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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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[寄稿]文在寅大統領への期待

ハンギョレ新聞 5/15(月) 17:42配信
 
 5月9日、韓国民は文在寅(ムン・ジェイン)氏を新しい大統領に選び、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾、罷免という政治混乱に一応終止符を打った。新大統領の誕生について、日本から感想と今後の日韓協力の在り方について所感を述べてみたい。

 まず、隣国の大統領選挙に関する日本の取り上げ方について、一言批判しておく。文氏について、一部の日本の新聞、テレビは、「親北、反日」という形容句を付けた。偏見に満ちた下品な表現に怒りを覚えるとともに、韓国民に対しては申し訳ないと思った。韓国は北との間で武力衝突を起こせば巨大な犠牲が出ることが必至であり、話し合いで事態の収拾を図るという方針を取ることも理解できる。これに対して親北と言えば、いかにも北の核開発に宥和的というイメージを振りまくこととなる。また、国と国の間で利害や見解が異なるのは当然であり、日本と異なる主張をぶつけてくる国を反日と称するなら、反日国は1つや2つではない。

こうした表現は、一部の日本人に見られる自己中心的な世界認識の表れである。特に、歴史認識に関して、安倍政権や保守的な言論人は世界標準に背を向けて、日本人は常に正しかったという天動説的な主張を臆面もなく繰り返している。これは、精神的な幼稚化というしかない。

 ではこれからいかにして日韓関係を改善していくべきか。私は、日本政府による慰安婦問題への対応が不十分だと思う。しかし、韓国の指導者が慰安婦問題をめぐる日韓合意を即座に破棄することに、私は賛成できない。それは日本の保守派に韓国攻撃の格好の材料を与えるに過ぎない。また、今の合意以上の対応を日本政府から引き出すことは、政治的にあり得ない。

 安倍首相はことあるごとに日本は人権と民主主義という基本的価値を擁護すると外に向かって宣伝している。ここは、安倍首相の発言を逆手に取る必要がある。安倍首相が国内の、特に首相周辺の保守派に対して、元慰安婦の人々の尊厳を擁護し、さらに在日コリアンの尊厳と人権を擁護するために明確な政治的メッセージを発し続けるよう、新大統領には働きかけてほしい。

 日韓協力は朝鮮半島の危機を収束させ、両国の安全を確保するために不可欠である。大都市への過度な集中と日本海側に多数の原発を置く日本は、国境線近くに首都を置く韓国と同じく、戦争のできない国なのだ。万一北朝鮮の攻撃で国土の一部が被害を受けても圧倒的な軍事力で北を壊滅させることができるアメリカと、戦争になれば通常兵器による攻撃だけで国が壊滅的打撃を受ける日韓両国とでは、立場が全く異なる。日韓両国はアメリカの軽挙妄動を諫め、北の核開発について政治的な解決を求めるという共同戦線を張るべきである。安倍政権はあらゆる選択肢を検討するという米トランプ政権を全面的に支持すると言っているが、これは日本の国益に反する。国境を接する韓国民が冷静な対応を取っているという現実を直視し、日本国内でも戦争を回避する政治的な対処こそが安全確保の唯一の道であるという議論を高めていかなければならない。

 思えば、金大中政権時代には日韓が未来志向的な友好関係を築くことができた。見解の相違はそれとして認めつつ、たがいに共有している利害関係を的確に認識し、東アジアの平和と繁栄のために協力する成熟した関係を作り出していきたいと願う。新大統領の構想力と情報発信を期待したい。

山口二郎・法政大学法学科教授(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
最終更新:5/15(月) 17:42


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 国会は政権党との補完勢力が多い現状化少数野党だけでは、安倍悪政、暴政を止めることは困難である。主権者国民が立ち上がらなければならない時がきたのである。そのような意味において下記のような市民の行動は有益な一歩となる。有権者市民のこれからの行動力で、国会での真に安倍政権反対の少数野党を背後から押し上げる力として役割をすべきなのである。安倍政権打倒後の政権作りは、マスゴミが盛んに人気を煽りしている。小池新党や大阪維新の党は、既得権益が安倍政権が倒れても、同じような役割を担う為のものでしかなく、国民のための政権作りのためでは無いことを、見抜いておくべきである。小池新党などは小泉元首相反原発を出し国民を目くらましにかかっている。小泉元首相の反原発などもどこまで本当なのかは、疑わしい点も多々あるのである。安倍政治が進めている政策は、国民の為の政策ではなく、己の野望と、戦前回帰、既に憲法を破壊しているように、国粋主義国家への移行、所謂国民主権国家から、国家主権国家への移行なのである。そのようなことは一切NHK初め大手新聞、テレビでは報道されないで、かわりに目眩ましの為の報道で国民は何も真実をわからないままで過ごしているのである。共謀罪などは国家主権を確実にするための処置に過ぎないのである。テロのためなどというのは詭弁に過ぎない。
 当ブログはマスゴミで報道されない真実の情報を投稿しているまじめなブログである。ブログといえば冗談半分の投稿が多いがそうでないことを理解していただきたい。主権者国民国家は国民の力を発揮しなければならないのである。何時迄も政治権力の思う壺にされては情けないではないか。今こそ国民の力を発揮するときは無いのである。

安倍政権の暴走を止めるため、行動を起こしましょう。

5月以降の行事・行動予定(確定分)

かわぐち九条の会では、当面以下の行動を予定しています。会員、非会員を問わず参加出来ますので、奮って参加して下さい。なお、メーデー、オール埼玉には地域の行動に九条の会としてまとまって参加します。安倍政権の暴走を止めるために、市民が行動を起こしましょう

5.1 川口地区メーデー

日 時:5月1日(月)
場 所:西公園(川口駅西口駅前リリアパーク)
リリアパーク

5.3 憲法集会

日 時:5月3日(水)
場 所:東京臨海広域防災公園
http://kenpou2017.jp/

5.9 9の日駅頭行動

日 時:5月9日(火) 17:00〜18:00
場 所;蕨駅東口

5.17 安行・戸塚九条の会 共謀罪法案 学習会

日 時:5月17日(水)13:30〜
場 所:安行東公民館
http://www.city.kawaguchi.lg.jp/kbn/69289999/69289999.html

6.3かわぐち九条の会「スタンデイング集会」

日 時:6月3日(土) 13時〜13時20分
場 所:川口駅東口

6.4オール埼玉一万人集会 北浦和公園 9時30分〜

日 時:6月4日(日)
場 所:北浦和公園
詳細は下記をクリックして下さい
オール埼玉総行動HP

6.9 9の日駅頭行動

日 時:6月9日(金) 17:00〜18:00
場 所;西川口駅東口

10.1 第12回 かわぐち九条の会 「平和と文化の集い」

日 時:10月1日(日) 13時30分〜
会 場:キュポラ4階 フレンデイア (川口駅東口を出て右方向徒歩2分)
記念講演:涙、笑い、平和が一番
講 師:海老名香葉子さん
文化行事::太鼓集団 “響“
「共謀罪・安倍暴政を許さない!!国民主権者が日本を取り戻す!」

オールジャパン平和と共生、院内緊急学習会の開催されます。多数参加し今国民が立ち上がる時が来たのです

5.17院内緊急学習会のお知らせ

昨年3月18日に文京シビックホールで開催いたしました参院選総決起集会以降、活動が中断しておりましたが、次期衆院選に向けての活動を再始動いたしたいます。
517日(水)午後6時より衆議院議員会館多目的ホールに於いて、
「共謀罪・安倍暴政を許さない‼主権者が日本を取り戻す!」
 オールジャパン平和と共生 院内緊急学習会
を開催します。
以下の概要で緊急学習会を開催しますので、一人でも多くの主権者の参集を求めます。
緊急学習会チラシはこちら
「共謀罪・安倍暴政を許さない‼ 主権者が日本を取り戻す!」
オールジャパン平和と共生 院内緊急学習会
日時 2017年5月17日(水) 午後5時30分開場 午後6時開会
場所 衆議院第1議員会館多目的ホール
住所:〒1008981 東京都千代田区永田町2丁目2−1
◎東京メトロ丸ノ内線・千代田線 国会議事堂前駅
◎東京メトロ半蔵門線・有楽町線・南北線 永田町駅
参加費 無料
※入場者が定員に達した場合は入場いただけませんので予めご了承ください。
プ ロ グ ラ ム
基調報告   植草一秀(オールジャパン平和と共生運営委員)
種子法廃止  山田正彦(元農林水産大臣・オールジャパン平和と共生運営委員)
共謀罪    佐久間敬子(弁護士・オールジャパン平和と共生運営委員)
自 由 討 議
憲法破壊・原発再稼働・TPP発効・辺野古基地建設・格差拡大を推進する安倍暴政が、国民の生命、自由及び幸福追求の権利を根底から覆す明白な危険をもたらしています。
さらに今次通常国会では、三度にわたって廃案になった「共謀罪」創設とまったく同じ内容の「テロ等準備罪」を創設しようとしています。
森友学園国有地取得問題では安倍昭恵夫人の関与が明確になっているにもかかわらず、
一切の説明責任を果たさず、「首相と議員を辞職」の国会答弁から逃げまくっています。
日本政治を刷新するには、来る衆議院総選挙で主権者の意思を代表する国会議員が議会過半数議席を獲得することが必要です。そのための「政策共闘」=「政策連合」の確立を実現しましょう。原発・憲法・消費税を軸に「政策連合」で主権者が日本を取り戻す!
共謀罪創設を阻止し、日本政治を主権者が取り戻す!多くの主権者の参加を求めます。
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森友学園って何?これさえ読めば丸わかり!

森友学園とは?
 
更新日: 2017年03月02日
rontikさん
 
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時価10億円の土地を1億3400万で購入!?
民進党ー辻元清美・玉木雄一郎が問題定義。
大阪府豊中市内の国有地が近隣国有地の約1割の価格で学校法人「森友学園」に売却された問題
学校法人「森友学園」(大阪市)が破格の安値で国有地の払い下げを受けていたことについて、会計検査院の河戸光彦院長は23日の衆院予算委員会で「事実関係を確認の上、国会での議論も踏まえ、正確性、合規性、経済性等の多角的観点から検査を実施したい」と表明した。

民進党の福島伸享氏への答弁。

 麻生太郎財務相は、9億5600万円の鑑定額より約8億円安い売却額について「適正な時価で処分した」との認識を示した。政府は売却額引き下げの理由について、埋蔵ごみの撤去に要した費用と説明している。民進党の玉木雄一郎氏はごみが実際に撤去されたのかと質問。麻生氏は「撤去したと聞いているが、売却済みであり、撤去されたかどうか確認する必要はない」と答えた。
民進党の今井雅人氏は、森友学園が「安倍晋三記念小学校」を建設するとして寄付金を募っていたことを問題視。同学園が今春開校する小学校の名誉校長に安倍晋三首相夫人の昭恵さんの就任が決まっていることを踏まえ、「広告塔に使われている。ここで問題が起きたら、連帯責任が首相夫人だけでなく首相にまでいきかねない」と指摘した。民進党は同学園の籠池泰典理事長の参考人招致を要求した。

 昭恵さんの名誉校長就任に関し、菅義偉官房長官は記者会見で「首相夫人が個人として何をするかについて、政府として把握はしていない」と述べた。
森友学園?っとなる方も多いと思うので学園をざっと紹介!
学校法人森友学園(がっこうほうじんもりともがくえん)は、大阪市淀川区に本部を置き、幼稚園や保育所を運営する私立の学校法人である。
1950年4月1日、塚本幼稚園が創立され、1953年8月25日、大阪府の認可を受けた。
1971年3月18日、学校法人森友学園が設立され、塚本幼稚園は学校法人格を有する日本初の幼稚園となった。
2011年、肇國舎高等森友学園保育園を設立。
2017年4月、小学校瑞穂の國記念小學院の開校を予定している
学校法人塚本幼稚園幼児教育学園(大阪市淀川区塚本1丁目)
社会福祉法人肇國舎高等森友学園保育園(大阪市淀川区塚本4丁目)
学校法人瑞穂の國記念小學院(大阪府豊中市野田町、予定)
はっきり言うと愛国心学校!笑 (右系)
教育勅語ー明治天皇が命じて造らせた日本の國體。(理想像)
学校で教えられる内容は人としての道徳、優しさ、勉学とその辺の私立学園と変わりません。
ただ、教えの内容が愛国心を強くする内容があるため反発したい方々もいるんですね、、、ミンシ...笑
民進党は反日集団(よく言うと保守派っw)なので自民党(安倍政権)の揚げ足を何としても取りたいわけです。
ネットの反応は?
籠池氏めっちゃ正論やん 森友学園頑張れ( ノ゚∀゚)ノ 稲田朋美先生しっかりしてよ‼️ @tsujimotokiyomi 前科者が偉そうに (♯`∧´) 嫌なら入園するな‼️ pic.twitter.com/2uc3IjtWjX
ネトウヨよりはアタマがいいと信じたい共産系妄想にすがりたいメンヘラゴミサヨニートからすれば、保守系のお受験幼稚園や小学校の存在なんて、絶対認めたくないんやろなw 頑張れ!森友学園ww 応援するぞww
民主党やマスゴミは森友学園問題騒いでるけど、本当に問題なのは朝鮮学校に日本の税金で交付金払ってる方が問題じゃね?朝鮮学校って私塾だろ?そこら辺の英会話学校に交付金払ってるか?明らかにおかしいだろ!ふざけんな!頑張れ森友学園!
森友学園で安倍おろしが一気に進められるかも知れない。頑張れ民進党。野党共闘政権樹立だ!
最近、ニュースになってる「森友学園」って 「塚本幼稚園」の経営元か 教育内容が気にくわない極左が発狂してるだけだろうな って思って「森友学園」で検索したら 「朝日新聞頑張れ」「アベ政治許すな」とかがズラズラと並ぶ お決まりのパターンで失笑
辻元議員....愛国心教育はダメでも反日教育学校はOK?笑

                 「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/05/14

ハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための安倍政権

            第1741号 

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017051423093938879
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-39479.epub
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5月17日(水)午後6時より、衆議院第一議員会館多目的ホールに於いて

「共謀罪・安倍暴政を許さない?主権者が日本を取り戻す!」
 オールジャパン平和と共生 院内緊急学習会

を開催する。

https://goo.gl/Pxf5YB

学習会案内PDFはこちら

https://goo.gl/dvyviR

緊急学習会の概要は以下のとおり。

一人でも多くの主権者の参集を求めます。

共謀罪・安倍暴政を許さない? 主権者が日本を取り戻す!

オールジャパン平和と共生 院内緊急学習会

日時 2017年5月17日(水) 午後5時30分開場 午後6時開会

場所 衆議院第1議員会館多目的ホール

住所:〒1008981 東京都千代田区永田町2丁目2−1
◎東京メトロ丸ノ内線・千代田線 国会議事堂前駅
◎東京メトロ半蔵門線・有楽町線・南北線 永田町駅

参加費 無料

※入場者が定員に達した場合は入場いただけませんので予めご了承ください。

プ ロ グ ラ ム

基調報告  植草一秀(オールジャパン平和と共生運営委員)

種子法廃止 山田正彦(元農林水産大臣・オールジャパン平和と共生運営委
員)

共謀罪   佐久間敬子(弁護士・オールジャパン平和と共生運営委員)

自 由 討 議



憲法破壊・原発再稼働・TPP発効・辺野古基地建設・格差拡大を推進する安
倍暴政が、国民の生命、自由及び幸福追求の権利を根底から覆す明白な危険を
もたらしています。

さらに今次通常国会では、三度にわたって廃案になった「共謀罪」創設とまっ
たく同じ内容の「テロ等準備罪」を創設しようとしています。

森友学園国有地取得問題では安倍昭恵夫人の関与が明確になっているにもかか
わらず、

一切の説明責任を果たさず、「首相と議員を辞職」の国会答弁から逃げまくっ
ています。

日本政治を刷新するには、来る衆議院総選挙で主権者の意思を代表する国会議
員が議会過半数議席を獲得することが必要です。そのための「政策共闘」=
「政策連合」の確立を実現しましょう。原発・憲法・消費税を軸に「政策連
合」で主権者が日本を取り戻す!

共謀罪創設を阻止し、日本政治を主権者が取り戻す!
多くの主権者の参加を求めます。



安倍暴政が猛威を奮っている。

共謀罪が創設されることは、主権者によるすべての政治活動が制限されること
につながる。

これが共謀罪創設の目的である。

「共謀」の疑いがある段階で、捜査に着手することが合法化される。

「準備行為」が実行されなければ捜査は着手されないとするが、何が「準備行
為」であるかの判断は主観に委ねられることになる。

つまり、何も客観的な「準備行為」が存在しなくても、捜査が着手されること
になる。

市民は警察当局の完全監視下に置かれることになる。

「市民」と「組織犯罪集団」の線引きも無いに等しい。

犯罪の準備行為があると見なした時点で、市民のグループが組織犯罪集団に認
定される。

つまり、すべての市民が対象になるということだ。

行為と犯罪結果があってはじめて処罰するというのが日本の刑法の根本原則で
あり、行為も犯罪結果もないことを犯罪とするのは国内法の基本原則を破壊す
るものである。

政治的な敵対者は政治権力の完全監視下に入れられ、犯罪事実が存在しないの
に、次々と犯罪者に仕立て上げられることになる。

文字通り、暗黒の時代に逆戻りすることになる。

5月17日から18日にかけて、衆議院法務委員会および衆院本会議での共謀
罪強行採決の可能性もささやかれている。

安倍暴政を排除する力と権利を有するのは日本の主権者である。

主権者と主権者の意思を代表する国会議員が連帯して、安倍暴政を撃退しなけ
ればならない。



安倍政権がTPP交渉参加国の閣僚会合で米国抜きのTPP11の年内合意を
提案するとの報道が示されている。

このような国会軽視、国会冒涜の安倍暴政を許すわけにはいかない。

安倍政権は昨年秋冬の臨時国会で、TPP承認案を強行可決させた。

その際、安倍首相は、TPP最終合意案は、今後一切手を入れないことを明言
している。

最終合意案の見直しを回避するためにも、合意が成立したTPP最終合意文書
での批准が必要だと力説していた。

このTPP最終合意文書は、TPP発効条件を明確に定めている。

交渉参加国の6ヵ国以上、かつ、GDP合計値の85%以上を占有する国が国
内手続きを完了しなければTPPは発効しない。

これがTPP発効条件である。

このとき、米国が批准しなければ、TPPは発効しない。

これが、TPPの発効条件である。



昨年の国会審議においては、米国がTPPから離脱する可能性があることが論
議の最大の焦点だった。

米国がTPPから離脱するなら、TPP発効がなくなるのだから、慌てて批准
に突き進む理由がないことが強調された。

この国会論議のなかで、安倍首相はTPP最終合意文書の見直しはしない。

TPP最終合意文書の見直しをしないためにも、最終合意文書での批准が必要
だと力説したのだ。

このことは、仮に米国がTPPから離脱する場合は、TPP発効を断念するこ
とを意味していた。

このような経緯があり、安倍政権はTPPの拙速批准に突き進んだのである。



その安倍政権が、米国がTPPから離脱したことを受けて、舌の根も乾いてい
ないのに、今度は米国抜きの11ヵ国でのTPP発効をわめき始めた。

国会での論戦を紙くず以下にしか見ていない態度である。

米国が離脱すればTPPは完全消滅することになるから、拙速批准の必要性は
ないとの意見さえ封じて安倍政権は拙速批准に突き進んだ。

したがって、安倍政権が国会論戦を踏まえる限り、TPP最終合意の見直し、
修正を意味する11ヵ国でのTPP発効を唱えることはできない。

国際会議でそのような提案をするなら、国会審議で過去の答弁を撤回し、国会
の承認を得ることが必要なのは当然のことだ。



森友学園問題で、安倍昭恵氏が説明責任を果たすべきであることは、100人
のなかの100人が主張することであろう。

その説明責任に対して、しらばっくれているのが安倍首相である。

恥ずかしい首相だ。

このような暴走・無責任政権を野放しにすることは、日本の主権者として犯し
てはならぬ行動であろう。

森友学園の学校認可、国有地取得問題に関して安倍首相は2月17日の衆院予
算委員会でこう述べた。

「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに
私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっき
りと申し上げておきたい。」

そして、その後の事実究明によって、安倍首相夫人の安倍昭恵氏が森友学園の
新設小学校の名誉校長として、国有地取得問題等に深く「関係していた」こと
が明らかになった。

したがって、安倍首相は首相と議員を辞める必要がある。

安倍首相が辞職したくないなら、安倍昭恵氏が疑惑に答える説明の場を設定す
るべきだ。

その決定もできないなら、議会も議会としての機能を失っているとしか言いよ
うがない。



安倍政権の本質は何か。

ひと言で表現するなら、

大資本=ハゲタカ資本の利益極大化のための政権

である。

TPPに象徴されるグローバリズムの推進は、

外圧によるものと思われやすいが、そうではない。

TPPに象徴されるグローバリズムを推進する原動力が国内にある。

安倍政権こそ、グローバリズムを推進する原動力そのものなのだ。



日本農業の支配権が国内農家からハゲタカ資本に移し替えられる。

日本の公的保険医療を破壊するのは、ハゲタカ資本が日本国内での収奪を拡大
するためである。

国民の食の安全、安心を破壊するのもハゲタカ外資の利益を増やすためだ。

「働き方改革」の美名を纏うが、実態は労働コストをさらに引き下げるための
制度改変が実行されているに過ぎない。

ハゲタカ資本にとって邪魔な存在が、日本の各種組合活動である。

農協も共済も労働組合も生協も、すべてがハゲタカにとって邪魔な存在であ
る。

だから、安倍政権は「規制改革」の名の下にハゲタカ資本の利益極大化の施策
を推進している。

そして、その究極の姿が税制にくっきりと表れている。

庶民から消費税で税をむしり取り、大法人と富裕層の税負担を著しく軽減して
いるのだ。

このようなハゲタカファーストの政治を日本の主権者は求めているのか。

日本の主権者が国民ファーストの政治を求めるなら、安倍政権を退場させ、国
民ファーストの政権を樹立しなければならない。

そのための確かな方策を明示して、主権者政権を必ず誕生させる。

主権者が行動すれば、必ず道は拓かれる。

希望を持って行動しなければならない。




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