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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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TPPからの離脱を〜大学教員の会:緊急声明を発表〜

 20161128
 
 TPPの国会承認手続きが緊迫した状況になっている折、「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」は17名の呼びかけ人が協議した結果、本日、次のような緊急声明をとりまとめ、報道関係者にリリースするとともに、TPPに関わりが深い団体、個人に広報した。(以下、文中で赤字にしたのは筆者の編集である。)

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                   20161128

緊急声明
 TPPの国会承認手続きを中止し、TPP協定からの
 離脱を要求する

     TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会

 日本政府はトランプ・米次期大統領がTPPからの離脱を明言した今もなお、日本主導でTPPの発効にこぎつけると公言し、国会承認手続きを強行しようとしている。
 当会は、以下の理由から、政府与党のこうした動きに強く抗議し、TPP協定の国内承認手続きを直ちに中止するとともに、日本がTPP協定からすみやかに離脱することを要求する。

 1.目下、国会で承認を求められているTPP協定には、わが国がTPP交渉に参加するにあたって衆参農林水産委員会で決議された事項に反する内容が随所に含まれている。そのような協定文書を国会が承認することは国権の最高機関として自殺行為に等しい。また、TPP反対を公約に掲げて当選した国会議員がTPP協定の承認を強行する「数の力」に加担するのは国民に対する重大な背信行為であり、とうてい許されない。

 2.目下、国会で審議されているTPPのテキストだけでは不明な懸念事項が山積している。
 協定文書には、「物品の貿易に関する小委員会」、「農業貿易に関する小委員会」、「政府調達に関する小委員会」などの設置が明記され、多くの分野で追加協議が行われることになっている。政府は再協議には応じないと語っているが、かりにTPPが発効した場合、これら小委員会の場で日本に対し、目下の最終テキストを上回る市場開放要求ならびに規制・制度の改変・撤廃の要求を突きつけられる公算が大である。
 そのように不透明な要素をはらむTPPを前のめりに承認することは、わが国の国民益をグローバル企業に売り渡す危険を顧みない暴挙であり、許されない。

 3.とはいえ、米国の離脱が確定的になったことから、TPPの発効はもはや不可能となった。そのような死に体のTPP協定をわが国が国会で承認しようとするのは無意味というにとどまらず、危険で愚かな行為である。
 なぜなら、トランプ次期米国大統領はTPPに代えて、今後はアメリカ第一主義の立場に立った二国間協議に注力すると明言している。日本がこの二国間協議の最大のターゲットになることは明らかである。となると、日本が各国の動向を顧みず、協定文書を国内で承認すれば、たとえ、TPPが発効に至らないとしても、各国から「日本はここまで譲歩する覚悟を固めた」という不可逆的な国際公約と受け取られ、日米二国間協議の場で、協議のスタートラインとされる恐れが多分にある。このような懸念は以下の事項で特に大である。
 
 ➀ すでに日本はTPP協定交渉に参加するにあたって「入場料」としてBSEの輸入制限を30か月齢以下まで緩めた。この先、米国は「科学的根拠を示せない輸入制限は撤廃すべき」と迫ってくることは必至である。遺伝子組み換え食品の表示やポスト・ハーベストの規制についても同様の論法で撤廃を迫られる恐れが強い。TPP協定文書では、農業・畜産の分野で関税ゼロに向けた片道切符の市場開放の協議を約束させられている。
 TPPの発効を待たず、「自主的に」米国の理不尽な要求に屈して市場を「開放」してしまった汚点は消えないが、TPP協定の国会承認を思いとどまることは、これ以上、米国の要求を飲まされる「アリ地獄」にはまらないための歯止めとしての意義がある。と同時に、国会決議に反して約束させられた市場開放を無効化し、今後の日米二国間協議で理不尽な市場開放・規制撤廃要求を拒む足場となる。

 ② もう一点は医療の分野での懸念事項である。わが国では超高額医薬品の登場が大きな社会問題(限度を超える患者負担、医療保険財政への過重負担)となっている。過日、市場拡大再算定制度を発動して緊急の値下げが図られた事例があるが、米国は日米経済調和対話の場で、「成功した製品の価値を損なう」として、この薬価再算定ルールの撤廃を要求してきた。
 わが国が「自由貿易主義の騎手」を気取って国民のいのちと健康を守る規制の撤廃を受け入れる意思を表明したり、国内の審議機関への外国資本の参加に道を開いたりすることは、米国第一主義の餌食となる恐れが強い。

 当会は、対等平等、互恵の精神に立った国際的な経済連携の実現を期待する立場から、それとは相容れない、食の安全と自給、国民のいのちと健康、国と地方自治体の経済主権を多国籍資本の営利に明け渡すTPPの国会承認の中止、TPP協定からの離脱を政府と国会に要求する。

                           以上

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なお、大学教員の会の呼びかけ人(17名)は以下のとおりである。
  磯田 宏(九州大学准教授/農業政策論・アメリカ農業論)
  伊藤 誠(東京大学名誉教授/理論経済学)
  大西 広(慶応義塾大学教授/理論経済学)
  岡田知弘(京都大学教授/地域経済学)
  金子 勝(慶応義塾大学教授/財政学・地方財政論)
  楜澤能生(早稲田大学教授/法社会学・農業法学)
  志水紀代子(追手門学院大学名誉教授/哲学)
  白藤博行(専修大学法学部教授/行政法学)
  進藤栄一(筑波大学名誉教授/国際政治学)
  鈴木宣弘(東京大学教授/農業経済学)
  醍醐 聰(東京大学名誉教授/財務会計論)
  田代洋一(横浜国立大学名誉教授/農業政策論)
  萩原伸次郎(横浜国立大学名誉教授/アメリカ経済論)
  日野秀逸(東北大学名誉教授/福祉経済論・医療政策論)
  廣渡清吾(東京大学名誉教授/ドイツ法)
  山口二朗(法政大学教授/行政学)
  渡辺 治(一橋大学名誉教授/政治学・憲法学)





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                 「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2016/11/28

 年金制度を自己崩壊に導く年金カット法案

           第1602号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2016112818530336240
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-36846.epub
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9月26日に召集された臨時国会は会期末が11月30日に定められていた。

この会期が12月14日まで延長されることになった。

政府・与党が28日午後、安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表による党首
会談を国会内で開き、この会期延長の方針を決めた。

年金カット法案、TPP批准および関連法案を可決、成立させるための延長で
ある。

また、政府・与党はカジノ法案の審議入りも目指していると伝えられている。

12月15日には、山口県で日露首脳会談が予定されている。

会談は、翌16日に東京でも開催されることが報道されている。

衆院解散については、最近になって与党関係者から否定する発言が増えている
が、この発言を鵜呑みにすることはできない。

日露首脳会談で日露平和条約締結に向けての進展があれば、これをアピールし
て衆院解散・総選挙に突き進む可能性を否定できない。

極めて重要な政治問題が山積するなかで、日本の主権者は、安倍政権のこれ以
上の暴走を容認するべきでない。

衆院総選挙があるなら、安倍政権与党勢力を過半数割れに追い込むべく、しか
るべき対応を直ちに準備する必要がある。

日本の情報空間は、既得権勢力の広報部隊であるマスメディアによって支配、
誘導されている。

したがって、マスメディア情報からは真実が伝わらない。

マスメディアが流す情報をウソを見破り、日本政治を改変することが求められ
ている。



TPPにはルールがある。

そのルールを踏まえた論議が必要である。

何よりも重要なことは、TPPの発効条件である。

TPPは6ヵ国以上の参加国が国内手続きを完了し、かつ、その6ヵ国以上の
国のGDP合計値が交渉参加国のGDP合計の85%を占めなけらば発効しな
い。

域内GDPに占める比率は、米国が60%、日本が17%であるため、日本と
米国のいずれか1ヵ国でも国内手続きを完了しない場合には、TPPは発効し
ない。

「米国抜きのTPP発効」

などの声が上がるが、見当違いの暴論である。

日本はTPPの合意内容を見直さない、と明言している。

そのなかには、当然、TPPの発効条件も含まれる。

したがって、「米国抜きのTPP」は現在の最終合意を踏まえる限り、可能性
がないのである。

これを認めるということは、TPPの内容修正を認めることになり、安倍政権
の国会での答弁と完全に矛盾してしまう。

安倍政権は、

「TPP合意内容の見直しを行わない」

「現在の内容で確定するために日本が批准を急ぐ」

と説明している。

したがって、TPPの発効条件についても、変更の余地はないのである。



こうなると、米国がどう行動するのかが何よりも重大になる。

この点について、トランプ氏の公約は明解である。

大統領選最終局面で、トランプ氏は「有権者との契約」を明示した。

そのなかに、

「大統領就任初日の、TPPからの離脱宣言」

が明記されている。

そして、この点を大統領選終了後、安倍氏と会談を終えて、安倍氏がアルゼン
チンのブエノスアイレスで、

「米国抜きのTPPは意味がない」

ことを強調した直後に、トランプ氏はビデオメッセージで全世界に改めて、

「大統領就任初日の、TPPからの離脱宣言」

を明言した。

トランプ氏が大統領就任初日に、TPP離脱宣言を発する可能性は極めて高い
のが現状だ。

この状況下で、日本がTPP批准を急ぐ理由はない。

しかも、多くの有識者がTPP反対の意思を表明している。

主権者の多数も、拙速批准に反対の意思を表明している。

これを押し通す行動は、民主主義の根幹を踏みにじる暴挙である。

選挙で多数議席を確保しさえすれば、何をやってもいいというわけではない。

選挙の際に主権者に示した公約に反する政策を強行するのは、「詐欺行為」で
ある。

「詐欺政治」、「ペテン政治」の蔓延を放置してよいわけがない。

次の総選挙で、必ず安倍政権を退場させることが何よりも重要になる。



安倍政権は「年金カット法」を強行制定しようとしている。

2007年に安倍政権は年金問題で崩壊した。

「消えた年金」について、そのすべてを明らかにすると強弁して、何もできな
かった。

その安倍政権が、今度は、「年金カット法案」を強行制定しようとしている。

日本の年金制度には根本的な矛盾がある。

それは、年金保険料として納付したお金が、納付した個人に帰ってこない制度
になっていることだ。

保険料として100納付したら、少なくとも年金として100が帰ってくるこ
とが必要だ。

帰ってこないなら、保険料を納める意味がない。

自分で保険料相当分を預金するなり、金庫に保管した方がましだ。

支払う保険料と受け取る年金金額との比率を内部収益率と呼ぶ。

これが1を下回れば、年金に加入する意味がない。

年金に入る意欲、インセンティブを削がれてしまう。

インセンティブ・コンパティビリティ

incentive compatibility

がないと表現される。



年金制度では、このインセンティブ・コンパティビリティが確保されなけれ
ば、自律的に崩壊してしまうと言われる。

加入したら損になる制度に、好き好んで加入する人はいない。

年金制度である以上、この部分を確保することが絶対に必要なのだ。

年金制度が問題視されて、この議論が拡大した。

これが、

年金制度抜本改革

の議論だった。



しかし、現在、年金を受給している世代においては、納付した年金保険料より
も受給する年金額が多いという世代が存在する。

年金制度が確立されて時間が十分に経過していないため、この問題が発生して
いるが、同時に、日本の戦後復興、高度成長に寄与した世代に対する報恩の制
度であるとも言われる。

この問題に加えて、過去に年金給付水準を高く設定したこともあり、年金の積
み立て財源が不足している。

将来年金を受給する世代について、すべての世代において内部収益率が1を上
回る状況を生み出すためには、政府が不足資金を拠出する必要が出てくる。

これを回避するために、「損をする年金制度」の見直しが行われないことに
なった。

自民党が政権に復帰して、この方針が固められたのである。



しかし、この状況では、年金制度はいつでも崩壊し得ることになる。

「損をする世代」が「年金保険料を支払わない」と実力行使に進めば、制度は
崩壊してしまうのである。

これを回避するには、年金保険料支払いを「義務化」するしかなくなる。

「損をする世代」に「年金保険料の拠出」を強制するのである。

これに反する者には、罰則規定も設ける。

こうして、「損をする世代」の保険料納付を国家権力によって強制するのであ
る。

しかし、このとき、この「保険料」はもはや「保険料」ではなくなる。

「税」と化すのである。



ある時点の給付を、ある時点の保険料収入で賄う年金制度を「賦課方式」と呼
ぶ。

これに対して、自分が積み立てた保険料を、老後に年金として受け取る仕組み
を「積み立て方式」と呼ぶ。

「損をしない年金制度」とは、「積み立て方式」による年金制度のことなの
だ。

したがって、年金制度を抜本改革し、積み立て方式に移行させることが必要な
のだ。

ただし、この場合、前述のように、積み立て不足金額を財政資金で賄う必要が
出てくる。

そこで、安倍政権は「積み立て方式」には移行させず、「賦課方式」で突き抜
けようとしているのである。

「賦課方式」では、制度の根幹が、「若い世代がお年寄り世代を支える制度」
だとして、「自分が損したとか、得したとかという発想を超える」ことが提唱
される。

しかし、その実態は、

「若い世代に損をさせて、文句は言わせない」

というものなのだ。



これを完全に確立しようというのが、今回の「年金カット法案」の根本精神で
ある。

こんな法案を十分な審議もせずに、強行制定して良いわけがないのだ。

すべてが、このようなかたちで、民意を無視して進められている。

だからこそ、この政権を退場させなければならないのだ。

虐げられているのは主権者国民なのだ。

メディア情報に惑わされず、真実を見つめ、そして、主権者が連帯して、この
暴政を取り除かなければならないのである。





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〜ニュースにブログ〜


キッシンジャー博士は、最近著書「世界秩序」に沿って小沢一郎代表に、新機軸の実現を託している

2016年10月26日 06時54分35秒 | 政治
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/07/04/b6433c51eeb1744fae82b490bdd2fab7.jpg
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
キッシンジャー博士は、最近著書「世界秩序」に沿って小沢一郎代表に、新機軸の実現を託している

◆〔特別情報1〕
 「ジャパンハンドラーズ」(日本操縦者)の主要人物として知られてきたハーバード大学のジョセフ・ナイ教授は10月24日、東京国際大学主催の「第5回 国際シンポジウムー日本と世界 Part2」で「米国が構築した自由主義的秩序の行方」と題して講演した。このなかで、ジョセフ・ナイ教授は、「ジャパンハンドラーズ」のボス的存在であり続けてきたキッシンジャー博士(戦略国際問題研究所=CSIS顧問、ニクソン政権国務長官の最近著書「世界秩序」(2014年、日本語版「国際秩序」日本経済新聞刊、2016年8月)を取り上げて、「いまわれわれが問題提起したのは、グローバル化によってあまりにも、世界の多くの地域が豊かになった。これが今後も存続できるのかどうか、それとも米国の世界秩序が崩壊すれば、グローバル化も崩壊してしまうのかどうかということです」と述べ、米国が築いてきた「グローバル化」が危機に瀕していることを示して、現在の世界が立たされている緊迫化している危機状況とこれからの世界の行方について力説したのである。天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」の中心的メンバーであるキッシンジャー博士は、「世界恒久の平和を築くための新機軸」を打ち立てて、国際政治家としての小沢一郎代表に、新機軸の実現を託している。



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下村博文幹事長代行は、キッシンジャー博士らが進めている「本当の世界秩序」を確立する運動を知らない?

2016年11月28日 07時10分10秒 | 政治

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
下村博文幹事長代行は、キッシンジャー博士らが進めている「本当の世界秩序」を確立する運動を知らない?

◆〔特別情報1〕
 自民党の下村博文幹事長代行(「日本会議国会議員懇談会」副会長)が、「11月11日」を境に、急ピッチで加速している国際政治の「パラダイム・シフト」(革命的・非連続的「新しい価値認識の世界」への変化)を認識せず、「TPP・環太平洋経済連携協定から米国が離脱すれば中国が世界市場を席巻することになり、日本と米国は中国主導のAIIB(アジアインフラ投資銀行)に加盟せざるを得なくなる。日本は国家戦略として米国を説得する必要がある」とピント外れの発言をして、国民を惑わしている。この「パラダイム・シフト」は、地球の磁極が移動する「ポールシフト」(磁場移動)に強い影響を受けているので、安倍晋三首相が逆立ちをしても、抵抗できず、「日本は国家戦略として米国を説得する必要がある」と言っても、寝言でしかない。天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」の中心的存在である米共和党の重鎮ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャ博士(戦略国際問題研究所=CSIS顧問、ニクソン政権国務長官)がロシアのプーチン大統領、トランプ次期大統領、投資家ジョージ・ソロス氏と一致団結して、世界恒久の平和を築くため「新機軸」に基づく「世界秩序=国際秩序」を確立する運動を始めていて、トランプ次期大統領が「就任初日にTPP離脱を宣言する」と発言したのも、この運動の一環である。下村博文幹事長代行は、キッシンジャー博士らが進めている「世界秩序=国際秩序」を確立する運動を知らない?



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