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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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 本来的に民進党の取った自主投票決定は、国民的政党として好ましからぬ決定なのである。政党たるものは一部の支持母体のために成立しているのではない、幅広い国民的支持がなければ、政党設立の目的である。政権獲得は不可能なのである。自民党は変質的ではあるが、いずれは野の下るざるを得ない日が来るであろうが。
民進党は今後支持母体が、国民の意思に反しているならば、国民の幅広い支持を得るために、国民が求めている政策を掲げて選挙戦に望むべきである。脱原発は幅広い国民の意思である。TPP反対も同じことである。蓮舫代表の取った決断が吉となり脱原発派の米山候補の勝利になることを願うのみである。
※参考までに毎日新聞の記事を下記に引用掲載しておく。

<蓮舫代表>知事選、新潟入り 自主投票で異例の応援

毎日新聞 10月14日(金)22時55分配信

 民進党の蓮舫代表は14日、新潟県知事選(16日投開票)で野党推薦の新人候補を支援するため、急きょ新潟入りした。同党は自主投票を決めており、現地入りは異例だ。注目が集まる知事選を舞台に「選挙の顔」としての求心力を高める狙いとみられる。原発再稼働に慎重な野党候補に距離を置き、与党推薦の新人を支援する連合は反発を強めている。【朝日弘行、柳沢亮】

 「毎日毎日、強い要請をいただいた」。蓮舫氏は14日夕、新潟市に入って繁華街で応援演説し、その後に記者団に現地入りした理由を語った。先月29日の記者会見で「政党間の戦いを持ち込むよりは県民の投票行動を見守りたい」と発言。今月13日の会見でも知事選応援は未定と答えたばかりだった。江田憲司代表代行は14日、「大接戦と聞いて大局的、政治的判断で決断した」と説明した。

 突然の現地入りの背景には、代表として初めて臨む衆院2補選(23日投開票)で思うように支持が広がっていないとの判断がある。知事選の野党候補は民進の次期衆院選新潟5区公認予定者からの転身。後押しできれば手腕を示すことができるとの計算だ。

 自民は与党候補の応援に連日、党幹部が現地入りしている。二階俊博幹事長が12日、新潟市内の会合に出席し、13日には茂木敏充政調会長が企業・団体を訪問。公明党の井上義久幹事長も10日に現地入りした。

 連合新潟も与党候補の支援に回っている。野田佳彦幹事長は周囲に「(蓮舫氏が)行くと言っても止める」と語っていたが、蓮舫氏自身は選挙戦の中盤以降の新潟入りを探っていた。

 同党は13日、新潟入りを連合に通知。それに先立って蓮舫氏は神津里季生会長と会談して補選と次期衆院選の協力を確認したが、その場で知事選の話題は出なかった。連合幹部は14日、「了解できない。選挙が終わった後の関係をどうするんだ」と反発を示した。


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「日印原子力協定」締結に反対しよう!

Nuclear Free Now 脱原発世界ニュース2016vol.39
http://npfree.jp
2016.10.15
世界の原発の動きはここでチェック!

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◆注目のトピックス
【核兵器】世界を巡るヒバクシャ in オランダ
【オンライン署名】「日印原子力協力協定」に反対する共同アピール
【イベント】11月「日印原子力協定阻止キャンペーン2016」
【記事要約】韓国発「北朝鮮の核実験による住民への被害」
【世界の脱原発】韓国で地震防災対策が全面見直しへ
【首長会議】11/5「新段階に入る最終処分問題」in 札幌
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日本からインドへの原発輸出につながる「日印原子力協力協定」締結に反対するオンライン署名活動が始まりました。11月にはインドの首相が来日を予定しており、それに合わせて大阪や東京でインドの脱原発活動家を招いた集会も開催されています。また、核実験を行っている北朝鮮では、これまでの実験により周辺住民に健康被害が出ているという報道が行われています。

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 【核兵器】世界を巡るヒバクシャ in オランダ
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現在世界一周の船旅を行っているピースボート。この船には被爆者の方々が乗り、世界各地で核兵器をなくすために原爆の証言などを行っています。今回はオランダ国会での証言会や国際司法裁判所で行われているマーシャル諸島の訴訟の判決を傍聴してきました。

「ハーグ〜核兵器禁止条約へ向けて〜」
■詳細:
http://ameblo.jp/hibakushaglobal/entry-12208614276.html

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 【オンライン署名】「日印原子力協力協定」に反対する共同アピール
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10月11日、市民団体・個人により構成される「日印原子力協定阻止キャンペーン2016」が「日印原子力協力協定」に反対する共同アピールを政府へ提出しました。これは来月インドの首相が来日し、安倍首相と原発輸出を可能にする「日印原子力協力協定」を結ぶ可能があるため、その調印に反対するアピールとなります。オンライン署名も始まっていますので、ぜひご協力ください。

■オンライン署名:
http://www.cnic.jp/7200

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 【イベント】11月 日印原子力協定阻止キャンペーン2016
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現在、日本とインド政府間で原発輸出を可能とする原子力協定の締結の準備が進められています。11月中旬にはインドの首相が来日するという報道から、改めてその来日の前に原子力協定に反対という声を上げるため、キャンペーンが立ち上がりました。集会にはインドで脱原発運動を行っているクマール・スンダラムさんが報告を行います。

■日時:11月4日(金)18時30分〜
■会場:エルおおさか南館101(地下鉄・京阪天満橋駅から徒歩5分)
  
■日時:11月7日(月)18時30分〜
■会場:たんぽぽ舎4F会議室(JR水道橋駅から徒歩5分)

■詳細:
https://scontent.xx.fbcdn.net/t31.0-8/s960x960/14524386_1376583669019054_1995301133676860424_o.jpg

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 記事要約 米国発「オバマ大統領と核の先制不使用の行方は?」
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(9月5日 New York Times)
http://www.nytimes.com/2016/09/06/science/obama-unlikely-to-vow-no-first-use-of-nuclear-weapons.html?_r=1
米国のオバマ大統領は核兵器の先制不使用に賛成していたが、米国の専門家などから助言を受けた後、その立場を変えた。中国やロシアをつけあがらせ、同盟関係を悪化する恐れがあることがその理由だ。オバマ大統領の主な公約は、核兵器の拡散やその使用を減らすことだったが、中国の軍事力強化によるセキュリティージレンマや米国内の世論の批判、そして一兆ドルもかかる費用に対する批判の問題との間で無効化してしまっている。

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 記事要約 韓国発「北朝鮮の核実験による住民への被害」
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(9月10日 KBS)
http://news.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=3343366
北朝鮮は今まで5回の核実験をすべて豊渓里(フンゲリ)核実験施設で行っていた。そして、実験施設はかなり汚染されており、近隣の住民の健康にも悪影響を与えている。多数の住民がガン、感覚器官の異常や足の麻痺などの病気にかかっている。北朝鮮のメディアは放射性物質の流出はなく、生態系にもまったく悪影響を与えていないと報じている。金正恩朝鮮労働党委員長は、核兵器開発に力を入れているが被曝を恐れ実験施設には一回もその顔を出していない。

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 世界の脱原発 韓国で地震防災対策が全面見直しへ
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■「米国・コロラド州 拡大する再生可能エネルギー 鉄の街『太陽』に活路 投資増え、発電コスト低下」(9月18日 毎日新聞)
http://mainichi.jp/articles/20160918/ddm/008/020/050000c

■「韓国政府、『福島対策』1年繰り上げて実施へ」(9月19日 ハンギョレ)
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/25182.html

■「地震防災対策を全面見直しへ 新たに原発対応も=韓国政府」(10月4日 朝鮮日報)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/10/04/2016100402541.html

■「禁止されたはずの福島産水産物を輸入?韓国国民に不安広がる」(9月16日 Record China)
http://www.recordchina.co.jp/a150498.html

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 首長会議 11/5「新段階に入る最終処分問題」in 札幌
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脱原発をめざす首長会議が、高レベル放射性廃棄物の最終処分について専門家を招き勉強会を行います。ぜひご参加ください。

政府の新方針への評価と課題: 寿楽浩太氏(東京電機大学助教)
原子力市民委員会からの提案: 吉岡斉氏(原子力市民委員会座長、九州大学教授)

■日時:11月5日(土)14時〜17時(開場 13時30分)
■会場:北海学園大学 6号館 3階、C31教室(札幌市豊平区旭町4丁目)
■参加費:無料
■主催:脱原発をめざす首長会議/北海学園大学法学部
 協力:原子力市民委員会/泊原発の廃炉をめざす会
■傍聴方法など:
http://mayors.npfree.jp/?p=4762


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生活の党が自由党に党名変更…「山本太郎となかまたち」は別団体に分離、山本氏は“二股”に

スポーツ報知 10月12日(水)17時34分配信

 「生活の党と山本太郎となかまたち」共同代表の小沢一郎氏(74)と山本太郎参院議員(41)は12日、衆院議員会館で会見し、党名を「自由党」に変更することを発表した。

 山本氏は今後自由党の所属議員となるが「山本太郎となかまたち」を別の政治団体名として分離させる。年明けに衆院選挙があった場合には「山本太郎となかまたち」からの比例代表で出馬する候補者を募る計画だという。山本氏は「自由党」と「山本太郎となかまたち」の二股をかけることになる。

 小沢氏はこの措置を「山本さんの固有の支持票をまとめるため」と説明。山本氏は「選挙には4割の有権者は投票に行かない。政治に対する無関心層、無党派層にとっての受け皿を目指したい」と話した。

 小沢氏は1998年1月に旧・自由党を結成し党首に就任した。99年1月には自民党との自自連立政権が発足。2000年6月の分裂直後に行われた衆院選挙では比例代表で約660万票を獲得した。03年に民主党と合流するという流れだった。

 小沢氏は再び「自由党」を結成した理由を「政治理念も政策もはっきりしていて、筋道の通った活動ができる時期だった」ためと説明した。先週、議員間で新党名を自由党とする結論を出し、支持者、サポーターからの意見を募ったところ86%が賛成したという。

※コメント:一言直言昔から、二兎をうものは一兎をも得ずという諺があるが、
それを乗り越えて成功を祈るばかりである。
 自由党も地方組織草の根組織作りを急ぐべきであろう、とにかく選挙には
金がかかるのが玉に瑕である。



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ゴングが鳴る前に自民党改憲草案を読む!(1)

法学館憲法研究所所長・弁護士 伊藤 真 氏

 7月に行われた参議院選挙の結果、改憲に前向きな勢力が3分の2の議席を超えた。衆議院と参議院の両院で改憲勢力が結集すれば、改憲の発議(国民に向けて改憲案を示すこと)を行うことが可能になった。自民党の憲法改正草案では「憲法9条を変えて国防軍を創設する」とされている。改憲案が発議されると60日〜180日以内に国民投票の投票日が定められる。国民投票には最低投票率の定めはなく、有効投票の過半数で決まる。つまり、試合開始のゴングが鳴ってしまうと、国民に残された時間は最短で60日しかない。国民投票の結果を後悔しないために、今私たちは何をすべきなのか。
 『赤ペンチェック 自民党憲法改正草案』(大月書店)が今話題になっている。著者である伊藤真 法学館憲法研究所 所長・弁護士(日弁連憲法問題対策本部副本部長)に聞いた。
 この本には自民党の改憲草案各章のあらゆる角度からの分析・解説に加えて、最後に「あなたの赤ペン」という欄が設けられている。これから始まる改憲論議においては、政治を議員任せにしていた人を含め、国民一人一人がその態度を問われることになる。

水も空気も失って初めて気づくもの

 ――本日は、自民党の憲法改正草案(以下、改憲草案)について色々と教えて頂きたいと思います。その前に、日本人と憲法との関係について、「憲法の伝道師」と言われる先生はどうご覧になっていますか。

 伊藤真氏(以下、伊藤) 貧困や格差の問題は、目の前にひどい目に遭っている人がいて、その様子が見えるので、すごく身近に感じます。一方、憲法ですが、日本はこれまで「平和憲法」の下、戦後71年間戦争をせずにきました。今現在で申し上げると、多くの国民にとって、憲

法は水や
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法学館憲法研究所所長・弁護士 伊藤 真 氏
空気と同じ存在になっているのではないかと思います。沖縄県の人や、たまたま高江に行く機会のあった人は、全国から500人と言われる機動隊が導入された様子や、陸上自衛隊の大型輸送ヘリが導入された現実を見て、憲法をかなり身近に感じているかも知れません。
 しかし、水も空気も失って初めて気づくものです。今日本に住んでいると、空気はきれいですし、蛇口をひねると、きれいな水が出てきます。しかし、中国、ベトナムやタイなどに行ったことのある人は汚染された空気(PM2.5など)や汚れた水がどれだけ辛いかを体験しています。同じ様に、今日本では自由にものが読め、発言することが可能です。憲法を必要とするほど、不自由さを感じていないかも知れません。何よりも、日本においては、現行憲法が公布されてから70年、この数年来の安倍政権のような前代未聞の「憲法を無視した国政」が行われたことは唯の一度もありませんでした。

私たちの社会や生活はどのようになるのか?

 しかし、時代は変わりました。では、このような時代に、私たちには何が必要なのでしょうか。私は、それは「想像力」だと思います。たとえば自民党の改憲草案ですが、「このように改憲されたら、私たちの社会そして生活はどのようになるのか?」と自分で想像できないといけません。その想像力が働かないと、知らないうちに気づいたら、自分が戦争に関係していた、なんてことも普通に起こる可能性があります。
 この動きは一気にくるものではなく、じわじわと来るものだからです。つまり、気づいた時は「茹でガエル」状態になっていて手遅れと言うわけです。

市民の間で起こる叩き潰し合い

 現在すでに、日本社会では自由にものが言えなくなってきています。たとえば、大衆迎合的な多数に従わないと、いじめられるとか、非難されることが目立ってきました。最近はネットでの炎上、市民の間での叩き潰し合いが起こっており、まるで、戦争に反対する人を「非国民」と罵倒した戦前を彷彿させます。市民相互の間で相手を批判し合い、非難し合い、ものが言えなくなっていったのは、ナチス・ドイツの例を出すまでもなく、戦前の日本です。それはさらに進むと、密告社会になり、国民一人ひとりがどんどん生きづらい社会になっていきます。
 先の国会での、自民党のスタンディングオベーションは、過去にはなかったことで、極めて異常であるばかりでなく、不気味でさえあります。さらに言えば、メディアの忖度や自粛もかなり進んできました。

本当に独立主権国家として動いているのか!

 ――7月に行われた参議院選挙の結果、改憲に前向きな勢力が3分の2の議席を超え、改憲発議を行うことが可能になりました。
 伊藤 今後、ますます「非立憲主義」や「非民主主義」という動きが加速していくことを感じています。真面目に考えれば、国民一人ひとりが豊かになるために、国が豊かになることを目指すべきです。しかし、現実には、昨年の安保関連法案でも、原発再稼働でも、TPP批准問題でも、グローバル大企業とごく少数の限られた富裕層がより豊かになることを現政権は政治の目的にしています。その結果、多くの国民の貧富の差が拡大し、国民の大多数が貧しくなっています。
 軍事産業や原発産業など、グローバル大企業のために政治をやっているのが今のアメリカではないでしょうか。そのアメリカに引きずられて、日本は「本当に独立主権国家として動いているのか」と疑わしい状況が続いています。
(つづく)
【金木 亮憲】
<プロフィール>
http://www.data-max.co.jp/dmx/wp-content/uploads/2016/10/itou_s.jpg伊藤 真氏(いとう・まこと)
弁護士(日弁連憲法問題対策本部副本部長)
1958年生まれ。1981年司法試験合格。1995年「伊藤真の司法試験塾」(現「伊藤塾」)を開設。現在は塾長として、受験指導を幅広く展開するほか、各地の自治体・企業・市民団体などの研修・講演に奔走している。法学館憲法研究所所長。立憲主義の破壊に反対する『国民安保法制懇』の設立(2014年)メンバー。
著書として、『憲法の力』(集英社新書)、『憲法問題 なぜいま改憲なのか』(PHP新書)、『中高生のための憲法教室』(岩波ジュニア新書)、『やっぱり九条が戦争を止めていた』(毎日新聞社)、『けんぽうのえほん あなたこそたからもの』、『赤ペンチェック自民党憲法改正草案』(ともに大月書店)など多数。
※記事へのご意見はこ
    


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選挙戦では、不利なTPP貿易協定絶対反対の公約(国民との契約)
を交わしながら選挙が終わり3カ月もたたないうちに、絶対反対からなにが有利になったかもの説明もないままにTPPに加入の意向を
発表何も良くなりもしていない、不利な条約には何ら変わることがない、今や資本主義がイズム化しており言ってみれば1%の資本のための延命策としてのTPP協定作りだと言われている。そのようなことから、資本主義の覇権国アメリカ内ですら反対の声が上がり、
現在大統領選挙の予備選が行われているが、民主党のヒラリー候補は消極的ながら反対、共和党のトランプ候補は絶對反対を表明しての選挙戦で戦っている中で、資本主義の暴走を止めるためにもそぐわなくなっているし、特に日本に取って不利が被るTPP協定率先して
審議入りし国会承認を取り付けなければならないのか、
 あたかも国会での審議入りを当然のごとくにしているが、国民との公約」(契約を)破棄している、一般国民は民法上の商取引では
口頭での取引でも契約違反をすれば損害賠償の責に当たる。選挙での公約についての法律はないが、公約とは、公の約束事であろう、まずは守るべくが常識である、それは政治においても変わりがないと思うのだが、現状の政治においてはそれがないに等しいものになりつつある。民主党然り、自民党然りであるが、先回の衆議院選ではTPP参加反対を自民党議員全員が反対を唱えて公約し戦っている。

特に現防衛相稲田朋美氏などは次のように反対を表明していた。2011年」11月7日付き正論の雑誌に掲載の反対の記述を記載しておく、植草一秀ブログの一部引用掲載
「普天間のツケをTPPで払うな」

と題して

「TPPは米国の基準を日本が受け入れ、日本における米国の利益を守ること
につながる。

それは、日本が日本でなくなること、日本が目指すべき理想を放棄することに
ほかならない。

TPPバスの終着駅は、日本文明の墓場なのだ」

と記述している。

この認識は正しいが、その稲田氏がTPPを推進する安倍晋三内閣の閣僚を務
めていることは言語道断の自己矛盾である。



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