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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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安保法制違憲訴訟やまなし設立総会、甲斐市で開かれ憲法学者小林節氏が講演した、2016年11月29日




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2016.11.30 
【緊急インタビュー 経済評論家・内橋克人氏に聞く(上)】 「農協改革」を斬る 批判精神強め対抗軸を一覧へ

社会的経済に協同組合不可欠

 規制改革推進会議農業WGが11月11日に公表した「農協改革に関する意見」をもとに政府・与党は「農業競争力強化プログラム」のなかに全農改革を中心とした農協改革をいっそう促進する方針を明確にした。もちろん農業者、組合員のための改革は必要だが自己改革が基本だ。しかし、今回は政府・与党が改革の進捗状況をフォローアップすることを明記した。これは自主・自立の組織である協同組合組織へのあからさまな介入ではないのか。改革に取り組むにしても、政治はわれわれの農業を地域社会をどこに向かわせようとしているのかを見失ってはならない。経済評論家の内橋克人氏に「今、協同組合人が考えるべきこと」を緊急に提言してもらった。

−−11月末の政策決定は規制改革推進会議農業WGから唐突に「農協改革に関する意見」が発表され、結局は、その意見も反映されるかたちで「農業競争力強化プログラム」がとりまとめられて閣議決定されました。一連の動きをどう見るべきでしょうか。
http://www.jacom.or.jp/nousei/closeup/images/clos1611301101.jpg 歴代の自民党政権、とりわけ小泉政権以降、党の総務会や政調会は無視され官邸独裁、閣議決定万能主義になっています。官邸の思惑を論理的に裏づけるものとして各種諮問機関を次から次へと生み出していったわけです。政権がやりたいことを言葉として裏づけてもらう。私は"忖度(そんたく)答申"と呼んできましたが、経済財政諮問会議をはじめ政府の回りにつくられる、なんともいえない曖昧な組織が政策決定に重要な役割を果たすわけです。この曖昧な「政策決定システム」こそ日本政治の象徴です。
 諮問機関には政府お好みの人物を並べておいて、実際にはまず官僚が答案(原案)をつくる。官邸の意向マル写しの「官僚製ペーパー」です。委員はただそれにイエスかノーか答えるだけ。こうして諮問会議の正式答申が出来上がれば、政府はその答申を根拠に政策を決定する、国民の意見は十分に聞いた、と。まさに儀式です。
 そのような忖度答申を裏づけとして法案を閣議決定し、あとは国会にかけて強行採決するだけ。絶対多数の与党が反対できるはずはない。これが常道になってしまった。この役割の最先端を担っているのが各種の政府諮問会議です。今回は「規制改革会議」の後継組織、つまり「規制改革推進会議」へと移行するにあたって人選は非常に長引きました。引き受け手がいなかったからです。まともな経営トップなら、そういう「儀式」の操り人形役は容易に引き受けない。やむなく日頃から声の大きい人ばかり選んだ。思想性などまるで感じられませんし、現場の知識にも乏しい。が、「官邸主導政治」にとってこれほど好都合なことはない。こうして忖度答申が横行する。今回はその典型例だと思います。
−−農業WGの今回の「意見」の本質を私たちはどう捉えるべきでしょうか。
 「提言」「答申」には必ず、ひとつ、"脅し文句"を入れます。今回は1年以内に全農の組織改革ができなければ「第二全農」をつくる、という文言でした。まさにパンチの効いた協同組合攻撃です。要するに言うことを聞かなければもう一つ別の官邸製組織をつくるというわけです。重要なことは、政権・権力が「もう一つの協同組合」を作れるのかといえば、それは不可能だ、ということです。協同組合とはまさに自立・自主・自律であり、現実に生活するナマ身の人間、生業に従事する人々の力と意思によって作られるものであって、政府が勝手に「第二の協同組合(全農)」をつくるなんてことはできません。この矛盾のなかにすべてが表れている。まさに権力による脅し。これが本質です。
 それから、農家の所得向上を農協改革の金看板にしていますが、これからやろうとすることはまったく逆。農家の所得向上には全くつながりません。
 かつて私は新聞・出版物の再販問題で公正取引委員会の拡大委員会に新聞協会代表として急遽馳せ参じ、廃止が決まっていた再販制度を維持させるのに成功した経験があります。江藤淳さんも仲間でした。そのとき廃止を主張する委員たちは、過疎地で新聞1部を配達するコストと東京都内の過密な地域で配達するコストとどっちが高いか、明らかなところだ、と。コストの異なる新聞を、同じ値段で宅配する。過疎地と都会で同じ値段とは、おかしいではないか、という。このような規制緩和万能主義、競争至上主義の考え方―これが現在、ますます狂暴さを加えつつ生き続け、規制改革推進会議委員の大方の考え方になっている。
 この論理を押し詰めていくとどうなるか。最近、話題のJR北海道の経営行き詰まりの問題ではないですか。分割民営化したらどうなるか、当時、私たちが警鐘を鳴らしていた予想どおりの破綻です。「公共の企業化」が何を生み出すか、格好の警鐘ではないですか。
 いま、農業をめぐって同じことが起こっている。標的が農協ということです。
 農協の"事業の総合性"は社会的、公共的役割を支えています。それを互いの事業分野間で利益補てんし合うのはけしからん、と。まさに新聞・出版物の再販制廃止問題で言われたことと同じ理屈です。JR北海道の例を見ても分かるように分割民営化して、結局、経営が成り立たなくなった。過疎と過密―日本社会の歪んだ現実をすっ飛ばしている。
 社会的、公共的役割を支えるための総合事業であって、単なる利益の相互補てんではない。規制改革推進会議の議論から欠落しているのが社会的経済への理解。今回も全農は購買事業を分割し生産資材事業から撤退し、販売事業だけにしろということですが、まさに協同組合が果たすべき事業性と運動性、そして総合性を全く無視するものです。食料こそは公共的役割を持つ社会的資源です。そのことが分かっていない。
 さらに金融事業からの撤退も求めていますが、これは「マネー資本主義」の要請そのもの。購買事業からも金融事業からも撤退させようとする。以前、農業WG座長の金丸氏は記者会見で「農協グループは巨大財閥」と語っていましたが、そういう認識です。
基本は農業と農協を分断すること。何が可能になるか。狙いは明らかに「企業・資本」による農業参入であり、中小・零細の農業者を退出させて企業が農地を所有できるようにする。これはまさに"プライバタイゼーション"、すなわち企業・資本による農地、農業の私物化であり、その先には「農地の証券化」という戦略がある。証券化し流通させる。こうした市場化への方向づけが問答無用、急ピッチで展開されているということです。

※上記の解説では、次期大統領のトランプ氏にも警戒しておかなければならないとの
警鐘をしているようだ。合わせて閲覧しておくことである。




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2016年04月08日 (金)

いまこそ「人と人とが共生する経済」への転換を。【経済評論家・内橋克人さん】①

経済評論家・内橋克人さんは、弱肉強食の市場原理至上主義(新自由主義)が、地域社会の衰退や貧困、社会の分断をもたらしてきたことに警鐘を鳴らし、「人と人とが共生する経済=理念型経済」への転換を訴えてきました。その基本となるのが、「FEC自給圏」を目指す地域づくりです。FEC自給圏とは、食糧(Foods)とエネルギー(Energy)、そしてケア(Care=医療・介護・福祉)をできるだけ地域内で自給することが、コミュニティの生存条件を強くし、雇用を生み出し、地域が自立することにつながるという内橋さん。グローバル経済の荒波の中で、地域にFEC自給圏をつくっていくことの意味について、うかがいました。


http://www.nhk.or.jp/chiiki-blog/image/saved/2016/04/20160406_uchino001-thumb-640x356-643380.jpg
※画像をクリックすると、動画のページに遷移します。
−− 東日本大震災を経て、内橋さんの提唱される「FEC自給圏」の考え方に共感する人も増えているようですね。
内橋氏  かなり理解が広がってきたと思います。マネー資本主義、世界市場化という潮流に対抗するためには、まずF(食糧)。人間が生きていくために大切な食料が自給できなければいけません。家畜の肥料その他も含めて、わが国が本当に生存状況を維持するための食料は、はなはだ心もとない状況です。
そしてE(エネルギー)。これまでの科学は、人間の生存条件を無視しても、はるかに効率的なエネルギーを生み出すんだと言って、原発安全神話を作り出してきました。エネルギーのあり方は人間の生存そのものを決めるんですね。自然エネルギーへの転換が是非とも必要だと思います。加えて、具体例はまたあとでお話ししますが、ゼロ・エミッション、廃棄物ゼロ社会を考えていかなければならない。
最後にC(ケア)。医療、介護、福祉の分野で、地域の中で人々の尊厳ある生存を守り育んでいくための、具体的な設備やシステムを作っていく必要があります。
被災地の復興というだけでなく、今の社会を覆いつつある市場原理至上主義的な流れに対し、人々の連帯と参加と共生によって自給圏を形成していく。そのような共通の理解や使命感を持って、人々が立ち上がっていく時代に入ったと思います。
 
−− 一方で、市場原理にもとづくグローバル経済が成長を続け、豊かな人々がより豊かになっていけば、最終的には、その恩恵が全体に行き渡っていくという考え方もあります。
内橋氏  いわゆる「トリクルダウン」という考え方ですね。これは、おこぼれにあずかるという意味です。水があふれれば下にも滴り落ちていく、お金持ちがいっそうお金持ちになれば、貧しい人もおこぼれにあずかれると言うんですね。しかしながら、21世紀資本主義においてトリクルダウンはありえません。家屋であれば、屋根に落ちた雨水は樋を伝って大地の上に滴り落ちますが、その樋を途中で切断して栓を詰めているようなものです。下には滴り落ちないようになっている。雨水、つまりお金は、マネーゲームに使われて、地面、つまり労働者の所には落ちて来ないのです。
マネー資本主義の本質とは、マネーがマネーを生むということです。2×2=4、4×4=16というようにマネーがどんどん増殖できるようなシステムを作る。金融工学を駆使した投資のメカニズムですね。これが市場原理至上主義、新自由主義的市場ということです。しかし、労働の対価としての賃金は1+1=2というふうにしか増えません。
人は何のために働くのか。暮らすためです。そして暮らしがよくなってこそ、よりよく生きることができる。職がなければ人間の尊厳はなく、その報酬が悪ければ暮らしは悪くなる。すると、よりよく生きることも難しくなるわけですね。つまり人間とは、“生きる・働く・暮らす”の統合体です。ところがグローバライゼーション(世界市場化)は、全体としての人間を、消費者としての人間に分裂させてしまう。そうして消費者としてのメリットがありますよと、安ければ安いほどいいという価値観を人々に植えつけているわけです。マネー資本主義の洗脳ですね。
大事なことは、本質を見抜くことです。安ければいい、ではなく、それはなぜ安いのかを問わなければなりません。競争と言いますが、いま行われているのは、どん底へ向けての競争、レース・トゥー・ザ・ボトム(Race to the bottom)です。その結果、何が来るかといえば、勝った者がすべてを取る社会です。ウィナー・テイクス・オール (Winner takes all) です。「努力した者が報われる社会を」というキャッチフレーズで正当化していますが、一人の勝者以外の人々にとっては、どん底へ向けての競争です。そうやって貧困の装置化、つまり、より安く過酷な労働も甘受できるような貧しき人々を生み出す社会を作る方向へ動いてきたわけです。
アメリカはベトナム戦争の後、徴兵制から志願兵制度になりました。なぜ人々は志願兵制度になっても命を危険にさらす戦場に行くのか。貧しいからです。志願兵制度を国家の装置として維持するためにも、貧困が必要なのです。今の日本もそうです。貧困を社会的装置として生み出す社会は、統治する者、支配する者にとって、これほど好都合なことはありません。そのからくりを知ることが必要です。
 
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NHK NEWS WEB が珍しいことに放送ではないが、Bingで下記のようなニュースを報じていた。

共産党大会に民進・自由・社民の幹部が初の出席へ

来月の共産党大会に、民進党、自由党、社民党の幹部が初めて出席することになり、共産党は次の衆議院選挙での連携強化に向けて4党の協議の加速につなげたい考えです。
続きを読む
共産党は来月15日から静岡県熱海市で最高意思決定機関である党大会を3年ぶりに開き、次の衆議院選挙で民進党などとの野党4党の選挙協力を発展させ、「野党連合政権」の実現を目指すなどとした新たな活動方針を採択することにしています。

党大会の初日には共産党の招きに応じて、民進党の安住代表代行、自由党の森参議院会長、社民党の吉田党首が、それぞれ来賓として出席することになっていて、共産党によりますと、党大会にほかの政党の幹部が出席するのは初めてだということです。

共産党は、党大会で4党の幹部が一堂に会することで、次の衆議院選挙での連携強化に向けて4党の協議を加速化したい考えです。



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<安倍首相>真珠湾で不戦の表明をするようであるが、単なる言葉上に過ぎないように思われるのだが

安倍政権が勧めている国防上の政策では、すでに憲法を全く無視しての安保法改正による何時でも同盟国への支援として攻撃できるようにしている。着々と沖縄に米軍基地の設置を進めてもいる。アメリカでも住民の反対で飛行訓練ができないでいる。オスプレイ機を17機も購入してもいる。何時でも戦争のできる国に造りを進めているようにしか見えて来ないのであるが、こともあろうに先の戦争で真珠湾を攻撃した当地に行き不戦の表明をするそうであるが、何んとなく腑に落ちないように思えてならないのだが。
現実に進めている政策とあまりにもかけ離れていすぎるからである。



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