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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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 金子勝:電気自動車と水素ステーションと小池都知事と豊州移転
「大竹まこと ゴールデンラジオ」 2017/8/25 オープニング
 出演:金子勝 室井佑月 大竹まこと 太田英明アナウンサー






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多極化(米覇権崩壊) 4
2017-08-24 23:59:31NEW !
テーマ:アメリカ(ユダヤ国際金融資本)
バノン辞任と米国内紛の激化
http://tanakanews.com/170821bannon.htm
 
米国トランプ政権の首席戦略官だったスティーブ・バノンが、8月18日に辞任した。
 
 
バノンは、トランプ政権の「米国第一主義」(経済ナショナリズム、覇権放棄、軍産独裁解体)の戦略を作った人で、トランプにとって最重要な側近だった。
 
トランプは昨年の選挙戦で、共和党内の主流派・軍産エスタブ勢力と折り合うため、政権内に、ペンス副大統領を筆頭に、軍産系の勢力を入れざるを得ず、今年1月の就任後、政権内ではバノンら「ナショナリスト」と、ペンスやマクマスター(安保担当大統領補佐官、元軍人)ら軍産の「グローバリスト」との戦いが続いてきた。
 
軍産系は、マスコミと組んで「ロシアのスパイ」スキャンダルを針小棒大にでっち上げ、フリン(前安保担当大統領補佐官、2月辞任)、プリーバス(前首席補佐官、7月末辞任)など、ナショナリスト陣営の側近たちを辞めさせていった。
 
バノンも4月に、世界戦略を決める重要なNSC(国家安保会議)の常任メンバーから外されたが、それでもトランプ自身がナショナリスト側であるため、人事で負けても、政権として打ち出す政策は、バノンが決めた線が維持されてきた。
 
ただし、大統領権限でやれる外交や貿易は、トランプ・バノン流でやれたが、国内の税制改革や財政出動策、移民抑止策などは、議会や裁判所に阻止され、ほとんど進んでいない。
 
にらみ合いの中、経済政策が進まないため、就任当初はトランプを支持していた財界人たちが、議会や軍産を支持する傾向を強め、反トランプの圧力が強まり、7月下旬に、大統領首席補佐官がバノン派のプリーバスから軍産系のジョン・ケリー(元将軍)に交代させられた。
 
ケリーはマクマスターと組み、NSC内でイランとの核協定を破棄したがる(過激で無茶なイラン敵視によって、欧州や中露とイランを結束させ米国自身を孤立させる隠れ多極主義な)バノン派を立て続けに3人(Ezra Cohen-Watnick, Derek Harvey, Rich Higgins)を辞めさせ、トランプのツイートも規制しようとした。
 
対抗してトランプは、ケリーの目が届かない休暇中に、好き放題にマスゴミや民主党を非難するツイートを発信して報復した。
 
だがその後、トランプはしだいに抵抗しにくくなった。
 
ケリーは政権内の軍産系を結束し、トランプに圧力をかけてバノンの解雇を了承させた。
 
8月18日に、政権のアフガニスタン占領政策の今後を決める重要な会議があり、その会議の前に、アフガンへの米軍増派を望む軍産としては、アフガンからの撤退を主張するバノンを追放したかった。
 
ちょうど8月11日に、バージニア州シャーロッツビルで、南北戦争時代の南軍のリー将軍の銅像撤去に反対する「極右」(白人至上主義、KKKなど)の集会と、銅像撤去に賛成する「リベラル過激派」の集会が衝突し、極右青年がリベラルの集会に車を突っ込んで死傷させる事件が起きた。
 
この事件を機に、以前からバノンを極右の仲間(オルト・ライト、新右翼)と批判してきた軍産マスコミは、バノンへの辞任要求を強めた。
 
考え方がバノンと近いトランプも、極右を非難したがらず、右翼の中にも良い奴がいるとか、喧嘩両成敗的な発言を行ったため、トランプの顧問団をしていた財界人や文化人ら、自分の名声を重視せねばならない人々が、顧問をやめる表明を相次いで出し、トランプへの非難も強まった。
 
バノンとトランプへの猛攻撃のなか、トランプはバノンの更迭(解雇)を了承した。
 
▼バノン辞任で経済政策での共和党の妨害をやめさせ、バブルと政権を延命したいトランプ
 
バノンが辞めた後、トランプは、貿易と外交軍事の分野で、相次いでバノンの策を放棄し、軍産・共和党主流派に譲歩している。
 
トランプは、アフガン占領に関して、軍産が求める最低限である4千人の米軍増派を認めそうだ(8月22日にテレビ発表する)。
 
バノンが立てた、日中やカナダからの鉄鋼輸入に報復関税をかける案や、中国と貿易戦争する策も、棚上げされると報じられた。
 
隠れ多極主義策として中国を敵視するバノンがやめた途端、中国政府がトランプに、年内に訪中してほしいと招待してきた。
 
トランプは、バノンが立てた戦略を放棄することにして、バノンを辞めさせたのか。
 
そうではないだろう。
 
覇権放棄と経済ナショナリズムを組み合わせた米国第一主義によって、米国と世界の軍産支配を壊しつつ、リベラル主義の席巻で政治的に疎外されてきた、大都会でなく地方に住む、中産階級や貧困層の白人の支持を集めて政治力を維持するバノンの戦略を、トランプはまだ必要としている。
 
覇権放棄・軍産退治・反リベラルは、16年夏にバノンを起用する前からのトランプの姿勢だった。
 
トランプが、盟友であるバノンを辞めさせ、バノンが立てた策を棚上げした理由は、そうしないと税制改革(減税)やインフラ整備の財政出動、財政赤字上限の引き上げ、来年度政府予算の編成などが共和党の主流派や茶会派に阻まれたままになり、株価の急落、赤字上限引き上げ失敗による政府閉鎖や、米国債の利払い不能(デフォルト)が起きてしまうからだろう。
 
財政赤字上限は、夏休み明けの米議会再開から12日後の9月29日までに引き上げる必要がある。
 
審議時間が少ない。
 
赤字上限の引き上げ失敗は、株価の急落につながると、議会予算局(CBO)の元局長らが警告している。
 
FT紙も最近、米国の株価は高すぎるので買わない方が良いと明確に書いている。
 
共和党主流派は、米国の金融界や大企業、金持ちの代理人であり、金融財政の混乱を好まない。
 
トランプ自身、大金持ちの財界人の一人だ。
 
トランプがバノンを辞めさせる代わりに、共和党が赤字上限の引き上げや税制改革などを議会で通すという合意が交わされた可能性がある。
 
バノンは、金融界や大企業による支配を敵視している(彼も元ゴールドマンサックスだが)。
 
しかしその一方でバノンは、トランプが政権を維持し、覇権放棄や軍産退治を進めることも願っており、辞任に応じることにしたのだろう。
 
バノンは、辞任する数週間前から、大統領府(ホワイトハウス)に居続けるより、古巣のブライトバードに戻り、政府外で、軍産リベラルやエリート、マスコミなどトランプの敵と戦った方がやりやすいと、周囲に漏らしていたという。
 
トランプ政権が始まって半年経ち、トランプは政権運営の技能をかなり高めた。
 
バノンの助力がなくても、トランプはやっていける。
 
半面、バノンは大統領府にいる限り、軍産マスコミの標的にされ、動きを妨害され、封じ込められ続ける。
 
このあたりで辞任して、外からトランプの軍産との格闘や再選を支援した方が良いと、バノン自身が考えたとしても不思議でない。
 
 
▼南北戦争の対立構造の復活、米国社会の分裂、トランプ支持基盤の維持と多極化
 
バノンが、大統領府の外にいた方がやりやすいトランプ支援策として最近新たに出てきたのが、南北戦争で負けた南軍を記念する、全米各地にある1500ほどある将軍や兵士の銅像や記念碑を、撤去していこうとするリベラル派(北軍の思想を継承)と、撤去を阻止しようとする右派との対立が、急速に激化しつつあり、これがそのまま反トランプと親トランプの戦いになっている構図だ。
 
この対立は、2015年6月に、サウスカロライナ州チャールストンの黒人が集まるキリスト教会で、黒人を敵視する右派青年が銃を乱射した事件に始まった。
 
犯人の青年が南軍の旗を好んでいたことから、全米の州議会などで、南軍の旗や銅像を人種差別を助長するものとみなして撤去する動きが広がった。
 
これに対し、右派の市民運動が撤去反対を強め、それまでバラバラだった全米の各種の右翼や保守派が、南軍像撤去反対で結束するようになった。
 
そして今回、8月11日にバージニア州シャーロッツビルで起きた、南軍像の撤去をめぐる左右両極の衝突事件で、再び全米的な議論になっている。
 
マスコミと、そこに出る著名人の多くはリベラル側なので、撤去反対派は、人種差別主義者・KKK・ネオナチなどのレッテルを貼られている。
 
たしかに撤去反対派の中には、KKKやネオナチへの支持を表明する者たちもいる。
 
チャールストン乱射事件もシャーロッツビル事件も、右派が、黒人やリベラルを殺害しており、その点でも撤去反対派=悪である。
 
だがシャーロッツビルの衝突後、南軍像の撤去に反対する勢力は、人種差別主義を超えて、これまでの米国の社会でのリベラル主義の席巻・いきすぎによって、政治的に疎外されてきた地方の中産や貧困層の白人が、自分たちの尊厳を取り戻そうとする動きへと発展し始めている。
 
これは、リベラル=ヒラリー・クリントン と、反・非リベラル=トランプが戦い、トランプが勝った昨年の大統領選挙の構図と同じである。
 
この問題が全米的な話題であり続けるほど、撤去反対派は、KKKやネオナチを離れ、リベラル(軍産マスコミ)のいきすぎを是正すべきだと考える人々を吸収していく。
 
それは、再選を狙うトランプの支持基盤の拡大になる。
 
だからトランプは、シャーロッツビル事件に関して、自動車突っ込みの加害者となった右派(撤去反対派)を非難したがらず、喧嘩両成敗的なことを言い続けた。
 
右派メディアのブライトバードの主催者に戻ったバノンは、再び盛り上がっていくリベラルvs右派の対立軸の中で、親トランプな右派の旗振り役となり、リベラル軍産・マスコミ・民主党との戦いという、彼が最も好む戦場で活躍できる。
 
南北戦争の構図が復活するほど、米国社会は分裂がひどくなり、国家として統一した意思決定が困難になっていく。
 
すでに右派のトランプ政権の就任後、リベラルや軍産が席巻する議会との対立で、国家的な意思決定ができない状態だ。
 
トランプは大統領令を乱発し、覇権放棄をやっている。
 
リベラルが強いカリフォルニア州では、トランプが権力を持つ米連邦からの分離独立を問う住民投票を行う政治運動が拡大している。
 
米国内が分裂するほど、欧州など同盟国が米国に見切りをつけて中露を敵視しなくなり、米単独覇権が崩れて多極化が進む。
 
トランプ政権は、
 
(1)貿易や外交の分野での覇権放棄・貿易圏潰し、
(2)国内経済のテコ入れ、政権維持策としてのバブル延命、
(3)米国社会を分裂させて支持基盤を拡大、
 
の3つの戦線をたたかっている。
 
今回は、共和党に阻止されている(2)を進めるためバノンが辞任し、バノンは政府外に戻って(3)の推進に注力することにした。
 
(1)は、バノンがいなくても進められる。
 
(2)が失敗して今秋、米政府閉鎖や金融危機が起きると、トランプの人気は下がるが、米国覇権の衰退に拍車がかかり、トランプやバノンの目標である米覇権の解体が進む。
 
 
<目撃者:KKKとアンティファは同じバスに乗ってシャーロッツヴィルに到着した>
[Discussionist:2017年8月21日月曜日午前8時38分]
https://www.discussionist.com/1014369958
<黒人の目撃者は、KKK、アンティファとブラック・ライヴズ・マターが同じソロスが運行したバスに乗って到着したことを確証>

<ソロス支援の活動家がフェニックスでのトランプ集会妨害を計画>
[ドナルド・トランプNEWS:2017年8月23日]
http://lovetrumpjapan.oops.jp/2017/08/23/soros-backed-activists-plan-to-steal-trumps-show-in-phoenix/

<ツイッターを買収し、トランプを追放するために10億ドルを集めようとしている元CIA工作員>
[Sputnik International:2017年08月22日 23:51]
https://sputniknews.com/us/201708221056700487-fundraising-buy-twitter-ban-trump/

<ジョージ・クルーニーは「偏見と憎しみ」と戦うために100万ドルを南部貧困法律センターに寄付>
[Breitbart:2017年8月22日]
http://www.breitbart.com/big-hollywood/2017/08/22/george-clooney-donates-1-million-to-southern-poverty-law-center-to-fight-hate/

 →CFR会員名簿(2017年7月24日現在/a-f):
https://www.cfr.org/membership/membership-roster-a-f

<ザハロワ(ロシア外務省報道官)はポンペオCIA長官を非難:反ロシアの作り話をでっち上げるのを止めて下さい>
[21st Century Wire:2017年8月21日]
http://21stcenturywire.com/2017/08/21/zakharova-slams-cia-chief-pompeo-stop-making-up-anti-russian-fiction/
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

「黒川敦彦@加計の図面戦争なう」でネトウヨが妨害している【動画】はこれ❗

NEW!2017-08-25 17:00:00
テーマ:
伊達直人
「黒川敦彦@加計の図面戦争なう」でネトウヨが妨害している【動画】はこれ❗


IWJでさきほど、黒川敦彦×森山高至で加計の図面トークしました。
自分で言うのもなんですが、面白い内容だと思います。
お時間が許す方はご覧くださいm(_ _)m
まだ、youtubeでみれますが、
多分、会員以外見れなくなる。



この動画はこれ、これ↓↓これ↓↓よ🎵

加計学園「設計図」を入手!

 「お粗末すぎて100%バイオハザードに」!?

 「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表・黒川敦彦氏と建築エコノミスト・森山高至氏に岩上安身が緊急インタビュー17.8.23



動画のつまみ取り↓↓
作成者はSID総研
SID総研は子会社=加計幸太郎



NHKの「クローズアップ現代+」が8月22日の22時から加計学園の設計図面を取り上げる予定だったのに、官邸の圧力で番組自体が差し替えられた。
やる気まんまんだったスタッフはどっかへ飛ばされちゃったんだって❗

NHKは「報じる」から「他社には出さないでくれ」て言ったんだって❗

黒川さんは、報道ステーションやTBSに情報を流したことを謝ろうと、NHKに電話しても誰も応じないんだって❗
で、下のコメントを出しました。
受信料要らんね❗

2017-08-25 10:49:51NEW !
テーマ:ブログ
逮捕者出るか?悪党どもの宴も終焉に近づいた!
 
河口湖の富士山麓にある山荘で、
 
森喜朗、小泉純一郎、麻生太郎の元首相、安倍晋三、そして
 
日本財団会長の笹川陽平が加わっての夏の悪の宴。
 
 
どんな悪巧みで盛り上がってるのかわかりませんが、
 
「大衆なんてチョロイもんだよ。ガハハハハ」
 
という声だけは聞こえてきそうです。
 
血税を横流しした森友はトカゲの尻尾きり、加計学園問題も
上手く切り抜けた話題でも出ていたんでしょうか?
 
でも安倍晋三というより加計孝太郎側が墓穴を掘ったようです。
 
新たな証拠文書が出てきました。
 
「今治加計獣医学部を考える会」の共同代表・黒川敦彦氏と
建築エコノミスト・森山高至氏に、岩上安身氏がインタビュー
している中での証拠文書です。
 
 
これは加計側が、実建築費坪単価88万なのに150万で
補助金申請をしていた証拠と言うことになります。
 
これは森友と全く同じ手口ですから、籠池夫妻が逮捕されて
いるということは、加計孝太郎も逮捕される案件じゃないで
しょうか?
 
少なくとも検察は本格的に調べる必要はありますね。
 
往生際の悪い安倍一派ですが、そろそろ終焉が近づいてきた
のかもしれません。



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2017年08月25日 15:20

自民党の補完勢力に帰結する「前原路線」

民進党の代表選が始まった。これまでも繰り返し述べてきたように、枝野氏・前原氏のどちらが代表になっても党の団結は厳しく、民進党は解党または分党するのが望ましいという私の考えは変わらない。しかしながら、国会議員の支持を中心に前原氏が有利という状況を見るにつけ、彼を支持する多くの党所属議員の政治感覚には疑問を感じざるを得ない。
本稿では、前原氏の浅学さを指摘した上で、自民党に対峙する二大政党の一翼は中道左派政党でなければならず、共産党を含めた野党共闘を捨て都民ファーストの会周辺との連携を模索しても支持の拡大は見込めないことを強く主張したい。

保守二大政党制などありえない

前原氏に代表されるような民進党所属の「保守系」議員は、「中道保守」とか「穏健保守」などと言う言葉をよく口にする。要は安倍政権が右寄りすぎるから、真ん中にいれば国民の支持が戻ってくるだろうという浅はかな願望を抱いている。しかしながら、便宜上「右派」を「外交・安全保障でタカ派かつ経済的には小さな政府志向」と定義すると、安倍政権はどこまでも右派一辺倒の政権とは言えない。
特に経済政策的には、教育の無償化なども含めナショナルミニマム・再分配的な政策を取り入れる傾向がある。外交・安全保障は確かに安保法・憲法改正などタカ派的な傾向が顕著ではあるが、本年の終戦記念日に閣僚が靖国参拝を控えたり、一昨年の安部談話で「植民地支配」「侵略」と言う言葉だけは用いて一応近隣諸国に「配慮するふり」を見せたりしている。折を見て、有権者や諸外国に対して自分たちが「中道(右派)」だという印象を与えようと試みているといえる。
それゆえ、「中道保守」とか「穏健保守」と訴えても、多くの無党派層の心には響かないだろう。目指す方向が自民党と根本的にどう違うのか見えないのである。前原氏など「保守系」議員の多くは保守二党性の実現を考えているようであるが、これこそ浅学の極みで実現不可能である。前原氏は自民党と対峙する二大政党の一翼は8割方政策が同じであるべきだと述べていたが、「2割の違い」は本質的ではない。
与党である自民党は選挙に勝つなら民進党が重視するような再分配的政策をある程度取り入れるだろう。政策に大した違いがないのならば、有権者が組織としての安定感に大いに欠ける民進党にあえて政権を託そうとはしないのは当然である。
「対案路線」などと言っているのも愚の骨頂であり、良い対案であれば与党が選挙前にそれを実行し、与党の功績として誇示されて終わりという間抜けな結果に終わるのは目に見えているのだが、前原氏には理解できないようである。安保法制、さらに憲法改正にしても、基本的に集団的自衛権を合憲と考えているようなので安保法制の違憲性を真剣に考えることなく、安倍政権の改憲案に「修正」と言う形で協力しようとすることが予想される。
前原路線を進めるならば、民進党は「対案を示す現実的野党」と自称しながら結局は自民党の補完勢力でしかない日本維新の会と同じ道をたどるのは必至だが、まとまりがないこの党では途中でこれに対する反発が起き、「前原代表」は党内対立から蓮舫代表と同じ運命をたどるであろう。
さらに「穏健保守」という言葉自体、積極性や主体性に欠ける印象を受ける。かつての自民党の宏池会的なものイメージしているのかもしれないが、宏池会に対しては、小選挙区導入を決断出来ずに自民党の分裂・政権交代を許した宮澤元首相、加藤の乱で決断力のなさから総理候補から転落した加藤紘一氏らの「優柔不断なお公家集団」というネガティブな印象を持っている有権者も多いであろう。
諸外国を見てみても、OECD諸国で複数の保守政党が議席数の一位、二位をしめているのは極端な右傾化が懸念されているポーランドくらいであり、小選挙区制度を採用している国の多くでは中道右派(保守)−中道左派(社会民主主義・リベラル)の二大勢力が対峙している。最近はフランスでは中道を標榜するマクロン大統領の与党「共和国前進」が国民議会で勝利し多数派を形成したが、それとてマクロン政権の急激な支持率の低下と共に先行きが不透明である。
マクロン氏が選ばれたのは極右のルペン氏が大統領になるのを阻止するという消極的な要因が大きく、「共和国前進」が議会選で勝利したのもマクロン氏が大統領なのでとりあえず与党を勝たせてあげようという有権者心理が大きく左右したと考えられる。都議選における都民ファーストの会の勝利と同じようなものである。長期的に見て、中道右派の自民党と対峙するのは中道左派政党でしかありえない。

野党共闘の否定・都民ファーストの会との連携は自爆行為

前原氏は共産党を含む「野党共闘」を否定し都民ファーストの会周辺との連携を考えているようであるが、これこそ自爆行為である。民進党が本来果たすべき役割は、左の支持を固めて、無党派層を取り組む政策を打ち出すことである。左を捨てて真ん中の票を取りに行けば支持が拡大すると思い込んでいるようであるが、これもまた実に浅はかである。先日の投稿でも示したように、政策的に真ん中に位置する無党派層は政策に対するこだわりが党派性の強い有権者よりも薄い。
無党派層がその時の「風に」で投票先を変える傾向がある以上、彼らから継続的な支持を得るのは難しい。無党派層からの支持を得るには、インパクトがありかつ中道右派政党である自民党が許容できない政策を打ち出すことが必要である。
脱原発はそのような政策の一つだと言えるのだが、小池都知事の築地移転問題の決断を見るにつけ、彼女に自民党・日本経団連・経産省・製造業系労組の全てと対立してそれを実現しようとする気構えがあるのかは甚だ疑問である。仮に都民ファーストの会が国政政党化しても、打ち出される政策は具体性がなくインパクトがないものの羅列になる可能性は高いだろう。
一方で、前原氏自体が代表選において原発問題で最も脱原発に消極的な旧民社党グループの支援を取り付けている以上(前原氏の推薦人には電力総連の組織内議員も含まれる)、彼自身がこの問題で思い切った方向性を打ち出すのは難しいだろう。都議選の時のように小池氏が「既に行政の長だから与党を支持する」という理由もなく、政策もあやふやならば、仮に前原民進党が都民ファーストの会と組めたとしても政権を担えるような存在になれるとは思えない。

社会主義と共産主義の区別がついていない前原氏

前原氏は、共産党に対して「政策や綱領があわない政党とは組めない」と言っているが、そもそも共産党を含む野党4党間での政策協議さえ否定しているような人物にこのような言葉を言う資格がない。また、共産党の綱領に共産主義社会の実現を目指すと書いてあるからダメだと子供じみたことを言っているが、共産党は仮に政権が取れたとしても簡単に共産主義社会が実現できるとも言っていないし一党独裁制を行うとも言っていない。
共産主義は一つのユートピア思想であり、マルクスが描いた社会を実現することは難しいだろうが、仮に実現できたとしたらその社会では人々は現在の社会より幸福に暮らしているかもしれない。前原氏は、経済思想としてのオリジナルのマルクス主義とそれに対してレーニンら独自の解釈を加えて共産主義実現のために一党独裁制を正当化した「マルクス・レーニン主義」の区別ができていないのではないか。
さらに前原氏の浅学ぶりを示しているのが、HPに記載されている「私的な所有を否定し、結果の平等を追い求めるのが社会主義、共産主義思想です。(中略)格差のない社会を目指すのが社会主義や共産主義です」と言う文言であり、社会主義と共産主義を区別できていないようである。
社会主義とは、Oxford English Dictionaryでは「生産手段、分配、交換が共同体全体により所有または規制されるべきだと主張する、社会組織に関する政治経済理論」、ブリタニカ国際大百科事典では「資本主義の矛盾を批判し,これを克服して,新たな社会を建設しようとする思想と運動の総称」と定義されている。社会主義は広い概念であり、広義には社会民主主義も共産主義も両方含まれるのである。社会主義政党(Socialist Party)が嫌だというならば、社会民主主義政党の国際組織である社会主義インターナショナル(Socialist International)に加盟しているフランス社会党(Parti Socialiste)や スペイン社会労働党(Partido Socialista Obrero Espanol)も敵視するのだろうか?
前原氏は、大学時代は政治学専攻だったらしい。学生時代の勉強が不十分だったのか松下政経塾で教えられた内容が偏っていたからかは知らないが、こうしたことも理解していないような人物に日本の最高指導者を目指してほしくないというのが偽りない気持ちである。
最後に、昨年の参議院選挙で共産党の力を借りて何とか一人区で当選しながら前原氏の推薦人になった参議院議員、脱原発や野党共闘を主張しながら前原氏の推薦人になった衆議院議員には心底呆れるが、こんな前原氏でも本当に応援し続けるのかと問いたい。



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