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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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自民党総裁選【安倍陣営真っ青】北海道・東京・神奈川・四国・九州、地方票で石破が想定外の追い上げ
勝敗ラインを55%に下方修正 無理が通れば道理が引っ込むような安倍政権のやり方には、さすがに自民党員も黙っていられなくなったか(日刊ゲンダイ)

転載元転載元: acaluliaのブログ


国家テロ??:デモ隊vs警察(安倍政権*日本会議)

NEW!2018-09-18 06:33:19
読売・産経・日経 そしてNHKは電通に操られた
プロパガンダ要員 =戦争が必要だという情報を流します。
彼らの上にはバチカンが居ます。
 
 
画像に含まれている可能�があるもの:3人��スマイル
9月14日(金)19:30〜 東京メトロ 国会議事堂前
 
 
 
脱自民党政治 アメリカからの独立宣言
画像に含まれている可能�があるもの:2人�群衆�屋外
警察は安倍の暴力装置に成り下がって誇りも良心も捨てた(怒)
無抵抗の一般市民に暴力をふるうなんて最低!
 
このデモ隊を見て、
石破は「テロ集団」と叫んだ。
石破も口先三寸男で自民党悪共集団の一人だ。
共謀罪を成立させ、
次にに狙うのが憲法骨ね抜きの「非常事態条項」の成立である。
政令でこのようなデモ隊を犯罪集団に指定してしまう。
法治主義の破壊者である。
 
 
 
 
---end
2015年9月 横浜公聴会 での住民とのもみ合い!
横浜公聴会での住民との警官もみ合い。
2015年9月19日未明 
安全保障関連法は参院本会議で
採決が行われ、
自民、公明両党と元気、次世代、改革の野党3党の賛成多数で可決、成立した
画像に含まれている可能æ?§ãŒã‚るもの:1人ä»\上ã?ç¾¤è¡†ã?å±‹å¤–
 
安保・強行採決阻み路上に座り込み 横浜公聴会

反対派市民に取り囲まれた国会議員の車両。
=16日午後4時20分頃、横浜 写真:筆者=
---end
 
財閥解体
日本では、1945年より1952年にかけて行われた
連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の占領政策の1つで、
岩崎氏から乗っ取った三菱を
巨大軍需産業に育てたのが岸信介!
とその娘洋子!
三井財閥内で三井本社の解体論が台頭してきた事や、
安田財閥の持株会社である安田保善社が、
10月15日に自社の解散、
安田一族の保善社及び傘下企業役員からの辞任、
及び一族保有の株式を公開する方針を決定した事から
「財閥解体やむなし」の方向に傾いた。
日銀が資金を創出し株式の瞬発的民主化に成功した
1948年末結成のアメリカ対日協議会が、「トップのいない企業結合体」を容認した。
 
 
 
 
 
 
 



※転載元:井戸端放送局


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日米安全保障条約:経済復興のかわりに「アメリカの属国」となることを認めた条約

NEW!2018-09-18 11:10:20
テーマ:
安保法案
日米安保条約・地位協定密約がある限り、
世論にお構いなしに物事が決められ、
そのようになる。
1951年に岸信介が締結した日米安全保障条約
経済復興のかわりに「アメリカの属国」となることを認めた条約
支配構造がピラミッドだと認識した方がよい。
「アメリカの属国」
と言っても支配構造から、米国もまた属国であったと認識した方が良い。
トランプ氏が「アメリカ・メイク・ァグレート・アゲイン」
この意味は、
アメリカを主権国家として、素晴らしい国に建て直そう!
DS(デープステイト)に操られてるから、
アメリカを取り戻そう!
そう訴えて、大統領候補に立候補して、
未だ、メイクアゲインと繰り返しています。
そうなんです。
まだ、取り戻しては居ないのです。
だから、
「アメリカ・メイク・ァグレート・アゲイン」と言うのです。
 
では支配者は誰なのでしょう?
下のピラミッドを見てください。
 
あくまでも、王族がトップです。
と言っても、この支配構造には、
利権が我利が渦巻いているのです。
中味はどろどろの状態!
王であっても、金に支配されている状態かもしれません。
ラスボスが誰なのか?
誰もが知りたいところですよね。
トップの直近は、
300人委員会と呼ばれる秘密組織があると
噂されています。
この世の支配は、金によって行われていると
認識している人は沢山いると思います。
私もその一人です。
王の頭に乗っているのはティアラ、
王冠が一番偉いのかもしれません。
そして金を管理する者たちが金融支配者たちです。
ロスチャイルドやロックフェラーは
ロンドンシティ・ウオール街を握っています。
ゴールドマンサックスやモルガン、
その他大勢の人が金融街で企業の株を動かします。
死の商人たちを操るのは彼らです。
 
日本の金融も彼らに操られています。
これが証拠です。
^−−東京新聞政治部 引用ーー
@tokyoseijibu 

#GPIF年金運用  
軍事上位10社の株保有 本紙調べ
解散報道に注目があつまっていますが、
こちらの記事こそじっくり読んでいただきたい記事。
まずはご一読ください。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017091702000126.html …
GPIF年金運用 軍事上位10社の株保有 
本紙調べ (2017年9月17日 東京新聞)

公的年金の積立金を運用する
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、
軍事部門の売上高が世界で
十位以内に入るすべての企業の株式を保有していることが、
本紙の調べで分かった。
国民が支払う国民年金や厚生年金の保険料の一部が、
武器の製造で収益を上げる世界の主要な軍事関連企業を支えていることになる。 
(中根政人)

軍事部門の売上高は、
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が
上位百社分(中国を除く)を公表している。
GPIFが今年三月末現在で保有する国内外の株式を見ると、
SIPRIの調査(二〇一五年時点)で
上位十社に入った欧米企業の株式をすべて保有していた。
上位百社中三十四社の株式を保有し、
国内では三菱重工業、三菱電機、川崎重工業の三社が含まれる。

(中略)

◆紛争で利益 いいのか

公的年金は、
高齢者の生活を支える社会保障制度の中核。
積立金を確実に運用して、
利益を上げることの重要性は疑いない。
だが、それだけでいいのか。

GPIFによる株式保有が判明した
軍事関連企業が本社を置く欧米の国々は、
過激派組織「イスラム国」(IS)の掃討作戦に有志国連合として参加するなど
紛争に直接関わっている。

各企業は紛争が激化するほど
武器や装備品の売り上げを伸ばし、
株価を上げる。
株価が上がれば、GPIFの運用益も増える。

増え続ける高齢者を将来養うための年金積立金が、
国民の知らないうちに「軍事支援」に転用されている構図は、
倫理上許されるとは思えない。

現行法では、
政治的な介入や担当者の恣意的な運用を防ぐため、
業種を問わず企業株を自動的に購入する以外に
選択肢はなく、こうした投資は排除できない。

日本国憲法は前文で
「自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」と宣言している。
年金財源確保のためなら、
他国で紛争を助長しても仕方ないということにはならない。
国会でのルール見直しの議論が急務だ。
 
画像に含まれている可能�があるもの:テキスト
運用を決めているのは、米国政府ではないのです。
ウオール街に居る金融支配者たちです。
 
米国・トランプ政権がこの運用を決めてると考えると、
的外れなのです。
「アメリカの属国」
と書き立てのは新聞・TVのプロパガンダです。
(2017年9月17日 東京新聞)まで、
日本人は騙されてきたのです。
私達日本人は「ウオール街の金融支配者の属国」
これが正しい認識だと分かる記事です。
諸外国では、
非人道兵器の製造や環境破壊、
人権侵害等問題が指摘される企業への投資は
排除されるルールがある。
日本には、
死の商人 企業の株式保有を排除する
法的ルールが無いのがその原因なので
この記事では法的ルール作りが必要と結んでいるのです。
地位協定がある限り、属国なのでこのルール作りはできません。
 
では、誰に邪魔されるのか?
答えは自民党傀儡政権です。
1951年に岸信介が締結した日米安全保障条約
三菱帝国を乗っ取った岸信介の孫安倍晋三一味が、
日本の乗っ取りをしようとしているのです。
私達の敵は、安倍政権です。
私は、安倍晋三一味「アベノ商団」と呼んでいます。
安倍が外遊する時同行する金融・企業・官僚の団体です。
彼らが、原発を売り込み、武器を売り込み
戦う双方に資金提供するのです。
 
三菱帝国のゴッドマザーは安倍洋子です。
三菱を握っているのはモルガン=ロックフェラーです。
これは検索するとすぐにわかる事です。
 
ロックフェラーの指示の下
忠犬ぶりを発揮してるのが、安倍首相です。
そして官僚も国民の為ではなく、
ロックフェラーの手下で、日米合同委員会の指示で動いてる。
官邸にある肖像画が天皇ではなく
デビッド・ロックフェラーなのです。
そしてその上に王族が居る図式です。
 
この構図になったのは、戦後すぐではなく、
1951年岸信介が締結した日米安全保障条約と地位協定密約にある
と指摘している人が現在国会前に集まる
「こんな人達」と呼ばれるデモに参加する多くの人たちです。
米駐留軍は日本防衛の義務を負わない
この時の取り決めは今も残っているので、
米国は日本の防衛には関与しないのです。
 
1957年、岸信介首相が安保改定に乗り出し、
米側と話し合いがもたれ、
新安保も現実味をおびた。
だがやがて反対デモが活発化し、
60年5月19日には新安保条約が強行採決される。
請願デモは岸内閣退陣を要求する抗議デモへと変わり、
6月15日には国会での衝突のなか、
東大生・樺美智子さん(22歳)が死亡した。
この騒ぎで警官・デモ隊双方で300人を越す負傷者を出した。
全学連が誕生したきっかけは
授業料の値上げです!
この時点で、死亡者を出す内乱は
岸信介元総理に責任があるのです。
 
1959年7月の世論調査で、
「安保条約の改定が問題となっているが」の問いかけに、
「知らない」と答えた人が50%、
もう50%は「知っている」と答えたのだが、
「どういう点を変えようとしているのか」に答えられたのは、
わずか11%に過ぎなかった。
 
最近は、デモに参加する多くの人たちが、内乱を起してるのが、
安倍晋三一味だと認識しているのです。
嫁入り道具は奨学金
これで結婚できますか?
20代の高学歴の人たちは、
奨学金の返済でお財布が薄いのです。
親の貯金も減りました。
 
これだけ、SNSが発達しているのに、
あの時より認識している人が少ないんです。
ピラミッド構造はあの時と何ら変わっていないのです。
傀儡政権/DS はロックフェラーのままです。
アベノ商団=安倍一味も変わっていないのです。
ただし、経済規模が大きくなっています。
 
授業料が何処で決められているのか?
奨学金で誰が儲けているのか?
利息で儲けるのは銀行です。
銀行の為の政策なんです。
誰が決めるのか?
国会予算委員会で自民党が数で押し切り決めます。
 
私達日本人は「ウオール街の金融支配者の属国」
という正しい認識を持てば、
敵は、米国では無くて、安倍一味だと分かります。
種子法の廃止
水道事業民営化
TPP推進=多国籍企業の支配
 
私が何故王族支配ピラミッド構造に気が付いたのか?
ていうのはTPPを調べていくうちに分かったことです。
諜報機関が集めた情報をもとに、
傀儡政権を操るのがDSの手先の官僚がシナリオを描いてるというところから始まり、
日本会議を操るのが宗教(バチカン洗脳)であり、報道機関であった。
バチカンは、人間の調教者を育てるところです。
そして利権を得るのは、
経団連(軍産複合体)=死の商人 であり
株を持ってる株主=投資家
金融機関(金融支配者)であったのです。
金の流れ、誰の利権かを手繰り寄せたら、
王族とその仲間たちにたどり着きました。
 
株主である投資家たちは
日本の労働者の賃金カットと労働時間の延長を求め、
非正規雇用を増やし、裁量労働制や、
高度プロフェッショナル制度の導入をして、
企業の内部留保を増やし、労働者の報酬をピンハネするのです。
 
彼らの傀儡政権である安倍一味を
このままにしておいても良いのでしょうか?
 
年金のGPIF運用をこのままにしておいて良いのでしょうか?
 
私達の年金は、軍需産業の為に使われ、
支給開始年齢が70歳75歳 と上がっているのです。
これは、貰えないという事なのです。
40年も払い続けた年金が軍需産業に奪われているのです。
 
トランプ氏は、
核合意がイランの核兵器開発に課している制限が期限付きであることや、
弾道ミサイルの開発を止めることができていないことに不満を見せている。
また同氏は核合意が、
中東地域全体に「武器、恐怖、抑圧をもたらす不正資金」として使われた
1000億ドルの臨時収入をイランにもたらしたとも述べた。
 
トランプ政権の戦っている相手は、
王族です。
彼はキックバックが何処に入るのかを知っているのです。
 
※転載元:井戸端放送局



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                           「植草一秀の『知られざる真実』」

                                            2018/09/18

  沖縄と日本の未来決する知事選に全力投球を

                   第2141号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2018091800052848483
   EPUBダウンロード:https://foomii.com/00050-48961.epub
────────────────────────────────────
沖縄県知事選が9月13日に告示され、30日に投票日を迎える。

序盤戦の情勢をメディアが報じている。

メディア報道を総合すると、玉城氏先行の情勢になっているようだ。

自公政権にとっても、今回の沖縄県知事選は基地問題の帰趨を決する意味を持
つとともに、自民党総裁選直後の選挙であるから、今後の政局を左右する極め
て重大な意味を併せ持つ。

選挙は当然のことながら、沖縄の主権者の判断によって結果がもたらされるの
だが、この選挙が沖縄の問題のみならず、日本の行く末を左右する重要性を帯
びていることを、日本のすべての主権者がはっきりと認識するべきである。

したがって、沖縄県以外のすべての都道府県から、沖縄の選挙への積極的な働
きかけが必要になっている。

沖縄県における世論調査でも、最重要争点は辺野古米軍基地建設の是非となっ
ている。

安倍内閣は沖縄県民総意を無視して米軍基地建設に突き進んでいる。

その理由はただひとつ。

この内閣が対米隷属の内閣であるからだ。

米国の命令、指令には、何ひとつ逆らえない、対米隷従の内閣なのだ。

しかし、沖縄の主権者は、辺野古に米軍基地を建設するべきでないと考えてい
る。

この意思を県知事選で明示することが最重要である。



選挙は、沖縄県政与党が支援する前衆議院議員の玉城デニー氏と、沖縄県政野
党が支援する前宜野湾市長の佐喜眞淳氏による、事実上の一騎打ちになってい
る。

NHKは知事選報道に際して、安倍政権与党が支援する佐喜眞候補と国政野党
が支援する玉城候補による事実上の一騎打ちとニュース原稿を読み上げるが、
順序が逆だ。

佐喜眞氏を先に読み上げるなら、「届け出順に」という枕詞を置くべきだ。

このような些細な部分まで、NHKは「あべさまのNHK」ぶりを徹底してい
る。

辺野古米軍基地建設の是非について、玉城デニー氏は明確に阻止の考えを示し
ている。

これに対して佐喜眞氏は不明確な態度をとり続けている。

その意味は、実質容認であると判断して、まず間違いないと考えられる。

沖縄県の主権者は、玉城氏は辺野古米軍基地建設阻止、佐喜眞氏は辺野古米軍
基地建設容認ということを前提に、投票行動を決定するべきである。

面積が0.6%の沖縄に、日本に存在する米軍施設の74%が押し付けられて
いる。

そのうえで、なぜ、美しい海を破壊して、巨大な米軍基地を日本国民の税金負
担で造らねばならないのか。

反対しているのは沖縄の人々だけでない。

日本中の心ある人々が、辺野古米軍基地建設に反対している。

沖縄の主権者には、このことを十分に踏まえて投票行動を決めてもらいたい。



「安倍一強」と言われるから、この状況がまだまだ続くことを前提に投票行動
を決めようとしている人がいるかも知れないが、大きな誤りである。

このような「暴政」がさらに何年も続くことは絶対にあり得ない。

安倍政権が延命しているのは、メディアがフェイクニュースを流布しているか
らなのだ。

主権者にとってもっとも切実な経済問題、生活問題について、完全なフェイク
ニュースが流布されている。

それは、雇用の数と大企業収益=株価は堅調に推移しているが、日本経済全体
が超低迷を続けており、労働者の実質賃金が減り続けているということだ。

日本のメディアは、雇用の数が増えたこと、大企業収益が史上空前の水準を更
新していること、株価が上昇したことだけを誇張して伝えるが、肝心要の日本
経済の超低迷と労働者の実質賃金大幅減少をまったく伝えない。

沖縄でも雇用者の数は増えたが、労働者のなかに占める非正規労働者の比率は
全国第一位なのである。

沖縄にとって最大の経済資源は自然環境そのものであるが、この観光資源の価
値を徹底的に押し下げているのが、全国の74%を請け負わされている基地負
担なのである。

この沖縄経済の窮状をもたらしているのが安倍政治なのだ。

したがって、安倍政治に支援される人物では、沖縄の人々の生活を浮上させる
ことは絶対にできないと思う。

経済政策の根本路線を「弱肉強食推進」から「共生重視」に切り替えなければ
ならないのだ。

これを実現するために選挙で誰に投票するべきかは一目瞭然である。

誤りのない投票が沖縄の未来を拓く原点になる。



選挙は闘いである。

選挙戦は30万票を基礎に、どちらの陣営がどこまで票を上積みできるかの大
激戦になる。

この闘いでは、気を抜いた側、手を抜いた側が敗北する。

最後の一秒まで、力を注ぎ尽くした側が勝つ。

安倍暴政をこのまま容認してしまうのか。

安倍暴政にブレーキをかけて、日本政治の潮流転換を実現するのか。

極めて重要な岐路に立たされている。

これは沖縄だけの問題でない。

すべての日本主権者の問題だ。

だから、沖縄県に在住しないすべての主権者が、自分にできる行動を取る必要
がある。



自公サイドで強力な運動量を誇る創価学会陣営が大挙して沖縄に移動し、激し
いローラー作戦を展開していると伝えられている。

期日前投票に主権者を誘導する活動が大規模に展開されているとのことだ。

創価学会は表向き辺野古米軍基地建設反対の立場を示しているから、佐喜眞候
補への投票は根本的な矛盾をはらみ、問題を真剣に考える学会員の一部は玉城
氏支援に回っている。

しかし、組織の締め付けが厳しいから、多数の学会員は本部の指令通りに動い
ていることだろう。

また、維新は完全に安倍自公の補完勢力に転じているから、今回知事選では佐
喜眞氏を支援している。



このような情勢であるから、辺野古米軍基地建設に反対し、安倍暴政にNOを
突き付ける人々は、文字通り全身全霊を選挙戦に注ぐことが求められている。

辺野古米軍基地建設に反対する人々は、保守勢力にも広がりを持っており、こ
の点で広く連帯の輪を広げる必要がある。

自公の側に大手広告代理店が張り付いて、選挙戦術が展開されているのに対
し、玉城候補陣営は多くの政治勢力の寄り合い所帯であるために、司令塔機能
の弱さが指摘されているが、重要なことは、目的を共有して、連帯を強化する
ことだ。

問題点だけをあげつらっていても、敵を利するだけである。

「弱肉強食の政治を共生の政治に変える」

「戦争推進の政治を平和優先の政治に変える」

「金権腐敗の政治をクリーンで透明な政治に変える」

「労働者や若者を使い捨てにする政治を労働者や若者を大切にする政治に変え
る」

「少数者を差別し痛めつける政治から少数者の権利と尊厳を大切に守る政治に
変える」

これらの原点を、丁寧に、根気よく、分かりやすく、愚直に訴えることが何よ
りも大事だ。



本当の心をもって接すれば、必ず思いは伝わるものである。

金権腐敗の政治で、札束でほおを叩いてひざまずかせる政治からは、もう訣別
しなければならない。

沖縄での自公維の政治は、まさにこれではないか。

その姿勢は、基本的に沖縄の人々に対する侮蔑である。

「金の力の前にひれ伏せ」

という選挙を跳ね返して、金権腐敗の政治を刷新することが大事なのではない
か。

この選挙は、あらゆる意味で極めて重要な意味を持つ選挙だ。

あくまでも判断を下すのは沖縄の主権者である。

沖縄の未来を、そして、日本の未来を左右する重大な選挙である。

目先に左右されない、沖縄の意思として何を示すべきであるのかをじっくりと
考えて、誤りのない判断を示して欲しいと思う。

辺野古米軍基地建設の問題には、世界の識者からもメッセージが発せられてい
る。

沖縄の主権者の判断は世界からも注目されている。

この選挙を境に、安倍暴政にストップをかけて、日本政治刷新を始動させるた
め、オールジャパンの力を結集しなければならない。




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大ニュース!安倍首相が進退にかかわる重大発言をした!

2018/09/16
 半歩前へ

安倍首相がポロッと漏らした。大変な発言をした。自らの進退にかかわる重大発言だ。映像として記録に残っている。取り返しがつかない。
イメージ

改憲、年金、貧困、子育てなどたくさんのやり取りの中で、聞き漏らした人も多いと思う。だが、これが広く知れ渡ったら大変な問題になる。野党は色めき立つだろう。自民党内も騒然とするだろう。

拡散したら安倍首相は困るだろうな!

自民党総裁選での14日の公開討論会。安倍政権不支持の一番の大きな理由が、「首相が信頼できない」ということだ、との記者の質問に安倍晋三が応えて言った。

森友事件や加計疑惑問題で、「私の妻や友人が関わったので国民が疑念を持つのは当然」と釈明した後、「金銭的なものをもらって便宜を図ったわけではない」と言った。重大発言である。

安倍が森友事件や加計疑惑にかかわったことを認めた。公式の発言で「私の妻や友人が関わったので国民が疑念を持つのは当然」と公言した。

安倍は2017年2月17日の衆院予算委員会で、森友学園への国有地の激安払い下げ事件に関し、「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と断言した。

妻が関わったことを認めたのだから直ちに約束を実行すべきだ。首相も国会議員も辞めてもらいたい。このやり取りは生中継された。その後のNHKのニュースでもやった。現場にいた記者たちはなぜ、この点を追求しないのか? 辞任に触れないのか?
 
私は13日午後から15日まで旅をしていて、旅先のNHKのニュースでこのことを知った。帰宅してさっそくネットで討論会の動画を探し、事実を確認した。

新聞、テレビはこの重大ニュースをどうして伝えないのか?

せっかくの問題発言をみすみす取り逃がしていいのか? スルーしていいニュースではない。この間にも安倍晋三に「弁解の機会、時間」を与えていることを知るべきだ。
転載元転載元: 真実の報道



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