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１年前に投稿した記事の再投稿記事です。 |
【辺野古問題取材班】名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では、新基地建設に反対して座り込みを続ける市民ら約３０人が１日午前８時４５分ごろから集会を開き、沖縄防衛局の埋め立て工事再開に抗議している。
沖縄平和運動センターの山城博治議長は「工事再開だと言うが猿芝居のような決定で、どこで手続きが踏まれたのか。どれだけ県民の民意を足蹴にできるのか。座り込みの力で工事を止める」と訴えた。
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2018年11月01日
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NEW!2018-11-01 15:00:00
辺野古工事再開 民意無視し強行 |
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◎「日本一新運動」の原点―４２３ |
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下記のような田中真紀子氏の安倍首相の外交についての見解が投稿されていたので、国益を守るための外交の難しさについて、外国との難しい交渉するにあたり、基本的な必要とする交渉家のもっていなければならない、資質が必要なのである。
「洞察力」「器用さ」「順応性」「幅広い知識が必要である」それは鋭敏力である、果たして安倍首相は持ち得ているのであろうかが問題になる。ただ単に諸外国に金をばらまくくらいならだれでもできるのであるし、相手は喜ぶだろうが、当方の交渉を聞いてくれるとは別問題であるにしかないのである。
※下記は転載記事である。
はきっこ
田中紀子氏「単に外交が好きということと外交の能力が高いということは違います。安倍さんは外交が好きなだけで能力はまったくありません。安倍さんが首相になって6年近く経ちますが、拉致被害者の1人でも戻ってきましたか？北方四島の1つでも戻ってきましたか？」（文化放送「サキドリ」10月17日）
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 今回も始まった日本重罪新聞のキャンペーン
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-02b7.html 日本経済新聞社とテレビ東京による１０月２６〜２８日の世論調査で、２０１９年１０月に予定する消費税率の１０％への引き上げについて賛成が４７％と、反対の４６％を上回ったと報じられている。
日本経済新聞社による消費税増税キャンペーンがまた始まった。 日本経済新聞社は１９９７年度と２０１４年度の消費税増税に際して、大々的なキャンペーンを展開した。 その中心テーマは「消費税増税の影響軽微」だった。 過去２回の消費税増税に際して、日本経済新聞は、「消費税増税の影響軽微」の大見出しを１面トップに掲げる報道を、それぞれ複数回展開した。  私は、いずれもケースにおいても、「消費税増税の影響は甚大である」との見解を示し続けた。
１９９７年度の増税に際しては、経済企画庁が民間エコノミスト集めて定期的な懇談会を開いた。 この席上でも私は同じことを主張した。 現実に日本経済は消費税増税実施により、深刻な不況に突入した。 １９９７年度の場合には、消費税増税を契機に生産活動が急低下し、経済の先行き見通しの悪化を背景に株価も急落した。 資産価格下落は金融機関の不良債権問題を拡大させ、景気悪化＝資産価格下落＝不良債権問題拡大の悪循環が深刻化した。 １９９７年から１９９８年にかけて、重大な金融危機が発生したことを記憶されている人は多いだろう。 私は消費税増税を強行実施すれば金融危機を招く可能性が高いことを１９９６年初から訴え続けたが政府はこの警告を無視して消費税増税に突き進んだ。 経済企画庁は３ヵ月に１度の懇談会を開いていたが、消費税増税実施で日本経済の悪化が深刻になると、何の連絡もなく、懇談会開催を中止してしまった。
いい加減なものである。
この１９９７年度の消費税増税に際して、日本経済新聞は「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンを展開したのである。 まったく同じことが、２０１４年度の消費税増税実施に向けても再現された。 日本経済新聞は、このときも「消費税増税の影響軽微」の大見出しを何度も掲載した。 安倍内閣は財務省と日本経済新聞による「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンに乗せられて消費税増税に突き進んだ。 しかし、結果は、このときも「消費税増税の影響は甚大」だった。 私は２０１４年版ＴＲＩレポート『日本経済撃墜』（ビジネス社）に、消費税増税が日本経済を不況に転落させるとの見通しを記述した。 そして、現実に日本経済は史上最悪のマイナス成長に転落したのである。 消費税増税の影響は甚大だった。  この教訓があるために、その後は、安倍首相が消費税増税に慎重になった。 その後の安倍首相は、消費税増税延期を選挙に活用するようになり、過去２回の選挙で、有利な結果を得てきた。 このことから、２０１９年においても、夏の選挙直前に消費税増税延期の方針を決定する可能性が高いと考えられる。 元日本経済新聞経済部長でテレビ東京副社長（当時）の池内正人氏は、インターネット上のサイト「あらたにす」に、次のように記述した。
「大新聞が得意の世論調査をやればいい」 「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」 これは、２０１０年９月１４日に実施された民主党代表選に関して述べられたものだ。 菅直人氏と小沢一郎氏との間で戦われた民主党代表選だ。 この選挙で小沢一郎氏が正当に勝利していれば、日本の歴史は違ったものになっている。 民主党政権は息を吹き返し、日本政治構造の大刷新が実現していただろう。 しかし、だからこそ不正選挙が行われた。 日本の支配者は小沢−鳩山ラインを潰して、新たな基軸を菅−岡田ラインに変えた。 この方針が米国によって定められたことはウィキリ−クスの情報によって明らかにされている。 日本経済新聞とテレビ東京にとって、世論調査とはこの種のものなのである。 「得意の世論調査」で情報を操作する。 消費税増税に賛成４７％という調査結果を信用することはまったくできない。 日本経済新聞は日本重罪新聞に名称を変えた方がいいと思う。  【増税】安倍政権の「2万円で購入する2万5千円分の商品券」案に批判殺到！「2万円出せない人はどうするのか」「バカにしてるとしか思えない」
https://yuruneto.com/abe-syouhinken/ 安倍政権による「最悪の愚策」に国民からの怒りが殺到！「1000円単位でお釣りは無し」「期間はたったの6ヶ月間」「本人確認のためにマイナンバーを活用」
※転載元：きなこのブログ
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