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「植草一秀の『知られざる真実』」
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2018年11月15日
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NEW!2018-11-15 11:52:00
【完全無能】桜田五輪相 助っ人 人事
桜田大臣に“助っ人”を雇い…安倍首相は海外逃亡の血税浪費
ピンチのたびに“高飛び”（右は官僚に助言を貰う桜田大臣）／（Ｃ）共同通信社 １３日から外国人労働者拡大の入管法改正案が審議入り。安倍首相は１２日、今国会で成立させる意向を表明したが、野党が求める委員会審議の出席は外遊を理由に拒否。国会を“登板回避”する一方で、ポンコツ答弁の桜田義孝五輪相を補佐するため、急きょ“助っ人”を雇う血税の浪費ぶり。もはや“全員野球内閣”は試合を続けるだけ税のムダだ。 ■話すたび余計な仕事を増やす言い間違い大臣 １２日、安倍首相は入管法改正案について、「国民の間に不安の声がある。十分理解を得られるよう丁寧な説明を尽くす」と約束したが、舌の根も乾かぬうちに“海外逃亡”だ。１４日から１８日までの日程で、アジア太平洋地域３カ国を歴訪する。 ＡＳＥＡＮ首脳会議やＡＰＥＣ首脳会議などに出席するため、シンガポールとパプアニューギニアを訪れるのは理解できるが、途中、豪州にまで足を延ばす必然性や緊急性はない。 豪州滞在中は、第２次大戦で旧日本軍の空襲を受けた北部ダーウィンの戦没者慰霊碑をモリソン首相と共に訪れる予定だが、このタイミングで行かなければならない理由はない。事実上の“移民政策”との批判が根強い入管法改正案の審議から、よっぽど逃げたがっているとしか思えない。 今月末から来月上旬にかけ、安倍首相は南米アルゼンチンでＧ２０首脳会合へ出席後、日本の首相として初めてウルグアイ、パラグアイを訪問。続けて１２月７日までの日程で英国、オランダにまで“高飛び”する予定だ。 「報じられる英国訪問の理由も噴飯モノです。英国のＴＰＰ参加を促すためというのですが、こんなことは官僚やせいぜい担当大臣の仕事です。わざわざ首相が出向く必要はない。一国のトップがこれだけ国を留守にするのも異常だし、１２月上旬は臨時国会終盤のヤマ場。入管法という『国家百年の計』を転換する重要法案の審議中に、地球の裏側まで逃亡するとは国会軽視も甚だしい」（元外交官の天木直人氏） 首相の外遊費は当然、税金から支払われる。安倍首相は政府専用機を１回飛ばすのにどれだけの税金がかかるのかを知っているのか。過去の政府答弁によると、政府専用機を使って３日間訪米した首相の出張費は１億円超。南米、欧州へ飛び、日本に帰ってくれば、さらに費用はかさむ。安倍首相の海外逃亡に数億円単位の血税が捨てられるのだから冗談じゃない。 その上、桜田「言い間違い」五輪相のためにも税金がムダに消える。内閣官房のオリ・パラ推進本部が大臣秘書官室のスタッフを増員した。 「常時４、５人が出入りしていましたが、桜田大臣の指示もあり、新たに鈴木俊一前大臣時代の秘書官経験者に『緊急避難的』にサポートをお願いしました。五輪まで２年を切り、関係各所との調整事項が増えたことによる体制強化。大臣の言い間違いとは直接関係はありませんが、今後も増員の可能性はゼロとは言えない状況です」（内閣官房オリパラ事務局） すでに異動した元秘書官を連れ戻したことで、「異動先の仕事と大臣の補佐を兼務することになった」（同前）というから、残業代が増えるのは必至。ポンコツ大臣のせいで余計な助っ人を増やすツケを払う元手も、また血税である。
国会軽視の高飛び首相に、口を開くたび官僚のムダな仕事を増やす五輪相――。 全員ポンコツ内閣は、今や存在自体が罪つくりである。
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消費税増税なのに金持ち優遇税制温存の言語道断
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-0f21.html ２０１９年１０月から消費税率を１０％に引き上げることについて安倍首相が指示して以降、日本株価の下落が進行している。
世界の株価が下落している主たる要因が三つある。 １．米中貿易戦争の激化、 ２．米国の金融引き締め政策の継続、そして、
３．日本の消費税増税方針である。
歴代政権は「消費税とともに去りぬ」という歴史を形成してきた。 １９８９年度に消費税を導入した竹下登政権、 １９９６年度に消費税率を３％から５％に引き上げた橋本龍太郎内閣 が増税後に退陣に追い込まれた。 ２０１４年度に消費税率を５％から８％に引き上げた安倍内閣は日本経済を不況に陥れて退陣に追い込まれる局面にあったが、２０１４年１１月、消費税再増税延期を発表するとともに、ＧＰＩＦ（年金）による株式市場への資金投入、日銀による債券市場への資金投入を発表して株式相場、債券相場を吊り上げて延命を果たした。 この安倍内閣は２０１７年４月の再増税は延期しないと断言していたが、２０１６年６月、再度増税延期を表明して２０１６年７月の参院選に臨んだ。 消費税増税延期を選挙キャンペーンに活用したのである。  その安倍内閣が２０１９年１０月の消費税増税を実施するのかどうかに注目が集まっている。
消費税再増税に踏み切るなら、日本経済は完全に撃墜されることになるだろう。 その先駆け現象が現在の株価下落である。 安倍内閣が推進している消費税増税が２０１９年の日本経済に決定的な影響を与えることを明確に認識する必要がある。
消費税増税は中止するべきである。 理由が三つある。 第一は、この増税が日本経済を深刻な不況に転落させる主因になること。 第二は、消費税増税が日本の格差問題をさらに深刻化させること。 第三は、消費税増税の前提とされた各種の「我が身を切る改革」が何一つ実行されていないことである。 消費税増税が適正でない理由は次の事実を見れば一目瞭然である。 １９８９年度と２０１６年度の税収構造変化の実態は以下に示す通りだ。 税収規模は１９８９年度が５４．９兆円、２０１６年度が５５．５兆円だった。 このなかで主要税目の税収が激変した。 所得税 ２１．４兆円 → １７．６兆円 法人税 １９．０兆円 → １０．３兆円 消費税 ３．３兆円 → １７．２兆円 すなわち、 法人税＝９兆円減少、 所得税＝４兆円減少、 消費税＝１４兆円増加 これが、日本の税収構造変化の実態である。 消費税増税の理由として、「財政再建」と「社会保障制度の維持」が掲げられてきたが、これが正真正銘の嘘であったことが分かる。
消費税増税は、法人税減税と所得税減税のためだけに実施されてきた。 日本の主権者はこの事実を知らない。  日本の主権者がこの事実を知れば、消費税率のさらなる引き上げに同意する可能性はゼロである。
所得税は「能力に応じた課税」であるが、消費税は「能力に応じない課税」＝「能力に逆行する課税」である。 日本の格差問題を一段と深刻化させることに消費税増税が貢献する。 このなかで、政府は現行所得税制度が極度の「金持ち優遇」であることを問題にしてきた。 富裕層の所得の中心は金融所得である。 利子・配当、株式譲渡益が富裕層の所得の太宗を占める。 その課税が２０％の税率による分離課税であるため、富裕になればなるほど、税負担率が低下するという現実が存在する。 そこで、安倍内閣与党は２０１７年末にまとめた税制改正で、金融所得課税を見直すことを課題とし、与党税制改正大綱にも「税負担の公平性を担保する観点から総合的に検討する」と明記していた。 ところが、安倍内閣は、株式の配当などの金融所得への課税について、来年度の税制改正での増税を見送る方針を固めたと報じられている。 所得のない国民から高率の消費税率で資金をむしり取る一方、高額所得者への優遇税制を温存する方針を固めたのだ。 日本の主権者は怒り心頭に発しなければならない。 ※転載元：きなこのブログ
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