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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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 「安倍晋三小学校」の名称で寄付金を集めていた安倍首相夫人が名誉校長を務める「瑞穂の國記念小學院」(今年4月開校予定)が、
その用地を財務省から非常識な価格(地元不動産業者は、ありえん!と絶句)で購入していた問題は、財務省と文科省と政権トップとの構造的癒着を象徴する事件で、ふつうの国ならば、政権は、大元から崩れ去る大スキャンダルです。
  建築中のその小学校の母体である森友学園は、「戦前思想」を園児に教え込む教育、明治天皇が臣民に与えた『教育勅語』を毎日歌わせて暗唱させる教育を40年間にわたり続けていますが、これは、明白に『ポツダム宣言』に反し、現『日本国憲法』の根本理念(13条「すべて国民は個人としての尊重される・・公共の福祉に反しない限り最大の尊重を必要とする」19条「思想及び良心の自由はこれを侵してはならない」)を反故にするものですが、

 それを素晴らしい教育として賛美し、現在の公教育を否定するような発言を保護者の前でした安倍首相夫人(名誉校長)の異様な思想と、その思想を肯定する安倍首相は、到底、西側諸国と国連の掲げる人権とデモクラシーとは反目します。近代民主政国家の思想的要件を満たしません。
 財務省は、隣接する同面積の土地を、豊中市(大阪府)に14億2300万円で売却し、この小学校建築用地は、その10分の1よりも安い1億2300万円で売却しています。駅から徒歩10分の土地が坪単価わずか5万8千円です。しかも、財務省は、手付と最初の支払い額2700万円の残り1億600万円を10年返済でという異例の厚遇をしています。しかもこの土地は、2012年に別の学校法人が6憶円で購入を申し入れところ、財務省は、「安すぎる」と売却を断っていたのです。裏があるのは明白です。
 常識外れのこのような契約は隠されていたのですが、市民団体の情報公開要求でようやく明らかになりました。
 財務省官僚と私立学校の許認可権をもつ文部科学省官僚と首相夫妻とによる大スキャンダルというほかありませんが、金銭の優遇と、国家主義を排して民主主義を国是とする『日本国憲法』の基本理念に反する思想行為は、国の大元が劣化してしまっていることをあらしています。ふつうの国ならば、政権は大元から崩壊します


武田康弘(元・参議院行政監視委員会調査室・客員調査員ー「日本国憲法の哲学的土台」を講義)


テレビ東京の報道(2月17日)は、必見です。
 

転載元転載元: 情報収集中&放電中


                     「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/02/23

アベ友国有地払い下げ事案突破口は善管義務違反

           第1675号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017022318323137569
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-38169.epub
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国有地が森友学園に激安価格で払い下げられた

「アベ友事案」



「アベ友事件」

に発展する日は遠くないと思われる。

事実関係の片鱗でも知る関係者が、真相を告発することが真相解明には近道である。

2016年6月20日に、不動産鑑定評価額9億5600万円の国有地が

地下埋設物撤去及び処理費用が8億1974万円と算定され、この金額を控除した1億3400万円で森友学園に払い下げられた。

しかも、その支払いは、1億3400万円の一括払いではなく、2164万円の頭金と2017年5月から2026年5月までの10回にわたる、毎年1120万円(概数)の分割払いとされた。

2015年5月29日に締結された森友学園と近畿財務局との間の

「土地の買受け特約を付した有償貸付契約」

での月額賃料は227万5000円だった。年額は2730万円である。

森友学園が10年後に売買予約完結権を行使する場合、森友学園の支払額は賃料総額2億7300万円プラス土地代金(更地として評価額)ということになる。

それが、2164万円の頭金と1年あたり1120万円の分割払い10年で土地を取得できることになる。

これだけではない。

2015年7月29日から12月15日までに実施されたとされる、土壌改良、埋設物撤去工事代金として、国は2016年4月6日に1億3176万円を森友学園に支払っている。



国と森友学園の収支は、国の収入が1億3400万円、森友学園の収入が1億3176万円で、差し引くと、国は評価額9億5600万円の国有地を森友学園に譲渡したのに、224万円しか受け取っていない。

しかも、譲渡価格1億3400万円のうち、すでに受領しているのは2164万円だけである。

現金収支では、評価額9億5600万円の土地を森友学園に渡した上、現金1億1012万円を渡していることになる。

問題になるのは、

国が9億5600万円の評価額の国有地を1億3400万円で譲渡したこと

である。

国は、地下埋設物撤去及び処理費用を8億1974万円と算定し、この金額を控除して譲渡価格を1億3400万円としたとしているが、常識的に考えて控除費用が過大である。

8億1974万円の埋設物処理費用の算定は国交省大阪航空局が行ったとされている。

算定根拠は、

校舎が建つ場所を中心に敷地の約6割にあたる5190平方メートルを対象とし、

杭を打つ場所は深さ9・9メートルまで、

その他は深さ3・8メートルまでにあるごみを1万9500トンと推計し、

すべて撤去・処理する費用を8億1900万円としたとのことである。



小学校建設工事着工予定日は2015年12月14日だったとされる。

そして、2016年3月11日に小学校建設工事現場の地中深くから新たに廃材やプラスチック、家庭ごみなどが見つかったと学園が近畿財務局に連絡したとされる。

そして、3月14日には近畿財務局、大阪航空局、現地関係者が現場を視察したと伝えられている。これが事実だとすれば、驚くほど迅速な対応である。

そして、3月24日、埋設物対策・早期開校のため、学園が近畿財務局へ土地を買い取りたい旨を申し出たという。

このことについて、森友学園の籠池泰典総裁は、2月20日のTBSラジオ番組に出演して、借地から土地購入へと切り替えた理由について、

「地下からゴミ(廃棄物)がでてきたため、「第六感」が働き、「賃借料が安くなるだろう」

「それなら購入金額も安くなるのでは」

と思ったと述べた。

また、地下埋設物の撤去について籠池氏は、

「建物のところに関しては、ほとんど完了している」

と説明した。

「建物のところに関してはほとんど完了」

と述べているが、これが、2015年に実施した土壌汚染対策を指すのか、2016年の小学校建設工事期間に実施したとされる埋設物撤去工事を指すのかは定かでない。



このようなプロセスが法的に何の問題もないということになると、国有地を活用した

「濡れ手で粟公金詐取」

が一斉に広がることになるだろう。

地下に埋設物がある国有地を物色する。

そこに学校建設等の事業を申請し、国と不動産定借契約を締結する。

開校期日を定めて、時間が切迫するなかで地下埋設物を発見する。

これを盾に国有地購入を申し出て、埋設物撤去費用を控除した激安価格で国有地を取得する。

全国のいたる所で、国有地取得による億万長者が続出することになるだろう。

重要なことは、国有財産を管理する国の管理責任者が、国有地を売却する際に国に損失を与えないための、

善良な管理者の注意義務=善管義務

を負っているということだ。

地下埋設物処理費用を過大に見積もり、国有地を不当に低い価格で売り渡すことは、国、すなわち国民に損害を与える行為になる。

これを回避する責任を国の管理責任者が負っているのである。

一連の経過を見ると、すべてが巧妙に仕組まれた国有地激安取得のストーリーに沿って動いた疑いが浮上する。



いま何よりも必要なことは、

2015年に地下埋設物の撤去を行った事実の有無の確認および施工業者および施工金額の確認。

2016年に地下埋設物の撤去を行った事実の確認および施工業者および施工金額の確認。

2016年に当該国有地を売却するに際して、売り渡し価格から控除する地下埋設物撤去費用算出に際しての具体的プロセスおよび検討を行った関係書類等の確認

である。

国が地下埋設物撤去費用を控除して国有地を売り渡したのなら、取得者はその地下埋設物を撤去する責任がある。

しかも、この国有地の利用使途は小学校である。

小学校を開校するにあたり、撤去する必要のない埋設物であるなら、その撤去費用を売り渡し価格から控除する必要性はなくなる。

撤去する必要のある埋設物の撤去費用を売り渡し価格から控除したのなら、取得者はその埋設物を撤去する責任を負う。



国有地の売却事例は無数にあるだろう。

その国有地が学校用地として売り渡された事例も多くあるはずだ。

さらに、地下埋設物が存在する土地、土壌汚染がある土地の売り渡し事例もあるはずである。

これらの事例を検証する必要がある。



学校設置認可の基本は自己保有地における学校設置であり、定借地での学校設置を認可すること自体が異例である。

2014年12月18日の大阪府私学審議会定例会においては、

瑞穂の國記念小學院の設置につき、

「申請内容等において確認すべき点があるため、継続案件とする。臨時の審議会で審議する」

こととされた。

そして、2015年1月27日の大阪府私学審議会臨時会において、

瑞穂の國記念小學院の設置につき、

・申請者には財務・会計状況やカリキュラム、また校舎建設など小学校設置までのプロセスをさらに明らかにしていただくとともに、今後の本審議会において、その内容を事務局から必ず報告をいただくこと。

・カリキュラムについては小学生の学びが充実されるようさらに内容を詰めていただきたい。

・私立学校には特色のある教育が求められる側面があるが、懸念のある点については本審議会が今後も確認を進めるべき。

との議事概要を伴い、

条件付き答申

という扱いが決定された。



この私学審議会を受けるかたちで、2015年2月10日に

第123回国有財産近畿地方審議会

http://kinki.mof.go.jp/content/000115032.pdf

が開催された。

審議会では、学校法人法が基本的に土地を所有することになっていることとの認識が提示され、定借での学校設置自体が「非常に異例な形」であるとの見解が表出される。

また、学校法人の純資産が4億2000万円しかなく、基本財産が小さく、私立の小学校経営の環境が改善しないことも危惧されている。



森友学園の事例は極めて

「非常に異例な形」

であり、

小学校建設の途上で、地下から埋設物が発見されたということで、それを根拠に9億600万円の評価額の土地が1億3400万円になり、さらにその支払いが10年の分割払いというのは、

どう考えても不自然である。



少なくとも、

地下埋設物撤去費用として国から森友学園に支払われた1億3176万円の資金についての資金使途および内容

2016年6月の国有地売り渡しに際しての地下埋設物撤去費用の算定経緯と、その金額相当の工事実態の事実確認が必要不可欠である。

これとは別に、この学校法人の教育内容について、これが憲法や教育基本法等の法令に抵触する部分がないのかどうか、徹底した事実確認が必要である。

小学校の設置認可はまだ出されていない。

「認可しないこともある」とされているのは当然のことだ。

今回の国有地売り渡しが国民に損害を与えている可能性を払拭できるまでは、当然のことながら、学校設置の認可は見送られなければならない。




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                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/02/22

「ハゲタカ利益の成長」が目的の「成長戦略」

           第1674号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017022216085537554
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-38154.epub
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米国のトランプ大統領が公約通り、大統領就任初日にTPPからの離脱を宣言し、大統領令にも署名した。

米国が批准しなければTPPは発効しない。

TPPの漂流は確実になった。

しかし、このTPPを復活させようと企む勢力が存在することには十分な警戒が必要だ。

TPPは死んだが、浮遊霊がまださまよっている。

この浮遊霊を除霊し、TPPを完全に成仏させなければならない。

トランプ大統領の翻意を願う。

米国抜きでTPPを発効させる。

さまざまな策謀がうごめくが、安倍首相は国会答弁でTPP合意案の見直しをしないことを明言しており、米国抜きのTPP発効は不可能である。

米国抜きでTPPを発効させるには合意文書の修正が必要になるからだ。

TPPとは、

「ハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための条約」

である。

それにもかかわらず、安倍首相がTPPを推進しているのは、安倍首相が日本国民の利益ではなく、ハゲタカの利益を優先しているからに他ならない。

「国民ファースト」

でなく

「ハゲタカファースト」

なのである。



「TPPを批准させない!全国共同行動」

「TPPを発効させない!全国共同行動」

は、TPPを阻止するために地道な、しかし、懸命の活動を続けてきた。

TPPが漂流することになったのは、トランプ大統領の行動が直接の原因だが、市民と一部の心ある政党と国会議員の共同行動が、世論の関心を喚起することに効果を上げた成果でもある。

TPPが漂流することは極めて望ましいことだが、安倍政権が国民の利益ではなく、ハゲタカの利益を最優先している以上、油断は禁物である。

ハゲタカとは強欲な巨大資本、多国籍企業のことである。

米国のトランプ大統領がメディアの総攻撃を受け続けているのは、トランプ大統領が「ハゲタカファースト」ではなく「米国国民ファースト」の方針を掲げているからである。

TPPはハゲタカが縦横無尽にアジア太平洋市場から収奪するための

「最終兵器・最強兵器」

だった。

この史上空前のご馳走の準備が完了したところで、トランプ大統領が登場して、ちゃぶ台返しをした。

これが、トランプ大統領が総攻撃を受け続けている主因である。

ヒラリー・クリントンのTPP反対はフェイクだった。

1年ほどして、TPPの内容を一部修正して、ヒラリーはTPP承認に進むことになっていた。

だから、ハゲタカ巨大資本はいかなる手段を用いてでもヒラリーを勝たせようとした。

しかし、米国民はトランプ氏を新大統領に選出し、そのトランプ氏がTPPからの離脱を断行したのである。



TPPが漂流し、TPPが直ちに発効される恐れは低下したが、油断することはできない。

なぜなら、安倍首相は日本の主権者の利益ではなく、ハゲタカの利益を優先しているからだ。

TPPは外から、日本市場をハゲタカに提供することを強制する枠組みだだが、日本市場をハゲタカに提供する枠組みが、これだけではないことに注意が必要である。

「アベノミクス」の主軸である「成長戦略」こそ、

日本の内側から、日本市場をハゲタカに提供するための枠組みなのである。

その具体的政策を取りまとめているのが規制改革推進会議である。

「成長戦略」という美名に惑わされてはならない。

安倍政権の「成長戦略」とは

「ハゲタカの利益の成長」戦略

であって、

「国民の利益の成長」戦略

ではないからだ。

そして、いま、私たちの目の前に、三つの重大な危機が迫っている。

日米FTA

主要農作物種子法廃止

水道法改定

である。

「TPPを発効させない!全国共同行動」

は3月15日(水)午後3時から午後5時の日程で

上記三問題に関する学習会を

国会議員会館内で開催する予定である。

まずは、問題の所在を確認しなければならない。

敵は外にだけ存在するのでない。

内側に潜む敵こそ、最大の脅威なのである。



安倍政権が掲げた「アベノミクス」の核心は

「成長戦略」

にある。

成長戦略は以下の五つの柱によって成り立っている。

農業の自由化

医療の自由化

解雇の自由化

法人税減税

経済特区の創設

である。

これを外から強制するのがTPPであり、

安倍政権はこれとタイアップするかたちで、

「成長戦略」

を内側から推進している。



その目的はもちろん、

「ハゲタカの利益極大化」

である。

「ハゲタカの利益極大化」



「国民の利益極小化」

を意味する。



「農業の自由化」

は、農家の農業を支援するものでない。

農家の農業を排除して

ハゲタカ巨大資本が支配する農業を確立することを目指すものである。

「医療の自由化」

は、医療関連価格を自由化し、医療のGDPをかさ上げするとともに、知的所有権の保護を強化し、一般庶民を必要十分な医療から排除するものである。

「ハゲタカの利益」だけが重視されているのだ。

「解雇の自由化」

は、企業が自由に解雇できるための制度を確立するもので、併せて出来高払い賃金制度、外国人労働力の活用が推進されている。

いずれも、ハゲタカの利益を極大化させるもので、労働者の処遇と身分の安定性は完全に切り捨てられることになる。



こうしたなかで、今年の通常国会に重大2法案が提出され、審議される。

主要農作物種子法廃止と

水道法改定

である。

狙いは、

ハゲタカが日本農業の根幹である種子を独占管理すること

世界最大の優良水資源を有する日本の水道事業を収奪することである。

「種子」がなければ農業を営むことはできない。

「水」がなければ人は生きてゆけない。

だからこそ、ハゲタカは

「種子」



「水」

に狙いをつけている。



この法改定を絶対に許してはならない。

安倍首相は「愛国」などと言うが、

安倍首相の「愛国」は本当の愛国ではない。

本当の「愛国」とは、

日本に住むすべての人々の幸福を願うことである。

安倍首相とその一味は

「いまだけ、カネだけ、自分だけ」



「三だけ主義」

の権化である。

安倍首相の「愛国」は

単なる軍国主義賛美でしかない。



世界経済にはいくつかの「戦略物資」がある。

エネルギー

鉱物資源

食糧

兵器

そして

金融

である。

さらに近年の最重要戦略物資が

「水」

なのである。

日本をハゲタカに売り渡そうとする勢力が国内に潜んでいることを、私たちは決して見落としてはならない。


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