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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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「プレミアムフライデーを実施するより」(給料を増やした方がよい)小沢・山本両代表
小沢一郎代表と山本太郎代表は2月14日、国会内で定例の共同記者会見を行い、PKO、天皇の退位等、プレミアムフライデーなどについて記者からの質問に答えました。その中で小沢代表は、「(プレミアムフライデーを実施するより)給料を増やした方がいい」と、経済産業省の消費喚起の仕方に疑問を呈しました。

記者会見動画はこちらから





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◎「日本一新運動」の原点―357

            日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観

〇 トランプ・安倍の「憲法違犯・首脳会談」

 断っておくが、私は決して反米主義者ではない。むしろ真面目
な親米主義者である。我が故郷のジョン万次郎は19世紀の中頃
に太平洋を漂流中に、米国の捕鯨船に救助された後、米国で近代
教育を受けて帰国し、日本の近代化に尽力できた。その恩義に応
えるため、万次郎漂流150年を記念して『ジョン万次郎の会』
をつくった。
 米国との真の友好関係をつくるため、小沢一郎さんが会長にな
ることに拘り、同じ志を持つ人たちの協力で『財団』として四半
世紀となる。市民中心の「草の根交流」で、1年交代で両国での
「草の根サミット」を催し、約5万人近い市民の交流を実現して
いる。それを契機に米国各地に、一般市民との「心の絆」が創造
できている。国と国、企業と企業の友好関係の向上も市民の友好
が前提である。
 かって田中角栄さんから「米国は地球を縮小したような国だか
らなぁ」という話を聞いたことがあるが、まったくそのとおりだ。
地球に住む人間の良いところも悪いところも、すべてを持つ合衆
国連邦だ。トランプ新大統領出現に至る経過を見てもよくわかる。

 さて、トランプ大統領と安倍首相の関係で共通点があることを
お気づきだろうか。それぞれの国の基本となる憲法に違反してい
ることだ。トランプ大統領の「入国禁止大統領令」は、米国憲法
修正第1条の「信教の自由を侵害してはいけない」、他に違反し
ていることについて、これから憲法裁判が始まる。専門家の大勢
は、トランプ大統領の敗北確実との見方だ。
 一方、安倍首相は「集団的自衛権行使容認」で憲法9条の解釈
改憲を行った。これは司法制度の関係で、日本では裁判の対象に
しないとの慣行で放置されている。法理として、憲法の改正手続
で行うべきことは当然のこと。今後この解釈改憲に伴う安保法制
が実行される段階で具体的問題が発生すれば「違憲訴訟」が提起
されることになろう。いずれにせよ、トランプ・安倍会談は「憲
法違犯・首脳会談」であったことを指摘しておきたい。
 仮に、米国の最高裁判所で「入国禁止大統領令」が、トランプ
大統領側の敗北と決定した場合に、トランプ氏が大統領職を続け
ることができるか否か、大問題となろう。そんな人物に「追随外
交」で、国を売る人物を讃える巨大マスコミなど、日本は大事な
ことで狂っている。

(トランプのマジックに遊ばれた安倍首相!)

 トランプ・安倍首脳会談について結論をいえば、トランプのカ
ードマジック(手品)で、内外から追い込まれたトランプ大統領
にも理解者がいることを世界にPRできたことだ。トランプ大統
領にとっては絶好のチャンスであったようで、ネコなで声で安倍
首相に接するトランプ氏の芝居がかった動きに、安倍首相ならず、
日本のマスコミこぞって弄ばれたといえる。
 せっかくの会談の内容だが、レストランのメニューぐらいのも
のは出るだろうと思っていたが、出てきたのは〝新聞広告レベル〟
で中味は皆無。マスメディアは、安保問題で「満額回答」などと
いう報道を流しているがどうかと思う。従来の米側の方針は何ら
変わっていない。選挙中にトランプが仕掛けた「脅し」に安倍政
権がおののいていただけではないか。
 日米安保体制の根本は日本列島が地政的に米国を護っているこ
とにある。巷間では米軍が日本を護る仕組みと言われるが、冷戦
時代には、日本に米軍を駐留させることで米国の安全保障に役立
ったのだ。さらに米国の東アジアへの影響に貢献したのだ。その
ために日本はどれだけの負担と、犠牲を払ってきたか。日本安保
体制は、国連憲章の目的に沿って機能すべきものと、日米安保条
約の前文に書かれている。これをトランプが否定したりするので
あれば、日本として国連中心の安全保障体制を考えると主張すれ
ばよい。
 経済貿易問題は、安倍首相が直接やりとりすることではない。
麻生副総理とペンス副大統領で対話することになったが首脳会談
の合意事項にする問題なのか、手品にもならない話だ。
 最後に、気になることがいくつかあった。沖縄の辺野古問題だ。
「唯一の解決策だ」と米大統領に言う話か。日本の利権ビジネス
の代弁ではないか。それと日米同盟のさらなる強化の中味だ。米
国に追従してさらなる軍事大国化により、トランプの世界支配を
手伝う宣言ではないことを祈る。

〇 日本人と『憲法九条』 5
(家康の側室「お万の方」に着目した経緯!)

 哲学者・柄谷行人の『憲法の無意識』(岩波新書)は、憲法を
人間社会の深層心理学的立場から分析した名著である。本項で何
度も述べたが、憲法9条の先行形態を「徳川体制」としたことは
卓見だと思う。しかし「徳川体制」の中で、どういうプロセスで
形成されたかについては論じてはいない。これから検証する課題
かも知れない。
 柄谷氏の示唆を参考にして、徳川体制をつくった家康について
考えた場合、家康の精神面に影響を与えたのが側室の「お万の方」
であるとの情報を、平成21年ごろに知っていた。その理由は、
この時期に坂本龍馬について執筆しており、江戸の千葉道場で、
「北辰流」の剣術を学んでいたことばかりが知られていることに
疑問を持つようになった。龍馬が千葉道場で学んだのは、剣術と
いうより「北辰妙見法力」という、人間が生きる上での智恵とい
うか、世渡り術であったことがわかった。
 この「北辰妙見法力」とは北極星と北斗七星を「北辰」として、
信仰の対象とするものである。古代から「民衆の福寿」を実現す
る星信仰として、庶民から親しまれていた、家康が側室の「お万
の方」から妙見信仰の影響を受けたことを知ったのは『妙見信仰
の史的考察』(中西用康著・自費出版)からであった。
「家康・お万の方」の長男・頼宣は紀州藩主となり、次男・頼房
は水戸藩主となる。徳川光圀こと水戸黄門は水戸藩主・頼房の子
息で「家康・お万の方」の孫である。祖母の影響で熱心な妙見信
仰で知られ、「民衆の福寿」を徳川体制の基本にしたことで知ら
れている。フィクションとはいえ、「水戸黄門物語」は現在でも
テレビドラマなどで、庶民の命と暮らしを守った説話として毎日
のように放映されている。
 第8代徳川吉宗は、紀州2代藩主光貞の4男だから、「家康・
お万の方」の曽孫に当たる。「享保の改革」で徳川体制の立て直
しをしたことで知られている。吉宗も妙見菩薩を信仰し、大岡越
前(大岡忠相=江戸南町奉行)とともに江戸庶民のため幕政を改
革した。「暴れん坊将軍」というテレビドラマも毎日のように繰
り返して放映されているが、現代の民衆の深層心理の中に徳川体
制の残存が生きているからであろう。

(「お万の方」の出生と日蓮聖人の影響)

「お万の方」についての研究は少ない。その中で『女心仏心』―
養珠院お万の方の生涯―(戸田七郎著・日蓮宗新聞社)から要約
しておきたい。
 天正5年(1577年)、お万の方は南房総勝浦で生まれた。
父は勝浦城主の正木頼忠、母は小田原北条の北条氏呂量爾埜紊
「智光院」である。時代は戦国の末期であったが、幼年まで無事
に成長する。この勝浦は日蓮聖人の生誕地・安房小湊の浦に近く、
お万の方は生まれながら、日蓮聖人の聖地の文化で育ったことが
大事なポイントである。
 勝浦市に鎌倉時代から続く『惠日寺』という日蓮宗の名刹があ
る。現在の池内円海住職から教えてもらったことだが、お万の方
は幼少から日蓮の教えを当寺で受けていたとのこと。勝浦には、
「お万の布さらし」という伝説がある。これは勝浦に断崖絶壁の
景勝地の口伝で、お万14才のとき、戦乱で勝浦城が落城し脱出
のとき、40メートルの断崖を松の根に結びつけた晒し布を頼り
に海に降り、海路小舟で房州に逃れた話である。
 この伝説をめぐって、天正8年か18年か論争があるが、それ
はさておき、お万の方の苦労はこれから始まるといわれている。
勝浦から逃れたお万の方は、房州から離れ母方の故郷・小田原で
暮らすようになるが秀吉の小田原攻め落城の中で河津城に逃れる。
ここも戦場となり、お姫様の生活から流浪の身となって伊豆諸国
を命がけで放浪する。その間のお万の方の気強い精神を支えたの
が、日蓮の教え「法華経」と妙見信仰だったといわれる。
 奇蹟的な縁で家康と出合ったのが、文禄2年(1593年)と
いわれるが、その間の歴史的事実は明確でない。その後、関ヶ原
(慶長5年・1600年)、徳川幕府の成立(慶長8年・160
3年)と歴史が展開し、徳川家康の政治理念を変えるというか、
向上させるといっても良い事件が起こる。それは、慶長13年
(1608年)に発生した『慶長の法難』といわれる家康の宗教
弾圧である。                   (続く)



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                    「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/02/15

夢と希望と明るさを付与する新しい経済政策

           第1668号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017021520401237451
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-38051.epub
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安倍政権を退場させるには、安倍政権に対峙する勢力がひとつにまとまり、主
権者国民の広い支持を集める政策方針を明示することが必要である。

ひとつにまとまればいいというものではない。

主権者国民の広い支持を集める政策方針を明示することが必要不可欠だ。

だから、発想を逆にする必要がある。

対抗勢力が集まって政策を検討するのではなく、

明確な政策を打ち立てて、この政策に政治勢力が結集することが必要なのだ。

「政策ファースト」

であって

「政党ファースト」

ではない。

主権者は政策を求めているのであって、政党を求めていない。

安倍政治に反対する主権者国民の声に沿う政策を明示することが必ず必要だ。

第一は原発を稼働させないこと。

原発には重大な危険がつきまとう。

これを排除することは不可能である。

したがって、原発という選択肢をなくしてしまう。

これが第一。



第二は戦争をしないこと。

日本国憲法は戦争放棄を明確に定めている。

だから、日本は集団的自衛権の行使ができない。

これが正しい憲法解釈だ。

安倍政権は憲法を変えずに、集団的自衛権行使を容認した。

憲法を破壊する政権を容認することはできない。

戦争法制を廃止して、集団的自衛権行使容認を排除する。

第三は格差拡大を容認しない。

そして、貧困を解消する。

格差拡大を促進してきたのが日本の税制である。

所得税と法人税を減税して、消費税だけ大増税してきた。

究極の格差拡大推進政策だ。

過去25年間の日本の税収推移を見ると、政府が格差拡大を全面推進してきた
ことが分かる。

この是非を主権者国民に問うべきである。

消費税率を5%に戻し、新しい安定財源を創出する。

この具体政策を明示することが重要だ。



財務省は

「日本財政が危機だ」

という風説を流布し続けてきた。

しかし、これはまったくのデタラメである。

日本政府は1000兆円の債務を抱えている。

「だから、危機なんだ」

という風説を流布してきた。

しかし、「危機なんだ」は真っ赤なウソである。

「1000兆円の債務」は本当だ。

本当の数字を都合よく使って、真っ赤なウソを流布する。

極めて悪質な手口である。

2015年末の日本政府のバランスシートが発表された。

たしかに日本政府の借金は1000兆円ある。

正確に言うと、政府債務は1262兆円。

このうち、1008兆円が債務証券だ。

しかし、財務省が絶対に公言しない、もう一つの重大数値がある。

政府資産残高だ。

2015年末の政府資産残高は1325兆円。

内訳は非金融資産が691兆円、金融資産が634兆円だ。

資産残高から負債残高を差し引いた「正味資産」は63兆円。

東芝と異なり、日本政府は資産超過なのだ。

この財務状態を「財政危機」と表現するのは「真っ赤なウソ」である。



民主党政権を破壊したA級戦犯は、

菅直人氏



野田佳彦氏だ。

最大の罪は、

シロアリを一匹も退治しないで、消費税大増税を強行決定したこと。

2009年の総選挙で民主党は

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

と訴えた。

だから、「4年間は消費税増税をやらない」と公約した。

「シロアリ退治なき消費税増税はやらない」

という看板を大きく掲げたのである。



野田佳彦氏自身が、2009年の衆議院本会議や、衆院選街頭演説で、この政
策方針を声高に叫んでいた。
  
「天下り根絶なき消費増税糾弾」街頭演説
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo
 
「天下り根絶なき消費増税糾弾」国会演説
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120109/1326095651

前者は2009年8月15日、前者は2009年7月14日の発言である。

8月15日の街頭演説の一部を文字にして表記してみよう。

マニフェスト、イギリスで始まりました。
ルールがあるんです。
 
書いてあることは命懸けで実行する。
書いてないことはやらないんです。
それがルールです。
 
その一丁目一番地
税金の無駄使いは許さないということです。
 
天下りを許さないわたりを許さない。
それを徹底してゆきたいと思います。
 
消費税1%分は二兆五千億円です。
十二兆六千億円ということは、
消費税5%ということです。
 
消費税5%分の皆さんの税金に、
天下り法人がぶら下がっている。
シロアリがたかっているんです。
 
それなのに、シロアリを退治しないで、
今度は消費税引き上げるんですか?
 
消費税の税収が二十兆円になるなら、
また、シロアリがたかるかもしれません。
 
 
鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、
そこなんです。
 
シロアリを退治して、
天下り法人をなくして、
天下りをなくす。
 
そこから始めなければ、
消費税を引き上げる話は
おかしいんです。
 
徹底して税金の無駄使いをなくしていく。
それが民主党の考え方であります。
 
 
 
この発言の主で野田佳彦氏が2012年8月に、シロアリを一匹も退治しない
まま、消費税増税の法律を強行制定した。

この背徳の行為に抗議して約50名の国会議員が民主党を離党して新党を創設
した。

これが、小沢一郎氏が旗揚げした

「国民の生活が第一」

である。

主権者は「国民の生活が第一」を全面支援しなければならなかったが、野田民
主党が消費税増税を強行決定してしまったために、民主党全体が国民の厳しい
批判に晒された。

そして、メディアは、「国民の生活が第一」をせん滅するための報道を展開し
続けた。

小沢一郎代表は、冤罪ねつ造事案で人物破壊されていたのである。



2012年12月に総選挙が挙行された第一の目的は、

小沢新党のせん滅にあった。

この新党に政党交付金が入らぬよう、年内の選挙が強行されたのだ。

メディアは小沢新党報道を全面的に排除し、議員が10人にも満たない「橋下
徹新党」の大宣伝を実行し続けた。

本当にひどい国である。

こんなひどい国にいることを、すべての主権者が知っておかねばならない。



そのA級戦犯の野田佳彦氏が現在、民進党の幹事長職にある。

だから、民進党は絶対に主権者国民の支持を集められない。

野党がひとつにまとまったところで、ダメなのである。

だから、安倍政権を退場させるための方法を変える。

政策を明示する。

原発を稼働させない。

戦争をしない。

そして、

「国民の生活を良くする」

これが、一番大事だ。

そのために、消費税率を5%に戻す。

そして、

「能力に応じた課税」

を実現する。



「能力に応じた課税」

とは

「資産課税」

だ。

資産家に資産の一部を税金として提供してもらう。

これで、消費税減税の財源は確実に賄える。

そして、すべての国民に保証する最低ラインの所得水準を引き上げる。

大学までの教育費を無償化する。

現在の公的医療保険制度を確実に維持する。

年金給付水準を拡充する。

これらを、財源の裏付けとともに提示する。

この具体策を提示し、その政策に同意する候補者を、

一選挙区に一人擁立する。

「オールジャパン平和と共生」はこの運動を推進してゆく。




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