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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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台湾の蔡英文総統の大英断に見習い、4野党が「脱原発」で一致すれば、政権交代の可能性が大になる

2017年01月14日 01時43分25秒 | 政治

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
台湾の蔡英文総統の大英断に見習い、4野党が「脱原発」で一致すれば、政権交代の可能性が大になる

◆〔特別情報1〕
 「台湾の立法院(国会に相当)は11日、電力事業の自由化と再生エネルギーの供給拡大で2025年に原発を完全に廃止する電気事業法の改正案を可決した」という。東京新聞TOKYOWebは1月12日付け朝刊で、「台湾、25年に原発全廃 アジア初、電気事業法を改正」と言う見出しをつけて、以下のように伝えた。2016年5月に政権を発足させた蔡英文総統が、「25年原発ゼロ」を公約に掲げて総統選に勝利しており、公約を実現する。東京電力福島第1原発の大事故の後、脱原発にかじを切るのはアジアでは初めてで、日本は、台湾に先を越された。民進、共産、自由、社民の野党4党は1月10日、次の総選挙に向けて、政策責任者が集まり、「脱原発」など政策協議開始している。だが、「できるかぎりの協力」を行う方針で一致しているとは言うものの、「脱原発」については、各党で温度差があるという。埼玉新聞は1月10付け朝刊「第2総合面」で「野党共闘で61選挙区逆転」「14年衆院選基に試算」「埼玉県は6選挙区 自民若手の基盤脆弱」という見出しをつけて4野党共闘の効果を報じており、台湾の蔡英文総統の大英断に見習い「小異を捨てて大同につく」精神により「脱原発」で一致すれば、政権交代の可能性が大になる。そうでなければ、みすみす政権獲得のチャンスを見過ごしてしまう。

※政権交代を果たすための野党共闘を成功させるための鍵は民進党の動向が癌になる可能性がある。総評などの影響をはっきりと振り切って、脱原発をはっきりと打ち出せれば良いのであるが。果たしての感がるることから、そこら辺がせっかくのチヤンスを勝ち取れない可能性がでることであろう。



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政界渡り歩きの二階俊博自民党幹事長がトランプ次期大統領をヒステリックと批判しているようであるが、なにもヒステリックではなく、はっきりと言い切る勇気ある言動である。二階堂幹事長のようにその時その時その時モヤモヤと良き方に振る舞うような優柔不断な政治家とは格段の違いがあるのだ。
 二階堂氏が支えている安倍首相は1%の大企業、多国籍企業のために世界に金をばらまく外交を展開している。国内の国民労働者のなんのためにもならないことをやりすぎている。

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2025年までに太陽光のコストはタダに?

Nuclear Free Now 脱原発世界ニュース2017vol.2
http://npfree.jp
2017.01.14
世界の原発の動きはここでチェック!

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◆注目のトピックス
【自然エネルギー財団】コラム「自然エネルギーが脱炭素社会への扉を開く」
【記事要約】オーストラリア発「サウスオーストラリアの市民が核廃棄物処理所に反対」
【世界の再エネ1】太陽光のコストが2025年までにほとんどタダに?
【世界の再エネ2】米国で2基の原発が閉鎖!台湾で脱原発法が可決!
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

驚くべきことに、太陽光発電のコストが2025年までに1kWh=1セントにまで低下するという調査結果をフランスの大手電力会社が発表しました。また、オランダの鉄道は今年からすべての列車が風力発電エネルギーの利用することに成功しています。また、ベルギーでは全世帯の50%を風力発電でまかなう挑戦も始まっています。米国のハワイでは、再エネ100%への計画を2045年から2040年へと前倒しました。

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 【自然エネルギー財団】「自然エネルギーが脱炭素社会への扉を開く」
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世界各国の自然エネルギーについての事例紹介を行っている自然エネルギー財団が、年頭コラムのコラムで世界の企業が自然エネルギー100%へと率先して転換していっている事例を紹介しています。

■コラム:
http://www.renewable-ei.org/column/column_20170105.php

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 【記事要約】オーストラリア発
 「サウスオーストラリアの市民が核廃棄物処理所に反対」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
(11月14日 Guardian)
https://www.theguardian.com/environment/2016/nov/14/sa-nuclear-waste-dump-proposal-will-go-to-referendum-if-it-gets-bipartisan-support
オーストラリアのサウスオーストラリア州に、海外からの核廃棄物を保管する核廃棄処理場を建てられる予定だ。オーストラリア政府は、この案で数十億円の経済効果が得られると予測している。世論調査によると、同施設建設に対して43%は賛成、37%は反対、残りの20%は無回答だった。しかし、この案に反対する同州の市民団体は、この問題は政府が決めるのではなく、国民が決めるべきだとし、国民投票の実施を主張している。二大政党の支持があれば国民投票が実行される。

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 世界の再エネ1 太陽光のコストが2025年までにほとんどタダに?
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■「仏大手電力会社、太陽光発電のコストは2025年までに1kWh=1セントにまで低下する・電気料金はほとんどただに」(2016年12月30日 Business news)
http://business.newsln.jp/news/201612301818310000.html

■「オランダ鉄道、今年からすべての列車が風力発電エネルギー利用に」(1月8日 ポートフォリオ・ニュース)
http://www.portfolio.nl/bazaar/home/show/1709

■「全世帯の『50%』を風力発電で、ベルギーの挑戦」(2016年12月22日 ITmedia)
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1612/22/news098.html

■「米ハワイ州の電力大手、2040年に電力の100%再エネ達成へ」(2016年12月26日 日経テクノロジー)
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/122605667/

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 世界の再エネ2 米国で2基の原発が閉鎖!台湾で脱原発法が可決!
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
■「NY近郊の老朽原発2基閉鎖で合意 州知事『人口過密地域に時限爆弾』」(2017年1月10日 東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201701/CK2017011002000231.html

■「米原発閉鎖が告げる『採算性メルトダウン』」(2017年1月11日 ロイター)
http://jp.reuters.com/article/usa-energy-breakingviews-idJPKBN14U0FZ

■「台湾が脱原発法可決 アジア初、25年までに『廃炉』」(2017年1月12日 中国新聞)
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=310698&comment_sub_id=0&category_id=256

■「福島原発がモデル…韓国ディザスター映画、公開12日で観客動員300万人突破!」(2016年12月19日 シネマトゥデイ)
http://www.cinematoday.jp/page/N0088430


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https://www.unfinishedemail.com/bm/p/bn/list.php?i=antinuclear_2&no=1

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                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/01/14

 最悪の安倍政治が持続するただ一つの理由

           第1640号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017011414214436929
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-37530.epub
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1月20日に第45代米国大統領に就任するドナルド・トランプ氏が1月11
日に新聞記者会見を行った。

会見ではCNNの記者が発言を求めて声を張り上げたが、トランプ氏はこの記
者を指名しなかった。

それでもCNN記者は納得せず、大声で発言を求め続けた。

このことについて、トランプ氏を批判する主張を提示するメディアが多いが、
日本と比べればトランプ氏の対応ははるかに優れている。

CNNの記者が次期大統領の記者会見で、少なくとも自由な発言が許されてい
るのである。

日本の情報空間の息苦しさ、情報統制に比べれば、米国の空間ははるかに開け
ている。

首相官邸で頻繁に記者会見が開かれる。

NHKがその模様を実況中継することも多い。

安倍首相の記者会見の場合、質問する者があらかじめ決められていることがほ
とんどである。

そして、質問内容も事前に首相側に伝えられている。

首相官邸はあらかじめ質問への回答文書を作成しており、安倍首相はその答弁
書をただ読んでいるだけである。

プロンプター

というツールが発達したために、安倍氏は顔をあげて、演台に設置されている
透明のプロンプターに映し出される、官僚が用意した答弁書を読んでいるだけ
だ。

事前に質問を官邸側に提示していない記者に質問をさせることもないし、その
ような記者が司会者の制止を振り切って質問を強行することもない。



すべてが「管理」、「統制」されている。

記者会見に出席できるのは

「記者クラブ」

に所属するメディアだけであり、

この「記者クラブ」は基本的に

「大政翼賛会」

である。

自由に質問を許し、自由に発言を許す米国とはまったく違う。

安倍首相は官僚が用意した答弁書をただ読むだけの

READER

であって

LEADER

ではない。

自民党幹事長がトランプ次期大統領の記者会見での対応を批判するなら、その
前に、安倍首相の記者会見の方式を変えることを主張するべきだ。

記者会見に出席できるメディアを「記者クラブ」以外に開放するべきだ。

そして、記者会見の際の質問を事前に通知させることをやめさせるべきだ。

すべてが「やらせ」なのである。



かつて、小泉政権の際の

タウンミーティング

で、「一般市民」からの質問が、

「やらせ」

であったことが発覚した。

さらに、タウンミーティングの参加者が行政当局によって恣意的に操作されて
いることも発覚した。

そして、参加者のなかに

「工作員」

が用意されていて、質疑応答で、事前に仕込まれた「工作員」が指名される手
はずも整えられていたことが分かった。

NHKが放映する安倍首相の記者会見もこれと同じなのだ。

すべて「やらせ」。

プロレス興行と同じ

と言えば、プロレスに対して失礼にあたるだろう。

NHKは「やらせ記者会見」だから、生放送での実況を行うのだ。

「ガチンコ」記者会見なら、生放送にはせずに、編集してから放送するに違い
ない。

トランプ大統領を批判する前に、日本がやっている、非民主的な、大本営的色
彩たっぷりの安倍首相記者会見のやり方を、まずは変えるべきだろう。



第2次安倍政権が発足してから4年もの時間が流れた。

この間に、日本はすっかり悪い国になった。

経済は全体として停滞し続けている。

あの、パッとしなかった民主党政権時代の経済成長率平均値は、2012年1
2月以降の安倍政権時代の経済成長率平均値の2倍を超えている。

安倍政権の下で、日本経済がいかに停滞しているのかが分かる。

労働者の実質賃金は減り続けている。

さらに、2014年度に強行実施された消費税増税で、労働者の実質所得はさ
らに減少させられた。

株価が上昇したと言うが、東証第1部上場企業の数は約1900社。

日本の法人企業数400万社の0.05%にも満たない。

経済の上澄みの上澄み部分の利益だけが膨らんで、

99%以上の人々の暮らし向きが悪くなっている。

ひとり親世帯の子どもの貧困率はOECD参加国中で断トツのNO1である。



安倍首相は「地球儀俯瞰外交」などと言って、国民の税金で海外旅行をしま
くっているが、海外に気前よくばらまいている金も、全部国民の血と汗の結晶
である税金である。

訪問先で歓待されるのは安倍首相が素晴らしいからではない。

安倍首相が湯水のように国民の血税をばらまいているからだけだ。

これだけ血税をばらまきながら、外交の成果は惨憺たるものである。

米国大統領選でクリントン支持を打ち出してしまったところにトランプ勝利の
現実に青ざめた安倍首相は中国製の本間ゴルフの50万円ドライバーを土産に
トランプ邸に馳せ参じて、文字通りの土下座外交を展開するとともに、TPP
離脱を思いとどまってほしいと懇願した。

安倍氏はその足で参加したAPEC首脳会議後の会見で

「米国が参加しないTPPは意味がない」

と大見得を切ったが、その1時間後、

トランプ氏は「大統領就任初日にTPP離脱を宣言する」とビデオメッセージ
で全世界に情報発信した。

安倍氏の面目は丸つぶれになった。



12月15日に北方領土返還と日ロ平和条約締結に向けて歴史的な進展を実現
すべく、満を持して故郷山口でプーチンロシア大統領の訪問をセッティングし
たが、プーチン氏は2時間40分遅れてやって来て、

「日ロに領土問題は存在せず」

とのスタンスを明示した。

「四兎(四島)を追って一兎(一島)をも得ず」

と永田町で囁かれている。

歯舞・色丹が返還された際に、日米安保条約の規定に従って、2島が日米安保
条約適用地域になることについて、米国が確認を求め、米国にモノを言えない
安倍首相の姿勢によって日ロ交渉は振り出しに戻ったのである。

これが

「アメリカのポチ」

の限界なのだ。



韓国では日本大使館前に加えて、新たに釜山総領事館前に従軍慰安婦増が設置
された。

2015年12月の日韓外相共同発表で、韓国が慰安婦像の撤去を約束したか
のように日本政府が唱えているが、そのような事実は存在しない。

「韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切
に解決されるよう努力する」

としか表明していないのだ。

つまり、

「従軍慰安婦像の撤去」

という結果を確実に実現する外交が実行されていないのである。

自分の外交の不備を棚に上げて、事実に基づかずに相手国を非難するようなや
り口では、外交関係は悪化するばかりである。



フィリピンに国民の血税をバラまいて、対中国でフィリピンを日本の側に確実
に引き寄せることにも失敗している。

安倍首相は自分のポケットマネーのように国民の血税を湯水のように海外にバ
ラまいているが、そんなお金があるなら、日本国民に保証する生活最低水準を
引き上げるべきだ。

ホームレスの人々には屋根のある寝床すら配給されていない。



そして、日本の諸制度、諸規制が、

戦前に回帰させられている。

特定秘密保護法は国民の「知る権利」を封殺するものである。

戦争法は日本を「戦争をしない国」から「戦争をする国」に変質させる法律で
ある。

刑事訴訟法を改定し、冤罪の創出が促進される。

これと新たに制定されようとしている「共謀罪」が組み合わせられると、

「新治安維持法」

になる。

政治的に気に入らない国民は、片端から犯罪者に仕立て上げられることにな
る。

さらに、

「教育基本法」



「国家や社会の形成者として必要な資質を備えさせることが教育の目的」

と明記され、

今度はその責任を

「家庭」

に強制するための法律である

「家庭教育支援法案」

が制定されようとしている。

戦後日本の基本は「国民のための国家」であるが、

これを、「国家のための国民」に引き戻そうとしている。

「戦前回帰」が激しい勢いで推進されている。



こんな安倍暴政であるにもかかわらず、安倍政権が長期政権になっている理由
はただひとつ。

メディアが情報操作で安倍政権存続を誘導していることだ。

メディアのウソを見抜き、安倍政権を退場させなければならない。

そのために必要なことは、国民が賢くなることだ。

英国や米国で、国民はメディアのウソを見抜き、メディアの情報誘導を打破し
た。

日本国民もできるはずだ。


※コメント:植草氏が指摘しているように現状のメディア公共放送のHNKを含めて
大手新聞、テレビは概ね政治権力の奉仕機関化している。そこからの情報はすべて国民の意思に反する政策でも良しとの報道をしている。一切批判的な報道はまず持って皆無なのである。国民は公共放送のNHKの報道を信用しているようであるが、そうではないことに気づかねばなならないのである。



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