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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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 下記の報道各社によって違うのは、所詮報道機関の報道により読者によって違うののは作られるということが自ずと分かるであろう、報道各社がどこを主体として報道しているかによって違うと言うことは作られてということなっていることと理解しなければならないのである。その違いが謙虚に現れているのが、東京新聞と産経新聞の違いに見ることができるであろう、したがってまともには信用ができないということである。言ってみれば東京新聞は国民の側に立つての報道をしているが、産経新聞は政治権力よりの報道をしていることにもなる。世論調査はそのようなものあることを国民は十分認識しておくことだ。

各新聞読者層別の安倍政権支持率・不支持率
 金子勝:確実に忍びよる将来の経済不安と日本経済の衰退
大竹まこと ゴールデンラジオ」 2017/9/8 オープニング
 出演:金子勝 室井佑月 大竹まこと 太田英明アナウンサー





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森友値引きは国側(安部晋三)が主導とバレる
2017-09-12 21:48:26NEW !
テーマ:安倍晋三記念小学校
 
森友問題に決定的新証拠! 財務省が国有地値引きのための“ストーリー”を籠池側に提示し口裏合わせする音源が….必死に平静を偽装する安倍・菅朝鮮悪。
https://richardkoshimizu.wordpress.com/2017/09/12/%e6%a3%ae%e5%8f%8b%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%81%ab%e6%b1%ba%e5%ae%9a%e7%9a%84%e6%96%b0%e8%a8%bc%e6%8b%a0%ef%bc%81-%e8%b2%a1%e5%8b%99%e7%9c%81%e3%81%8c%e5%9b%bd%e6%9c%89%e5%9c%b0%e5%80%a4%e5%bc%95%e3%81%8d/
 
強引にテレビ新聞の話題を「北朝鮮」に持って行き、
 
森友加計問題から人々の関心を引き離し、
 
北朝鮮に強硬姿勢で臨む安倍晋三の支持率が上がったと、
 
真っ赤な嘘を朝鮮悪が支配するメディアに吐き出させ、
 
このまま、朝鮮悪の国家占拠を続けようと企む安倍の背後の下品な朝鮮ユダヤ対日侵略連合軍。
 
許すまじ。
 
一匹残らず、極刑に。
 
錆びた鋸で首を落とそう。
 
安倍の所属する朝鮮悪が、北朝鮮の朝鮮悪と連携している。
 
安倍と金正恩はどちらも統一教会に飼われた朝鮮豚。
 
統一教会の背後に、1%オリガーキ・ハザールユダヤ人。
 
森友問題に決定的新証拠! 財務省が国有地値引きのための“ストーリー”を籠池側に提示し口裏合わせする音源が
 
 
いくら北朝鮮問題で掻き消そうとしても、森友・加計問題はまったくの別問題。
 
音声データによってあきらかになった土地の不当な値引きに国が積極的に関与していたことや、佐川前理財局長の嘘答弁など、あらゆる疑惑を追及しなければなるまい。
 
臨時国会での徹底追及の再開が待たれる(本文より)。
 
 

【決定的】森友疑獄、国側が主導して不正な8億円の値引きを働きかけ!?業者との”口裏合わせ”と見られる音声が報じられる!
http://yuruneto.com/kakuugomi/

 
どんなにゅーす?
 
・森友疑獄において、国側が主導して8億円の値引きのストーリーを働きかけ、建設業者に口裏合わせを促しているように思われる音声がFNN(フジテレビ)によって報じられた。
 

 
国と「口裏合わせ」のようなやりとり
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00370039.html
 
 
 
 
きむらとも  ‎@kimuratomo 
内閣支持率、ワイドショーの執拗な不倫叩きが奏功してか、数ポイント程度上がったようだが、口裏合わせは「国の国民に対する裏切り行為」だ。
国民に説明する必要ない「個人間の裏切り行為」とは次元が違う。
さあ、これまでの国会質疑全部やり直しだ。
2017年9月11日
 
 
 

きづのぶお  ‎@jucnag 
これだけあからさまに8億円値引きを共謀しておいて、なんで籠池夫妻だけが長期拘留されて、財務省はおとがめ無しで、理財局長だった佐川さんは国税庁長官に出世してんの?

理不尽すぎるだろうが。
『国と「口裏合わせ」のようなやりとり』
 2017年9月11日
 
 
 
tany  ‎@tani83st 
とっとと近畿財務局の担当者も逮捕しろよ!
完全に背任だろ。
国と「口裏合わせ」のようなやりとり(フジテレビ系(FNN)) - Yahoo!ニュース
2017年9月11日
 
 
 
架空のゴミに基づく不正な値引きのストーリーを国側が主導か!?近畿財務局の背任を決定づける重要音声
 
いよいよ、国側が主導して不正な値引きを建設業者に持ちかけていたことを思わせる重要な音声が出てきました。

近畿財務局の元職員も証言していますが、この音声が本物であれば、完全に背任容疑が決定的になるかと思います。

ボクはこれまでの情報の断片を見る限り、業者側が8億円を騙し取る目的で、架空のゴミを元に籠池氏や国側をうまく欺いた可能性を見ていたけど、この音声を聞く限り、むしろ国側が建設業者に口裏合わせを求めてまで、積極的に8億円値引きのストーリーを持ちかけているように見えるね。
 
今まで出てきている情報によると、建設業者(藤原工業)が籠池氏に「新たに地中深くから大量のゴミが見つかった」と伝えて、それを聞いた籠池氏が怒って財務省に駆け込んだとのことだけど、
http://yuruneto.com/kagoike-rokuon/
 
それがいつの間にか、国側が率先してこの架空のゴミを元にした値引きのストーリーを主導してしまっていることが、今回の音声から分かる

この一連の流れを見る限り、こうなる間に財務省側に何らかの大きな力がかかったことが考えられますね。

普通に推理すれば、この状況を籠池氏が名誉校長の昭恵夫人に伝えたところ、一気に近畿財務局が8億円値引きに向けて積極的に動き出したと考えるのが自然だね。
http://yuruneto.com/koukuukyoku-kagoike/
 
 
以前に報道された情報から、実際に存在したゴミの量は100分1程度だったことが分かっているけど、
http://yuruneto.com/gomi-moritomo/
 
本来であれば、国側は森友側の言い分は本当なのか、第三者を通じてゴミの量の調査を行ない、それを元に見積りを作成するプロセスが必要であるはずだ。

しかし実際には、この調査を何故か同じ国側である大阪航空局にやらせた上で、
http://yuruneto.com/kinkizaimu-moritomo/
 
架空のゴミに基づく見積りと、不当な8億円の値引きが、国側の主導で決まってしまったという図が見えてきたね。

しかし、ここまで国側の背任容疑がはっきりしてきているにもかかわらず、なんと、特捜は「背任には問えない」などと言い出しているようです…。
一体どういうことでしょうか?

籠池氏はすでに補助金詐欺で再逮捕までされているというのに、まさしく特捜の本質を表しているような話だね。

以前より、特捜は戦後に作られたCIAの実質的な下部組織であり、
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/cia-a85b.html
 
日本の独立を目指したり、隷米主義を嫌う政治家や権力者を潰すための組織との指摘も多いけど、もし、これでも特捜が捜査を終わらせてしまったのなら、ますますこのレッテルを強力に貼られることになるだろう。

つまり、この疑獄を突き詰めると、昭恵夫人からCIAエージェントの家系である安倍総理本人にもたどり着いてしまう…ということですね。
https://dot.asahi.com/wa/2013051700001.html
 
以前から欧米軍事勢力の後ろ盾で幕府を打倒した長州閥の子孫の政治家は、「日本国内で特別な権力を与えられている」との説が言われてきたけど、これでは、ますますこの説を補強してしまうことになりそうだ。

特に、安倍総理本人の疑惑は数え出すとキリが無いくらい
 
 
だし、もしこれでも捜査がうやむやのまま終わってしまったのなら、日本における深い闇を改めて感じてしまうね。

まさに壮大すぎる腐敗の構図です。

このまま本当にこの疑獄が真相が究明されることなく終わってしまうのか、注意してみていこうと思います。
 
 

情報速報ドットコム]森友学園問題、新たな音声データが公開される!国側と籠池氏らが口裏合わせ!「資料を調整する」
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=135136

 
これまたスゴイ音声データが出てきました。
 
“口裏合わせをしている瞬間”です。
 
菅野完氏がポイントを抜き出してくれています。

1) 工事業者側は3m以下にゴミがないと認識している

2) それでも8億の値引きのためにゴミが必要なので国側が「あったことにしてくれ」と頼んでいる 
 
さらにもっと分かりやすいツッコミが
 
“3m以下からゴミでてきたことに「しとけ」いうとるの、やっぱり国側やんけ”。

籠池夫妻が起訴、長期拘留されている一方で、
 
官僚は背任罪にも問われることなく、
 
当時の理財局長は国税庁長官に出世、
 
安倍政権の支持率も回復ならば、
 
理不尽過ぎる世の中だと思います。
 
 
森友学園問題、新たな音声データが公開される!国側と籠池氏らが口裏合わせ!「資料を調整する」
転載元) 情報速報ドットコム 17/9/12 
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18278.html

森友学園問題についてFNNが独自入手した音声データを公開しました。
 
この音声データは去年3月頃に録音された物で、国側の職員と森友学園側の関係者、工事業者とみられる人物の声が記録されています。
 
報道された音声データの中で国側は「その下にあるごみっていうのは、国が知らなかった事実なんで、そこはきっちりやる必要があるでしょうという、そういうストーリーはイメージしてるんです」と述べ、値引きのために必要な物語を考えていると発言。
 
更には当時の池田靖・国有財産統括官とみられる人物が「資料を調整する中で、どういう整理をするのがいいのかということで、ご協議、協議させていただけるなら、そういう方向でお話し合いをさせていただければありがたいです」ともコメントしているのです。
 
工事業者からは「認識を統一した方がいいのであれば、われわれは合わさせていただきます」との発言も聞こえ、明らかに値引きを前提に口裏合わせをしている瞬間だと言えるでしょう。
 
音声データが本物かは分かっていませんが、音声鑑定をすることで何が真実かハッキリと見えてくるはずです。
 
 
菅野完  ‎@noiehoie 
今回、関テレがぬいた新たな録音データでわかったこと
1)工事業者側は3m以下にゴミがないと認識している
2)それでも8億の値引きのためにゴミが必要なので国側が「あったことにしてくれ」と頼んでいる
ということ
これで、財務省だけでなく、国交省も嘘をついていたことが判明#森友問題
2017年9月11日
 
 
 
 
 
 
 
 


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 安倍の外交は、
大国と話す事で、「外交力」を示したい、という
いうなれば、有名人と一緒に写ることで
安倍外交が、世界のトップであるという
イメージ戦略に走っているのです。
 
しかし、中身は、ロシアからは、
4島返還交渉は、絶対不可能とし、
逆に、ロシアが制定した4島特区への日本企業の投資の約束をさせられたという
お粗末な、貢外交でした。
 
安倍晋三の外交力とは
「貢外交」なのです。
 
国民の税金を、
税金が足りなくなったので、
国民の年金原資までも
外遊の度に、世界にばらまく。
 
 
これを外交力とNHKや読売新聞は
大見出しで、国民を欺く。
 
安倍政治が続けば
税金は、外国への「貢」と
米国からの武器購入代金に
代わっていってしまう。
 
 
安倍晋三が、なぜ、憲法9条を変えることを急ぐかと言えば
自衛隊を軍隊に変質させることです。
 
軍隊となれば、武装は攻撃型から防衛型まで幅広く解釈が変わります。
米国の軍事力の肩代わりも可能となってきます。
 
税金は、ますます北朝鮮型のように
殺人用品購入資金として
増大していきます。
 
防衛費、軍事費を膨張させるためには
自衛隊では限界があるのです。
軍隊と言う、殺し屋にすることで
膨大な軍事費予算が可能となるのです。
 
このために、憲法違反までして
集団的自衛権行使容認決議までしたのです。
 
すべてが米国の軍事力の肩代わりが
安倍政治の目標なのです
 
米国の軍事力の肩代わりは
いわば、山口組の筆頭番頭になったつもりの日本にしたいのです。
 
わかりやすい米国の軍事力肩代わり画策に
騙されていいのですか?
 
以下、AREAの記事でお考え下さい。
2017.9.13<進>
 
 
以下に、AERAのWEB記事から。
 
“運のいい男”なのに…安倍首相はプーチン、側近にも見放されて
民進党の山尾スキャンダルで「追い風が吹いた」(自民党幹部)のは、安倍晋三首相だ。
 しかし、9月7日のロシア・ウラジオストクでのプーチン大統領との3時間20分に及んだ首脳会談は「実質的な意味はなかった」(外務省幹部)と散々な結果に終わった。
 安倍首相は暴発を繰り返す北朝鮮に対して制裁圧力を強めるよう働きかけたが、プーチン氏は「外交的解決しかない」と繰り返すのみで相手にしなかった
 悲願の北方領土返還交渉でも海産物の養殖など共同経済活動について5項目を優先実施することで合意したのみ。
 法的立場についてはロシア側の主権を譲らないプーチン氏になすすべはなかった。ロシア政治に関し国内第一人者の北海道大学名誉教授、木村汎氏は極めて手厳しい。
事実上の門前払いの予想どおりの結果。安倍首相はプーチン氏が誰ひとり信頼しない、自分以外は全て敵という人生観を持ち、その時々の状況に便宜的対応をする二枚舌を使う並外れた天才であることをいまだにわかっていない。現状では領土を一島たりとも返す意思はない」
 そもそも「地球儀を俯瞰する外交」を謳う安倍外交だが、国際医療福祉大学教授(政治心理学)の川上和久氏はこう指摘する。
「中国へのけん制のために、プーチン、トランプという大国のリーダーと密な関係を築こうとしているが、一ファンを公言して、AKB48の握手会に率先して行く趣がある。単なる強いリーダー好き」
 また、模索した北朝鮮電撃訪問は断念した。
「その代わり、近々の電撃訪中を画策している。そのための布石を日中国交正常化45周年の行事にからめ、二階俊博幹事長にも動いてもらってます。本人は『媚中外交に取られようが、保守の俺だからこそできる。総理はリアリストに徹するべきだ』と周囲に吠えているようです」(政府関係者)
 中国もロシア同様に北朝鮮有事対応をめぐって慎重な姿勢。首相に近い自民党議員はこう吐き捨てた。
「北朝鮮問題のハブとなるべく日中首脳会談実現で主導権を握りたいのでしょうが、うまく立ち回るのは難しい。民進がオウンゴール献上だが、臨時国会でも引き続き加計問題を追及される。一部、与党内で待望論がある年内解散も北有事対応で選挙なんてやっている場合ではない」
 政府・与党内からも突き放す声が相次ぐ。
「国民に嘘つきイメージが刷り込まれて選挙は戦えない。安倍首相以外だったら誰でもいい」(ベテラン議員)
 官邸もたそがれている。
 安倍首相が最も信頼する今井尚哉筆頭秘書官が8月中旬、「安倍政権は来年9月で終わり。次は石破(茂元幹事長)90%、岸田(文雄政調会長)10%だろう」と周囲に漏らした。
 さらに今井氏は「おごる今の総理の姿勢だったら、すぐに辞めてやる」と机をたたき激怒、首相が頭を下げ謝ったエピソードまで明かしたとされる。

© dot. ロシアのプーチン大統領と握手する安倍首相。昨年は解散の目玉ともささやかれたが不発に終わ…

 さらには安倍首相が渋っているとされる消費増税を巡り、麻生太郎財務相、石破、岸田両氏、野田聖子総務相らが足並みをそろえて必要性を訴え、「財務省の意を受けた反主流派議員の反撃はこれまで以上に激化し、政局の大きな火種になることは確実です」(同)。
 政治評論家、小林吉弥氏はこう言う。
「官邸、党内に隙間風が吹きまくっている。長期政権になると緩むのはしょうがないが、首相を支える空気は弱く、現状では3選は難しい」と厳しい見方を示す。
 執念を燃やしていたはずの改憲も既に「スケジュールありきでない」と方針転換しており、もはや安倍首相自身が「店仕舞いの秋」に入ったようだ。(本誌・村上新太郎)
※週刊朝日 2017年9月22日号



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テーマ:伊達直人

官邸誘発の言論テロだ❗断じて許せない❗

 

官邸が誘発 菅長官追及の東京新聞女性記者に「殺害予告」

 
卑劣な行為である。官房長官の定例会見に社会部記者ながら出席、加計学園問題で菅長官を追い詰めた東京新聞の望月衣塑子記者に対し、なんと「殺害予告」があったという。

 関係者によると、物騒なその電話は、今月4日の午後9時ごろ、東京新聞の代表電話にかかってきた。電話の主は中年男性。

 夜間のため、警備員が対応したが、会見での菅官房長官と望月記者とのやりとりを理由に、「ネットニュースに出ている記者は、なぜ政府の言うことに従わないのか」「殺してやる」という趣旨を一方的にまくしたてたという。

 望月記者の会見での質問については、産経新聞が今月1日、〈東京新聞記者、官房長官に迷質問「北要求に応じて調整しているか」〉と題した記事を掲載。「米韓合同訓練を批判し、北朝鮮を擁護するような質問が飛び出した」と報じた。

さらに産経は翌2日、首相官邸報道室が加計問題をめぐる望月記者の質問に不適切な点があったとして、「書面で東京新聞に注意を喚起した」という記事を掲載。殺害予告電話の主はこれらの記事が転載されたネットニュースを見て、行動に移した可能性がある。

■個別の質問ではあり得ない過剰な“抗議”

会見での特定の記者からの個別の質問に対し、官邸が注意喚起の文書を出すのは異例のことです。問題になったのは、8月25日の『加計学園の獣医学部設置について認可保留の決定が出た』ことへの質問で、官邸側の言い分としては、『結果が未公表の段階での質問は国民に誤解を招く』ということらしい。ただ、認可保留の見通しは質問した時点で既に多くのメディアが報じており、質問すること自体に問題があるとは思えません」(会見に出席する他社の記者)

[parts:eNozsjJkhIPUZENDA6Nks6KSnPSMzLycwkBPJlMzAyZjQ1MmAyYEcHBwAAAdIgl8]


 こうしてみると、今回の殺害予告は官邸の望月記者への過剰な反応が、結果的に呼び込んだものと言っても過言ではないのではないか。それにしても「政府の言うことに従わないと殺す」だなんて、許し難い言論弾圧である。
 
望月記者に問い合わせると、「詳細は会社に聞いて下さい」とのこと。東京新聞編集局に今後の対応と見解を聞くと、こうコメントした。
 
「一般論として、報道機関への脅迫は断じてあってはならないと考えております。捜査機関への被害届の提出や、官邸の対応との関連性についての質問は、回答を差し控えます」

 安倍政権の5年間で、この国は本当に嫌なムードに包まれてしまっている。
 

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