたのである。



さらに、もう一つの問題がある。

それが安倍政権の経済政策=成長戦略である。

成長戦略の具体的な中身は、

農業自由化

医療自由化

解雇自由化

経済特区創設

法人税減税

だが、これらのすべてが、国民を豊かにすることを目的としていないことだ。

国民ではなく、グローバル巨大資本の利益極大化を目指す。

これが成長戦略の本質なのだ。

巨大資本の利益が拡大すれば、巨大資本の株価時価総額は拡大する。

株価は上がる。

しかし、この株価上昇と国民生活の向上はまったく結びつかない。

結びつかないと言うよりも、国民生活の犠牲の上に資本の利益拡大があり、株
価上昇があるということなのだ。

円安が進行している間は、ひずみが隠されていた。

しかし、円安から円高に流れが転換し始めて、ひずみがくっきりと表面に表れ
始めている。

そして、資本の利益拡大だけを追求する経済政策は、中長期の経済を必然的に
衰退させる。

メディアはアベノミクスで経済全体が良くなったかのような宣伝を繰り広げる
が、この広報は虚偽である。

国民生活の向上、国民生活の底上げ、という視点が安倍政権の経済政策には存
在しない。

だからこそ、日本経済の中長期展望は暗いのである。

その暗さがいま、日本の株式市場に、くっきりと翳を落としている。



「頑張った人が報われる」

などと言われるが、小泉政権、安倍政権が唱える

「頑張った人が報われる」

というのは、

資本市場であぶく銭を得た人のことしか指していない。

毎日、懸命に働いているのに、非正規労働者の身分で、最低賃金すれすれの時
給しかもらえない労働者が激増しているのだ。

非正規労働者の比率は約4割。

年収が200万円に届かぬフルタイム労働者が1000万人を超えている。

この現象を、

「頑張った人が報われない」

と呼ぶのである。



しかし、小泉政権も安倍政権も、

こうした

「頑張っているのに報われない」

労働者の量産を積極推進してきたのだ。

労働者の非正規化進展を、

「多様な働き方を選択できる社会を構築してきた」

などと正当化するのである。

小泉政権と安倍政権が推進してきたのは、

企業の労働コスト削減を、制度や政策によって後押しすることである。

その目的はただひとつ。

大資本の利益を極大化させることだ。

大企業の利益を拡大させることを

「成長戦略」

と呼んできた。



この政策が、ひとにぎりの富裕者の所得と富を激増させ、大多数の労働者の所
得と富を減少させてきた。

格差問題が日本で急激に拡大してきたのは、政治権力が上記の「成長戦略」を
熱烈推進してきたからなのだ。

この「格差拡大」批判に対して、

安倍政権は

「トリクルダウン」

なる珍説を提示してきた。

大企業の利益が拡大すると、廻り回って労働者の所得が増えるという珍説だ。

しかし、企業は労働コスト削減の追求をやめず、政治権力は企業の労働コスト
削減への動きを熱烈支援する。

そのなかで、労働者の所得増大が大きく進展するわけがない。



政治の対立は

原発、安保=憲法、TPP、基地

などで顕在化しているが、経済政策全般、格差の問題に対する対案が明確には
示されていない。

日本政治の流れを変えてゆくためには、

この部分の対案を明示することが非常に大事になる。

主権者=国民=消費者=生活者

そして労働者

の多数が、安倍政権に対峙してゆくうえで、経済政策の対案を明確にすること
は極めて大事である。

トリクルダウン説のような、偽りの論理の誤りを正し、本当の意味で、主権者
=労働者=生活者の幸福拡大をもたらす経済政策を明確に打ち出すことが重要
である。



それは、

すべての労働者の正規化

であり、

最低賃金の引上げ

であり、

すべての国民に対する

生活保障=所得保障

である。



日本は米国型の弱肉強食社会ではなく、

北欧型の高福祉社会を目指すべきである。

そのための、具体的政策の提示が急務である。




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全野党で話し合い共闘できれば、与党の過半数割れに追い込める」小沢、山本両代表
       
小沢一郎代表、山本太郎代表は1月12日、国会内で定例の記者会見を行い、野党共闘の現状や解決策、安倍首相の政権運営についての問題点等について答えました。記者会見動画はこちらから。





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日本のマスコミが「締め出してきた」五井野博士とはどんな人物か

   五井野博士は知る人ぞ知る人物である。
   彼はガリレオに匹敵するほどの天才と称される科学者である。米国スペースシャトルが使えなくなり、国際宇宙ステーションへの唯一の往復手段となったロシアの宇宙船ソユーズが国際的に重要な役割を果たしているが、その技術開発を行なったロシア宇宙軍事アカデミーでは、1990年代後半から密かに火星計画(マーズ・プロジェクト)が進められ、その燃料開発を五井野氏が手がけて成功させている。

   その際、アカデミー総裁が日ロ共同開発として来日し、当時の谷垣科学技術庁長官や小渕外務大臣とともに会談を行ない、ニュースで「日本が先駆け」、「二段ロケットに使用」との新聞報道があったので、知っている人もいるかもしれない。

   五井野氏が欧米で評価されているように日本でも正当な評価を受けて、その能力が遺憾なく発揮されれば、膨大な利権のからむさまざまな医療問題や、ガンなどの成人病の克服に向けた明るい見通しが成されると思う。それだけでなく原発の恐怖に怯えることもなく、北方四島も日本に返還され、自然と共生した文化の町つくりや、新たな宇宙開発の夢に向けて、日本社会は明るい展望を持てるであろう。

   そんな彼の功績も、いや名前さえもほとんどの日本人には知らされず、これまでずいぶんと長い間、五井野氏は日本のマスメディアから意図的に封印され続けてきた。インターネットや一部の会員制雑誌以外の一般書籍で、五井野氏の功績をきちんと紹介するのは恐らく本書が初めてだと思う。それもまた、時代の要請であり、転換点という時代背景が関係しているのであろう。「五井野 正」という名前を初めて知る多くの読者のために、ここで彼の簡単な経歴を紹介する。以下は、2010年12月、東京で行なわれた講演会で読み上げられた彼の紹介文である
。(以下簡略して掲載する) 

   『五井野 正博士は、ロシア、ラトビア、ウクライナ、スペイン、アルメニア等の国々の名誉博士、名誉教授であり、薬学、芸術、哲学、科学、物理学、経済学、文学等の方面において活躍されています。2004年にはフランスの国家勲章「シュバリエ」を受章され、その他勲章、爵位も受章されています。・・・。

   ・・・薬学の面においては、ガンやエイズ、糖尿病、心臓病、高脂血症等に効果の高い自然薬GOP(五井野プロシジャー)を発明されました。1996年からラトビア、ロシア、ウクライナ、マルタ、デンマーク等の国々でヒトへの臨床実験を行ない、副作用なしという画期的効能を記録。各国の新聞やテレビ、ラジオ等で大きな話題となりました。その結果、ロシアで特許を取得。さらに中国や米国でも白血病やガン、糖尿病、高脂血症等に対する特許を取得されました。

   デンマークの中央薬事審議会では、このGOPが治験薬として登録され、ヒトへの臨床試験が行なわれて驚異的な成果を挙げたために、ニューヨーク、京都、フィレンツェ、ナポリ、ニース等の国際心臓学会のシンポジウム、免疫学会等でその画期的な効果が発表されました。そしてフランス国立医学アカデミーでガンの治療薬としてGPO公演が行なわれ、自然薬(生薬)の先駆者として、スペイン国王から勲章を受けました。』 

   株式会社アートメディア社長の広野峰代氏は、博士に出会わなければ今この世にいない。3年前、彼女は白血病の末期患者として、医学界の常識とおりに全身に放射線治療を受けた。その結果、免疫力が極端に低下し、全身がカビに覆われた。それは先述した岡山大学医学部の研究生がガンの死因を究明した論文どおりである。彼女を担当した医師も、長くはないと見ていたそうである。五井野氏はすぐにGOPクリームを全身に塗るとともにGOPを飲ませた。すると劇的な変化が現れた。全身のカビのかさぶたがボロボロと落ちたのである。つまり免疫力と自然治癒力が、奇跡的に回復したわけである。

   私は縁あって、彼女の全身を当時覆っていたという、カビがはげる劇的な治癒過程の写真を見せてもらった。現在ではまったく病気の痕跡もなく、実年齢よりも若々しく見える。これこそ本物の医療である。しかし日本ではこのような本物の情報が、なぜか封じ込まれてしまう。

   現在、欧州を中心に自然薬=生薬ブームが拡大しており、欧米では自然の野菜そのものさえが、生薬(しょうやく)として認可されるまでになっている。これは1995年以降の五井野氏のGOPによって起こされた「医療ルネッサンス」の一環であるといえる。本来、デンマークやドイツは、薬といえば化学薬品、という国であったが、五井野氏の実証で大きな転換が起きたのである。しかし欧州国民意識の正しい流れとは逆に、日本ではエゴによって動く資本主義の下で薬事法の改正が行なわれ、

   治験のフェーズⅢを強化することで、自然薬が認可される芽を摘み取ってしまった。日本ではすべてが30兆円もの医療、医薬市場の利権を確保するためとしか思えない。GOPは米国、ロシア、中国で特許を取得できたのに、なぜ日本では取得できないのか非常に不自然である。日本は世界的に見ても、生活習慣病患者の多い国であり、それが同時に医療費としても国家予算を圧迫しているはずなのである。薬事法や医療システムとはいったい何のためにあるのであろうか?

   五井野氏による治験は、あのチェルノブイリ原発事故による放射線被爆を受けた子供たちにも行なわれた。この重篤な子供たちが劇的に完治する様子はビデオで記録され、欧米各国で紹介された。ウクライナの国営放送に至っては、40分ものドキュメンタリー番組を組み、全国放送した。タイトルは名は「救済者」である。

   この映像を実は、我々日本人も見ることができる。
   たとえ日本の「白いエゴ資本主義者」たちが、金と力でマスメディアを封じても、インターネットで情報が流れるいい時代になった。一度ぜひ見ていただきたい。またこのサイトでは、チェルノブイリ原発事故の20年後や、TBSのカメラが初めて捉えた原発事故の悲惨な映像も見ることができる。ちなみにこの番組は、ロシアの自然科学アカデミーの教授であり、名誉教授でもある五井野氏が、ロシア当局と調整して初めて取材可能となったもので、日本の外務省レベルでは到底できない仕事である。

    http://bokukara.web.fc2.com/index.html

       五井野氏はまた、GOPや的確な処方でロシアの元エリツィン大統領の心臓病を治した実績から、ロシア政府から絶大な信頼を得るようになった。今や五井野氏はロシア人が最も信頼する日本人となったのである。米国というフィルターを通してしかロシアを見られない、強いマインドコントロール下にある日本人や日本のメディアであるが、そろそろ目を覚まして、ロシアとの関係を再構築する時期に来ていると思われる。

   15年前に解決するシナリオがあった北方領土問題

   日本とロシアの間には、いまだ平和条約が締結されていない。
   つまり戦後処理が完結していず、二国間に横たわる北方領土問題がネックになっているのである。実はこの北方領土が、五井野氏の提案によって返還されるようになっていたことを知っているだろうか。

   「北方領土 芸術の村構想」がそれである。
   1996年11月、当時のロシアの職業教育大臣キネリョフ・ウラジミール・ゲオルギエビチ氏が日ロ友好団の団長として日本入りした際に、その構想を五井野氏が提案した。ただちに橋本首相とエリツイン大統領にもその構想案は渡され、日本とロシア双方がその趣旨に賛同し、翌年5月にはロシア国内では幅広く報道ニュースとして流された。その概要は次のようなものであった。

   『色丹(しこたん)、歯舞(はぼまい)の二島返還。
    そして国後(くなしり)、択捉(えとろふ)の二島の10年後の返還。
    ならびに返還後10年間は、日ロの平和的・友好的な限定利用として使用されるという条件付きで、日ロ平和条約を締結する草案』

   この平和条約のポイントは、国後と択捉を「日露共同の芸術村」として、日本の経費で10年間運営し、10年後に日本に帰属させるというものであった。五井野氏の提案した内容をロシア語へと訳し、日本政府に提案するという作業プロセスにまで進んでいたのである。ところが、クラスノヤルスクの船の上でエリツィン大統領から橋本首相に直接提案され、朝日新聞の第一報としても掲載されたこの歴史的な平和条約は、「白いエゴ資本主義者」たちのさまざまな工作で没になってしまった。もしこの条約が締結されていたら、北方領土問題が解決したことで、日本が現在置かれているような「四面楚歌的な国際情勢」はまったく違うものになっていたと思う。

   五井野氏は若い頃、空き缶やたばこの吸殻を拾う運動を通して、日本に環境問題の意識付けやリサイクル法を成立させる原動力になった人である。間伐材によるログハウスブームやふるさと村運動など、さまざまな社会運動のきっかけを作った人でもある。


            http://emojies.cocolog-nifty.com/emoticon/book.gif 『マインドコントロール2』 池田整治著 ビジネス社

                        抜粋したもの





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転載元転載元: 主権者は国民である「国民による政治」「国民のための政治」

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