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野党共闘をいかに戦いを有利にみちびくかが来年の参議院議員選挙に取って最大の課題である。現段階で組むべき野党は迷うことなく、立憲民主党、共産党、社民党、自由党、それと４党と政策が一致する候補者であろう、
国民民主は政策的には自公寄りであり組むべきではない、かえってあげ足を取られる危険性がある。を除き以上でしっかりとスクラム組んで戦えば国民の絶大な支持を得られるであろう。これから色々な動きやまとまりを壊す動きがあるだろうが、決して惑されてはならないのである。
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なんとここにきて、年金の積立金などを使って、欧米から経済制裁を受けているプーチン系企業に資金提供しようとしていた事実が明らかになった。
疑惑を暴露したのは世界的な通信社「ロイター」が11月9日に配信した。  アメリカと対立中の中国にも金をばら蒔き、ロシアにも。やはり、日本会議はアメリカと戦争したいのですね。 その前に、南海トラフで地震を起こして日本をパニックにさせてから、戦闘モードにさせるんですか？ で、日本の同盟国はどこ？(笑)北ですか？ ※転載元：金沢京子ブログ
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 マルチ商法ジャパンライフが経営破綻 〜 “今だけ、金だけ、自分だけ”の感覚で、ジャパンライフに群がっていた昭恵夫人とあべぴょんとそのお友達！
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=180055 マルチ商法の正式名称は連鎖販売取引で、会員が新規会員を誘い、その新規会員はさらに別の会員を勧誘するというもの。
売り上げに応じて報酬がもらえるということで、不労所得を得て、楽に生きることを夢見る人が結構引っ掛かっているようです。
記事によると、マルチ商法ジャパンライフが経営破綻し、負債総額は約2,400億円とのこと。
被害に遭った人たちのほとんどは、70歳以上の高齢者だということです。
マルチ商法は、仮に“1人の会員が2人ずつ新規会員を加入させた」と仮定した場合、28世代目では日本の総人口を上回る1億3千万人が必要となる”ので、現実には、不労所得を得て悠々自適の暮らしには、まずなりません。
それどころか、今回のケースのように、経営破綻をして出資した金が戻ってこないということになりかねません。
そのジャパンライフですが、昭恵夫人をはじめ、あべぴょんとそのお友達も、関与していたらしい。
 マルチ商法というのは、ピラミッドの上層部にいる連中だけが良い思いをして、下層に行くほど全く稼げないようになっているので、こういった連中が、“今だけ、金だけ、自分だけ”の感覚で、ジャパンライフに群がっていたというのは、わかる気がします。
“続きはこちらから”は、昭恵夫人のトンデモ発言です。
昭恵夫人は、「世界が大変な時に日本国内で争っている場合でしょうか」と言っているので、言葉通りに野党を結集して、安倍政権を倒すべき時が来たのではないかと思います。
最後におまけとして、尾張おっぺけぺーさんの不朽の名作「アッキード事件」を貼り付けておきます。
 ジャパンライフ元会長が謝罪 債権者からは悲痛な声(18/11/12)
https://www.youtube.com/watch?v=C0V1knndhCs  マルチ商法「ジャパンライフ」にチラつく安倍政権との蜜月
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241456/1 顧客約６８００人、負債総額約２４００億円――。
（中略）... 「ジャパンライフの商売は磁気ネックレスなどを数百万円で顧客に売りつける一方、同社がそれを第三者に貸し出すことで顧客に年６％のレンタル料を支払う仕組み。
（中略）... 特定商取引法違反（不実の告知）容疑などでの立件を視野にしているとみられています」（捜査事情通）
■何人もの大臣が広告塔に
ジャパンライフは政治との近さを売りに、商売を続けていた。
（中略）... ジャパンライフ問題を追及する共産党の大門実紀史参院議員が入手した「お中元リスト」には安倍首相をはじめ、麻生財務相や菅官房長官、茂木経済再生相らオトモダチもズラリと名を連ねていた。
「消費者庁は１７年３月に２度目の行政処分を命じ、さらに追加措置も検討していましたが、官邸から横ヤリが入ったといいます。当時は森友学園問題が火を噴き、国会対応に追われていた時期だった」（永田町関係者）
（以下略）
 ジャパンライフのマルチ商法２０００億円計画倒産詐欺に全面協力した広告塔は、統一教会の朝鮮悪、安倍晋三さんでした！立派な詐欺師です！■安倍晋三、電波法改正でモリカケ隠蔽を企む。粉飾支持率総理大臣閣下
https://blogs.yahoo.co.jp/donburikanjou_death/35171115.html  昭恵夫人が”仰天”野党批判！？「世界が大変な時に日本国内で争っている場合でしょうか」→ネット「大麻の影響か？」「あんたの犯罪疑惑を追及してんだろ」
https://yuruneto.com/akie-sekai/ どんなにゅーす？
・2018年11月11日、佐賀県内にて「北海道開拓の父」といわれる佐賀藩士・島義勇の銅像建立記念イベントが開催され、同じ佐賀県出身の森永製菓の創業者・森永太一郎の外曾孫娘である昭恵夫人が登場し、講演を行なった。
・イベントに参加した国民民主・原口一博議員によると、昭恵夫人はその場で「世界が大変な時に、日本国内で争っている場合でしょうか」などと野党批判とも取れるコメントを炸裂。
この発言がネット上に広がり、国民からの批判が殺到している。
昭恵夫人がまたも信じがたい「トンデモカルト発言」を炸裂か！まさかの”野党批判”めいたコメントに、ネットでは怒りと突っ込みが殺到！ （中略）
またしても、昭恵夫人が常識では考えられないような「トンデモカルト発言」を炸裂させたのねっ！！
「世界が大変な時に日本国内で争っている場合でしょう か」って、そもそも、昭恵夫人本人が日本国家を私物化した上で国民の財産を不正に横流しした疑惑を野党が追及してるのに、 https://yuruneto.com/tamura-tanisaeko/ 本人が国民からの要求も無視して証人喚問から逃げ回りまくっているのが全ての元凶でしょうがっ！！
（中略）
相変わらず、昭恵夫人による究極的なまでの勘違いぶりが際立っているし、どこまでいっても、あくまで「自分自身が何をしてきたのか」すらよく分かっていないみたいだね。
（以下略）
 森友問題の反省ナシ…昭恵夫人が公然と野党批判の“妄言”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241563 相変わらずの“天然”ぶりだ――。]
１１日、佐賀市内で行われた佐賀藩藩士・島義勇（１８２２〜７４年）の銅像のお披露目式。
島は明治政府の開拓判官として北海道札幌市の原型をつくった人物で、その功績が称えられて銅像が造られたという。
問題となったのは、銅像の除幕式の後で行われた懇親会。
安倍首相の妻・昭恵夫人が挨拶し、野党批判を展開したのだ。
会に出席した国民民主党の原口一博国会対策委員長は、昭恵夫人のスピーチについて、自身のフェイスブックに次のように投稿している。
＜驚いた事に講演で私の名前を安倍昭恵さんが出されました。「原口先生もおられますが世界が大変な時に日本国内で争っている場合でしょうか。」と。私たちは国内で無駄な争いをしているのではありません＞
昭恵夫人は、自身が森友疑惑の“核心”であることを棚に上げて、与野党の論戦を「ムダな争い」などと訓示を垂れたのである。
会に出席したひとりはこう明かした。
昭恵夫人は、仮にもファーストレディーである。
自らの発言が安倍首相の意向を代弁していると思われてもおかしくない立場なのに、国会の論争を批判するのは無神経じゃないか。
原口議員に改めて聞いた。
「確かに、日本の中で争わず、協力し合える環境が整えばいいというのは（昭恵夫人の）おっしゃる通り。ただ、それを壊しているのは誰かということですよ。
昭恵さんの言う理想と現実があまりにも違うから、野党はただすべきことをただしている。
（財務省の決裁文書改ざん問題で）亡くなっている人も出てますからね。
自民党から共産党までみんないるところで、政治的なことをおっしゃるので驚きました」
サプライズ登場で野党をチクリと刺した昭恵夫人。
森友問題の真相を語るのが先じゃないか。
※転載元：きなこのブログ
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NEW!2018-11-14 11:30:00
狡猾な安倍政権、弱体化するメディア…6年弱で国は変貌
こんな政権にやられっぱなし「壊憲の安保法に始まり、なし崩しの軍拡と社会保障カット、暴走の官邸支配と加速する米国従属、常態化のゼロ金利、情報非公開、過労死法案、種子法」
しかもこの5年半で大メディアはすっかり骨抜きに。安倍政権６年どんどん国が変貌の恐ろしさ。
 
国の根幹が見るも無残に壊され 安倍首相が官房長官時代に発表した「美しい国へ」と題した政権構想を焼き直し、「新しい国へ」を発表してから６年。この国は恐ろしいほど変貌を遂げてしまった。その変貌は表に見えていたものと、気が付いたらそうなっていたものがある。ここが安倍政権の狡猾なところだ。国民はのんきにお笑い番組を見ているうちに、国の根幹がすっかり変化してしまったのである。 国民監視を強める盗聴法改正に始まり、基本的人権や知る権利を踏みにじる特定秘密保護法、集団的自衛権の行使を容認する安保法。憲法学者をはじめとする専門家の反対を歯牙にもかけず、世論の大反発も無視。現代の治安維持法といわれる共謀罪法も数の力で押し通した。
防衛予算はすでに６年連続で増大し、１９年度は過去最大の５兆２９８６億円に膨張する見通しだ。トランプ大統領に脅され、米国製高額兵器を爆買い。安倍がなし崩し軍拡の口実に利用してきた北朝鮮危機は収束に向かいつつあるにもかかわらず、陸上配備型迎撃ミサイルのイージス・アショアの配備は着々だ。 立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。
「政治的な目的といい、それを実現する手法といい、安倍政権は民主主義、立憲主義に反しています。選挙では有権者に耳当たりのいい公約を訴え、選挙に勝った途端、選挙期間中はおくびにも出さなかった法案を次々に出してくる。しかも、法律をつくる前提となる立法事実はデタラメばかり。世論や野党の反対には耳を貸さず、ウソを並べ立て、ロクに議論を重ねず、数を頼りに強引に法案を通す。自民党の支持基盤である財界の強い要望でゴリ押しした働き方改革関連法では、データ捏造がバレて裁量労働制拡大は頓挫しましたが、高度プロフェッショナル制度は通った。残業代ゼロで働かせ放題の高プロはまさに過労死促進法で、労働者保護の法規制が奪われた。憲法が保障する国民主権、平和主義、基本的人権をひっくり返すような政治が数の力を背景にゴリ押しされてきたのです」 ■ゴールデンタイムに自衛隊礼賛
そうやって、なし崩しに憲法を破壊してから、現実に合わせるように憲法改正に動く。ここも、安倍政権のずるさだ。連続２期６年までだった自民党総裁任期を３期９年に延長し、圧力と恫喝で３選を果たした安倍は、党人事であからさまな改憲シフトを敷いて、改憲の動きを加速化させるようにせっついている。側近の下村博文元文科相を憲法改正推進本部長、新藤義孝元総務相を衆院憲法審査会筆頭幹事に就けて尻を叩きまくっているという。腕まくりの下村は全国の各選挙区支部に「憲法改正推進本部」の設置を文書で要請。改憲を訴え、安倍政権を支える右派組織「日本会議」との連携も示唆した。 そんな中、露骨だったのが週末の１１日、ゴールデンタイムに２時間枠で放送された「超スゴ！自衛隊の裏側ぜ〜んぶ見せちゃいます！」（テレビ東京系）だ。陸海空の全面協力で最新装備のほか、海洋進出を強める中国を念頭に３月に発足した陸自の水陸機動団の活動を紹介。ブルーインパルスのおっかけ女子まで登場させて、全編自衛隊のＰＲ番組にしてたのである。女優の夏菜とお笑い芸人の博多華丸・大吉は、自衛隊の奮闘ＶＴＲに「スゴイ！」「スゴイ！」を連発。閉めは華丸の「本当になんか憧れる職業」という華丸のコメントだったが、ついにここまで来たかと嘆息した国民も多かったのではないか。 安倍政権の６年弱でテレビもすっかり、安倍色に染まってしまった。こうした番組を何の違和感もなく、見ている国民も国民だ。戦争に対する警戒感がすっかり、消え去ってしまったかのように見えるのだ。
その一方で、安倍は自身が疑惑のド真ん中にいるモリカケ問題からはいまだ逃げ回っている。森友学園問題では、安倍の国会答弁を契機に財務省は民主主義の根幹を破壊する公文書改ざんに走った。国家戦略特区を利用してオトモダチが切望する獣医学部新設をかなえた加計学園問題を巡っても、内閣人事局を通じて官邸に生殺与奪を握られた官僚が裏で走り回った。都合の悪い情報のヒタ隠し。こうして、安倍流の国家改造がどんどん進んでいる。こんな政権にやられっぱなしでいいのか。 
安保法の強行採決で暴走に拍車
構造改革で日本をおかしくした小泉政権の後を継いだ安倍は、第１次政権発足時の会見で、「まず初めに、はっきりと申し上げておきたいことは、５年間小泉総理が進めてまいりました構造改革を私もしっかりと引き継ぎ、この構造改革を行ってまいります」「私は、この構造改革をむしろ加速させ、そして補強していきたいと考えております」と言い切った。その言葉通りに、売国が進んでいることにも目を向けなければならない。 米や麦、大豆の安定供給を国費で担保してきた種子法が４月に廃止され、外資参入の扉が開いた。麻生財務相が国際公約した水道事業を民営化する水道法改正案も今国会での成立が確実視。安倍は「移民政策は取らない」と断言しながら、事実上の移民受け入れを急ピッチで進めている。出入国管理法改正案の本格審議がきょう（１３日）の衆院本会議から始まった。
高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）は言う。 「保守を標榜する安倍首相は口では愛国を訴えますが、やっていることは売国そのもの。入管法改正案は安価な労働力確保を求める財界の要望の丸のみですし、無計画な外国人労働者の流入は賃金を押し下げる懸念があります。種子法廃止で国の礎ともいえる食材のタネを守らず、国民生活の生命線ともいえる水道の民営化で公共財を切り売りしようとしている。新たな利権を生み出すために規制緩和を推し進めるのは、新自由主義そのものです。安倍政権が恐ろしいのが、国民に政策への賛否を問わず、国会でまともに議論もせず、世論の理解も得ないままにやりたい放題を続けていることです」
■カジノもＦＴＡもトランプの言いなり 米国隷従も加速している。トランプに押し込まれたカジノ法案はスピード成立。輸入自動車への高関税措置で揺さぶりをかけられ、来年１月中旬から日米通商協議が本格化する。安倍はＴＡＧ（物品貿易協定）交渉と強弁しているが、その実態は紛れもないＦＴＡ（自由貿易協定）だ。異次元緩和で円安・株高を演出したアベノミクスもハナからデタラメ。金融緩和から引き締めに転じるタイミングを探っていたＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のプレッシャーに負けて動かざるを得ず、その結果が今の泥沼である。
マイナス金利で収益悪化に追い込まれた金融機関では不正が横行。年金まで鉄火場に突っ込まれ、国民の虎の子は蒸発しつつある。 その上、国民生活の基盤を壊す年金改革法で将来世代の給付カットを確実にし、改正介護保険法で利用者や家族の負担増を強いた。 現在進行形で国の形が変えられていることをどれほどの国民が気づいているだろうか。この５年半あまりで大メディアはすっかり骨抜きにされ、まともにニュースすら流さないのだから、絶望的な気分になる。 「大手メディアの報道姿勢は国民の知る権利に応えないばかりか、安倍政権の片棒を担ぐ御用機関に成り下がっていると言っていい。官邸の意向を垂れ流し、ヨイショ報道のオンパレードで、国民の暮らしを破壊する悪政の本質を知る機会を奪っている。問題を隠すよりも悪質です。中間選挙後のトランプ大統領の会見でＣＮＮの記者が食い下がっていましたが、あれが権力を監視するメディアの本来のあり方です。彼が毅然とした態度で臨んだのは、事実を知りたいという国民の思いを背負っているからでしょう。メディアがおもねれば、安倍政権の暴走を許すことになってしまう」(法大名誉教授・須藤春夫氏=メディア論） 国民の暮らしと生命を守り、生活を向上させる。安倍政権が延命する限り、こうしたまっとうな政治が行われることはない。 |
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