どんなにゅーす？
・前回の国会で幸いにも廃案になった「水道民営化（水道法改正案）」がまたも可決・成立の危機に晒されている。
・水道料金の暴騰や水質の著しい劣化など、世界で深刻な混乱や暴動を引き起こしてきた水道民営化の可決に腐心している安倍政権に対して、ネット上では怒りの声と警戒感が広がっている。
今国会での成立が確実視されている「水道法改正案」。
さすがに、市民の生命に直結するだけに、自民や公明の内部からも反発の声が上がっている。
新潟県議会では自民党議員までも水道法改正案に反対する意見書に賛同している。
法案では上下水道施設は行政が所有し、運営権を民間に委託する「コンセッション」（官民連携）方式をとるが、事実上の民間への丸投げ。
現場からも厳しい声が上がっている。
「水道事業は人口減少で利益が減る一方。民間に委託したら、利益のために水道料金を上げるのは確実。結局、市民にしわ寄せがくるだけですよ」（水道事業に詳しい自治体関係者）
法案が成立すれば日本中の水道事業が海外の巨大水道会社に食い荒らされる恐れがある。
すでに浜松市は昨年１０月、下水道部門の運営権を水メジャーの最大手、仏ヴェオリア社を中心とする「特別目的会社」に約２５億円で売却している。
水道を民営化するとどうなるのか。
１９９７年、フィリピンのマニラでは水道料金が５倍になり、９９年、アメリカのアトランタでは蛇口から茶色い水が出たという。
水道料金が高騰するのも間違いないだろう。
コーラより高くなるという冗談のような話まで出てきている。
南アフリカでは、料金の高騰で１０００万人以上が水道を利用できなくなった。
こうした事態を受けて、世界では民営化した水道事業を再度公営化している。
英国の調査機関によると、２０００年からの１５年間に世界３７カ国で２３５の水道事業が再公営化された。
日本だけが十分な議論や説明もないまま民営化を進めるという異常事態。
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衆院予算委員会の与野党攻防が始まる前日の10月30日、1つのニュースが永田町を駆け巡った。
菅義偉・官房長官の“片腕”と呼ばれた福田隆之・大臣補佐官が「退任を申し出た」と産経新聞が速報したのだ。
一般国民への知名度は低いが、福田氏は大手監査法人から2016年に菅氏の補佐官に起用され、安倍政権が日本経済再生戦略の柱に掲げる公営事業民営化（PFI）を担当してきた人物である。
なぜ、この人事が注目されるのか。
その背景を探ると、「日本売り」に走るこの国の政治家たちの奇妙な行動が浮かび上がってくる。
発端は第2次安倍政権の発足から間もない2013年4月、世界銀行総会出席のために訪米した麻生太郎・副総理による、米国のシンクタンクでの講演だった。
「水道料金の回収率が99.99％というシステムを持っているのは日本以外にありませんが、日本の水道は国営や市営、町営でできていて、こういったものをすべて民営化します」
同席していた米国高官たちは気前のいい発言に目を丸くした。
当然だろう。
いまや「水」は「石油」をしのぐ戦略物資といわれ、水メジャーと呼ばれる多国籍企業が各国で水道事業を運営して水道料金は高騰、世界の水ビジネス市場は100兆円に迫っている。
一方で2025年には世界の人口の3分の1が新鮮な水を得られなくなると予測され、世界では行き過ぎた民営化を反省した国や自治体が売却した水道事業を企業から買い戻して公営に戻す動きが広がっている。
日本が世界の流れとは逆に、これから水道事業を売りに出すというのだから、世界の水企業が日本市場に熱い視線を送った。
そして麻生氏の国際公約通りに、今年6月、安倍政権は自治体に公営事業売却を促すPFI法改正案を成立させた。
PFIとは自治体が上下水道や空港などの運営権を民間企業に売却してまとまった資金を得るかわりに、料金収入など収益はすべて企業に入る仕組みだ。
安倍政権は今後10年間で21兆円分の公営事業を民営化するという空前の払い下げ目標を掲げた。
その最大の商品が「世界で最も安全で安い」といわれる日本の水道事業だ。
すでに大阪市、宮城県など多くの自治体が水道事業民営化に名乗りをあげ、下水道部門では、一足早く浜松市が昨年のうちに運営権を3大水メジャーの最大手、仏ヴェオリア社を代表とするJV（ジョイント・ベンチャー）に約25億円で売却。
巨額の資金が得られることを証明し、同市は上水道の民営化も検討している。
日本ではこれから自治体の水道事業売却ラッシュが起きる。
その水道民営化のキーマンだった福田補佐官が、これから政策が花咲くタイミングで退任するのはなぜなのか。
大手紙記者が語る。
「福田補佐官はPFIのプロフェッショナルで、菅官房長官はとくに水道民営化の法律の枠組みづくりなど重要な役目を任せてきた。ところが、福田氏が日本の水道市場への参入をめざす『水メジャー』と呼ばれる多国籍企業と結びつきを深めており、それを調査した立憲民主党が国会で追及するという情報が流れた」
立憲民主党議員の1人は調査していることを認めた。
「福田補佐官の出張記録を取り寄せてみたところ、2016年の就任以来、頻繁にフランスなど欧州出張を繰り返して特定の水メジャーと接触していたことがわかった」
福田補佐官の退任について内閣府は「決まっていないので、お答えできない」（人事課）という。
福田視察団のフランス・スペイン視察（2017年6月）の事例調査をまとめた内閣府の報告書によると、視察した4都市はすべて同じ多国籍企業が水道事業の運営を受託していた。
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安倍政権がまたも水道民営化可決に向けてまっしぐら！「日本国民の命の源」を平然と外資に売り渡そうとする安倍政権の恐ろしさ！
ひとまず危機が回避された水道民営化だけど…またしても安倍政権は今国会で可決に向けてまい進しているのねっ！！
世界各地ですでに、水道民営化のせいで大混乱や暴動が発生してきたっていうのに、安倍政権はどこまで日本人の命や健康を売り渡すことに余念が無いのよっ！！
こうした姿を見ても、大手マスコミが海の向こうのグローバル資本勢力（巨大多国籍企業）の忠実な”下部組織”であることがよく分かるね。
そんな中でも、上のNEWSポストセブンの記事は（貴重なほどに）とても秀逸に報じられており、これによると、どうやら、
表ではかねてより麻生大臣が積極的に「ご主人様」に向けて水道売り渡しを宣言してきた一方で、
菅官房長官の“片腕”と呼ばれてきた福田隆之・大臣補佐官（怪文書などの存在が取り沙汰され、近く退任するとの情報が出回っている）が裏で水道民営化に向けて”地ならし”をしていたようで、
水道民営化についても、安倍政権＆竹中の「いつものホットライン」を通じて、日本の国家資産売り渡しの「悪徳プロジェクト」が（日本国民に隠された中で）強力に進められてきた構図が浮かび上がってきている。
つまり、これも、カジノや残業代ゼロ制度、種子法廃止や移民促進などと同じで、グローバル資本勢力への売国を積極的に続けてきた安倍政権の「いつもの動き」ということになるだろう。
なんでここまでの「史上最悪の売国政権」がこんなにも”史上最長任期”を更新する寸前になってて、政権支持率もいまだに5割近くも存在しているのよぉ〜っ！！
いまだにこんな安倍総理を「真の国士」みたいに持ち上げる連中もウジャウジャいるし、もうこの国は何もかもメチャクチャだわぁ！！
安倍政権がここまで強力な勢力を誇っているのも、マスメディアが安倍政権を間接的にサポートしているのも、そして、ペテン勢力が安倍総理を「愛国者」などとデマの宣伝をしているのも、全ては、日本において、国境の無い”巨大資本勢力”が日本を浸食する「グローバリズム」が強力に進んでいることの一環であるということだ。
残念ながら、陰謀論と安易に片付けるわけにはいかないくらいに、次々と「その通りのこと」が起こってきているし、安倍政権も日本のマスコミも、全てがグローバリストの利益のために、日本国民の財産や健康などを脅かす方向に国民を誘導し、どんどん「日本売り」に進んでいる状況だ。
逆に、米国や日本など主要国の上にグローバル資本勢力がステルス的に支配しながら、政治や軍事をコントロールしている構図をイメージできるようになれば、おおよその国内外の動きも理解できるようになってくるし、そろそろ「右」だの「左」だの”思想的な枠内”に囚われるような思考から脱却していかないと、ますます一般庶民は1％の”思うつぼ”に向かっていってしまうよ。
とにかく、私たち一般国民が真に立ち向かっていくべきは「1％のグローバル資本勢力」であって、もはや一致団結してこれらによるグローバリズムに反対していかない限り、財産だけでなく、健康や命まで搾取される段階に差し掛かってきたってことね…！
いい加減に安倍政権の本質や実態に一刻も早くに気がついて、これ以上連中に好き勝手させないためにも、本格的にこれらを食い止めるための行動を起こしていかないとマズいなんじゃないかしら。
※転載元：きなこのブログ
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